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ゆう

株式会社ゆうちょ銀行(Japan Post Bank Co., Ltd.)

金融 / 銀行
公式サイトを見る ↗

日本郵政グループの銀行業務を担う、日本最大級の預金量を持つ銀行。全国の郵便局ネットワークを通じて、都市部から過疎地域まで生活に密着した金融サービスを提供する社会インフラ企業。

社会インフラを支えたい人の生活に深く関わる仕事がしたい安定した大企業で働きたい営業・セールスカスタマーサクセス/サポート経営企画・事業企画コーポレート(経理・法務・総務等)
2006年9月1日設立(2007年10月1日に現商号へ変更し営業開始) 設立
東京都千代田区大手町2-3-1 本社
10,659名(2026年3月31日現在) 従業員数
東証プライム上場(証券コード7182、日本郵政の連結子会社) 会社区分

主な事業・主力商品

全国の郵便局ネットワークを通じた通常貯金・定期貯金の受け入れ、投資信託・保険商品の販売、住宅ローン取次、送金・決済サービスなど、生活に密着した銀行業務を展開している。

顧客・ビジネスモデル

全国津々浦々の個人顧客が主要顧客で、郵便局窓口・ATM・インターネットバンキングを組み合わせたユニバーサルサービスが特徴。預金量は国内銀行でもトップクラス。

業界内でのポジション

全国2万を超える郵便局網を活かした、地域を問わない金融アクセスの提供という点で他行にはない社会的役割を担う。運用面では有価証券投資による収益確保も重要な柱。

今後力を入れる事業(配属可能性)

資産運用ビジネスの強化やキャッシュレス決済サービスの拡充、地方創生に資する地域金融機関との連携に力を入れており、資産運用・デジタル人材の採用を進めている。

経営理念・ビジョン

「あなたの街に、あなたの未来に、心をつなぐ」を掲げ、全国のお客さまに安心・便利な金融サービスを届けることを目指している。

企業が求める人物像(選考ポイント)

公共性の高い金融インフラを担う責任感と、幅広い年齢層の顧客に丁寧に向き合う姿勢が求められる(具体的な選考フローは公式情報からは確認できず、一般的な大手銀行の採用プロセスに基づく推定)。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考 → 適性検査 → 複数回面接 → 最終面接 → 内定
新卒採用推定
エントリーシート → Webテスト → 複数回面接 → 最終面接 → 内定

待遇・働き方

平均年収公式
729.5万円
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢45.8歳・従業員10,659名
出典・補足
株式会社ゆうちょ銀行の第20期有価証券報告書(2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月18日提出)の「従業員の状況」当行の表より。平均年間給与は7,295千円(前期比+1.89%、賞与及び基準外賃金を含む)、平均年齢45.8歳、平均勤続年数21.0年、従業員数10,659人(2026年3月31日現在。社外への出向者を含まず社外からの受入出向者を含む。アソシエイト社員を含む臨時従業員2,133人〈1日8時間換算〉を含まない)。有価証券報告書一覧:jp-bank.japanpost.jp ↗ 対象:2026年3月期 出典:ssl4.eir-parts.net ↗
平均勤続年数公式
21.0年
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢45.8歳
出典・補足
株式会社ゆうちょ銀行の第20期有価証券報告書(2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月18日提出)の「従業員の状況」当行の表より。2026年3月31日現在の平均勤続年数21.0年(当行設立以前〈民営化前〉の勤続年数を含む)、平均年齢45.8歳、従業員数10,659人、平均年間給与7,295千円。 対象:2026年3月期 出典:ssl4.eir-parts.net ↗
月平均残業公式
6.3時間
全体。総合職20.7時間・エリア基幹職3.5時間・管理職22.1時間、しょくばらぼ2026年7月2日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号5010001112730のページ(最終更新日2026年7月2日)の「一月当たりの労働者の平均残業時間」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
有給取得率公式
85.0%
総合職。エリア基幹職101.1%・管理職84.1%、しょくばらぼ2026年7月2日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号5010001112730のページ(最終更新日2026年7月2日)の「年次有給休暇取得率」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。100%を超える値を含むが、算定方法の記載はない。
リモートワーク公式
テレワーク制度あり
出典・補足
2018年度に本社で導入開始し段階的に拡大。コロナ禍で在宅勤務を拡充し、その後も柔軟な働き方の推進を継続方針として公表(同社サステナビリティサイトより) 出典:jp-bank.japanpost.jp ↗
副業情報なし
情報なし

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給情報なし
情報なし
公式の新卒募集要項では初任給を「月給制」「配属地域等によって異なります」とのみ記載し、金額を掲載していないため
出典・補足
確認した出典:recruit.japanpost.jp ↗
新卒採用人数公式
141名
2022年度。総合職コース81名〈男性46名・女性35名〉、エリア基幹職60名〈男性19名・女性41名〉
出典・補足
2021年度は147名。2023年度以降の人数は公式サイトで確認できず。 対象:2022年度 出典:jp-bank.japanpost.jp ↗
新卒離職状況公式
新卒社員定着率90.1%
2025年度。各年度末をもって勤続3年となる新卒社員の割合、3月末日時点、会社公表値
出典・補足
2020年度83.7%、2019年度78.6%。 対象:2021年度 出典:jp-bank.japanpost.jp ↗
インターン公式
実施あり
出典・補足
2028年卒向け。4日間のインターンシップ(総合職:総合コース)、大学院生向けのクオンツコース等のインターンシップ、2日間の仕事体験(総合・マーケット・IT・システムの各コース)、オープン・カンパニーなど
日本郵政グループ採用サイトのゆうちょ銀行インターンシップ一覧 対象:2028年卒 出典:recruit.japanpost.jp ↗ マイナビ2028にも掲載あり:実施あり(2028年卒向け。仕事体験1件(実施日数 2~4日)。企業がマイナビ2028に掲載)
インターンと本選考公式
取得した学生情報を採用選考に活用
出典・補足
2028年卒向け。日本郵政グループのインターンシップ参加規約に、一定の要件を満たすインターンシップで得た学生情報の「広報活動・採用選考活動への活用」と記載
対象は文部科学省等の合意で定めるタイプ3・タイプ4のインターンシップに限ると記載 対象:2028年卒 出典:recruit.japanpost.jp ↗

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
育児休業の有給化
子の出生日(または出産予定日)から8週間を経過する日の翌日までに取得する育児休業のうち、最初の3日間は有給となる
育児休業の延長(法定超)
3歳未満の子を育てる社員は、子が3歳に達する日まで育児休業を取得できる
育児部分休業(短時間勤務・法定超)
その年度に9歳に達するまでの子を育てる社員は、1日2時間の範囲内で勤務時間を短縮できる
介護休業の延長(法定超)
要介護者1人につき、要介護状態が終了するまでの間、通算183日まで介護休業を取得できる。介護部分休業は始業または終業から連続4時間の範囲内で、利用開始から5年の範囲内で利用できる
子の看護休暇(法定超)
小学校3学年終了前の子を育てる社員は年度あたり5日(子が2人以上なら10日)の看護休暇を取得できる
勤務間インターバル制度
2018年4月から、退社から次の出社まで11時間の休息を確保する勤務間インターバル制度を導入している
資産形成
iDeCo(個人型確定拠出年金)、従業員持株会、財形貯蓄、団体定期保険を利用できる
自己啓発・資格取得支援
自宅からも受講できるeラーニング約200講座と通信教育講座約200講座を用意し、資格取得費用を助成する。ほかにDX実務人財プログラムや公募選抜型の国内外留学制度がある
柔軟な働き方
フレックスタイム制、短時間勤務制度のほか、育児・介護を理由に「1日8時間・4週間10日」または「1日4時間・4週20日」の短時間勤務職コースへ転換できる。退職者が戻れる再採用制度もある
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: ゆうちょ銀行公式サイト(会社概要)、Wikipediaを参照。
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