株式会社イオン銀行（AEON Bank, Ltd.）

主な事業・主力商品

銀行法に基づく銀行業を営む個人向けのリテール銀行で、普通預金・定期預金といった預金業務に加え、住宅ローンを中心とする貸出、投資信託や保険の窓口販売などを手がける。店舗は全国のイオンなど商業施設内に置かれ、キャッシュカードとクレジットカード、電子マネーWAONを結び付けた口座サービスが主力である。親会社の開示によると、2026年2月期第3四半期末の口座数は約887万、預金残高は5兆4,703億円、住宅ローン残高は4兆178億円に達している。

顧客・ビジネスモデル

主な顧客は、イオンの商業施設を日常的に利用する個人の生活者である。買い物の動線上にある店舗やグループのクレジットカード・電子マネーを接点に口座を獲得し、集めた個人預金を原資に住宅ローンなどの貸出・運用を行って利ざやを得る構造を採る。預金残高の約58％を普通預金が占め、取引状況に応じて特典が変わる「イオン銀行Myステージ」によって給与振込や決済を集める生活口座化を進め、決済から融資へのクロスセルにつなげている。

業界内でのポジション

メガバンクや地方銀行とは異なり、小売の店舗網を基盤に成長してきた流通系銀行の一角を占める。商業施設内に店舗を構えて土日祝も相談できる体制を取る点と、イオンカードや電子マネーWAONと一体で使える口座を持つ点が特徴で、住宅ローン残高は4兆円規模に達する。親会社イオンフィナンシャルサービスは東証プライム上場で、日本を含むアジア11カ国・地域に展開する同グループの国内リテール部門において中核の位置づけにある。

今後力を入れる事業（配属可能性）

親会社の中期経営計画では、国内で「決済」「融資」「銀行」の各ビジネスへ経営資源を集中する方針が示されている。銀行を持つ強みを活かし、顧客預金による低コストな資金調達を背景に収益性と競争力を両立する融資事業を実現すること、データやAIの活用で融資事業を強化し決済から融資へのクロスセルを拡大することが掲げられている。あわせてAML／CFT対応やグループガバナンス、サイバーセキュリティの強化も課題とされ、リテール営業、住宅ローン・融資、商品企画、デジタル、リスク管理・コンプライアンスなどの領域が配属先として想定される。

経営理念・ビジョン

親会社イオンフィナンシャルサービスは、存在意義（Our Purpose）として「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る」を掲げ、2030年におけるありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と定めている。イオン銀行の採用サイトは「ともに、あたらしいを、あたりまえに。」をメッセージとし、デジタル化が進むなかでも「face to face」の対話を大切にして顧客一人ひとりを深く理解する姿勢を示している。

企業が求める人物像（選考ポイント）

新卒採用はイオンフィナンシャルサービス株式会社と株式会社イオン銀行の2社によるグループ合同採用として実施されている。合同採用サイトが掲げる求める人財像は、「どんな相手にも真摯に向き合える人」「問題解決に向けて自ら考え、行動できる人」「自らの意思で自身を磨き続けられる人」「変化を想像できる人」「新しい価値を創造できる人」の5つで、いずれもOur Purposeを共に実現したい人という考え方に基づく。イオン銀行の採用サイトでも、既存の金融の常識に挑み、商業との接点を活かして顧客と直接向き合える人材が求められている。

選考情報（新卒・中途）

待遇・働き方

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