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横浜

株式会社横浜銀行(The Bank of Yokohama, Ltd.)

銀行(地方銀行)
公式サイトを見る ↗

1920年設立、神奈川県を地盤とする地方銀行最大手。単体総資産22兆9,800億円・預金18兆8,522億円(2026年3月末)で、本支店202を含む国内592拠点と海外5拠点を展開する。個人向け住宅ローンや中小企業融資に加え、事業承継・M&A、市場運用などにも取り組む。持株会社である横浜フィナンシャルグループ(東証プライム・7186)の中核銀行。【重要/上場廃止】2016年4月1日の株式移転による共同持株会社設立に伴い上場廃止となりました(旧証券コード8332)。現在は非上場です。

注記
【注記/持株会社の商号】親会社は2025年10月にコンコルディア・フィナンシャルグループから横浜フィナンシャルグループへ商号変更しています。
安定した大企業で働きたい社会インフラを支えたい人の生活に深く関わる仕事がしたい地域に貢献したい高年収を目指したい新規事業に挑戦したい営業・セールスエンジニア(ソフトウェア)エンジニア(インフラ/SRE)データサイエンティスト/AI・機械学習マーケティング経営企画・事業企画コーポレート(経理・法務・総務等)カスタマーサクセス/サポート
1920年12月16日(横浜興信銀行として設立。1957年に現商号へ) 設立
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号(登記上の本店も同一・2026年3月31日現在) 本社
4,053人(単体・2026年3月31日現在) 従業員数
預金・貸出・為替を中心とする銀行業務。住宅ローン、中小企業融資、事業承継・M&A、市場運用など(2026年3月31日現在) 事業内容

主な事業・主力商品

預金・貸出・為替という銀行の基本業務を核に、個人向けでは住宅ローンや資産運用相談、法人向けでは運転・設備資金融資、事業承継・M&A、ストラクチャードファイナンスなどを提供している。2026年3月末の単体ベースで預金18兆8,522億円、貸出金15兆4,782億円、総資産22兆9,800億円。国内は本支店202・出張所4・無人店舗386の計592拠点、海外は支店2・駐在員事務所3を構える。

顧客・ビジネスモデル

神奈川県および東京都南西部の個人と中小企業を主要顧客とし、地域で集めた預金を地域の企業・個人への貸出に回す典型的な地域金融モデルをとる。貸出金利息を収益の柱としつつ、住宅ローン関連、投資信託・保険などの預り資産、法人ソリューション(事業承継・M&A、私募債など)による役務収益の拡大を進めている。グループには証券・リース・シンクタンク等の機能会社が並ぶ。

業界内でのポジション

単体総資産22兆円超、預金18兆円超は地方銀行として最大規模であり、神奈川県内の融資シェアは36.2%(新卒採用サイト掲載値)に達する。2016年に東日本銀行と共同持株会社を設立し、2023年には神奈川銀行が連結子会社となった。持株会社である横浜フィナンシャルグループは東証プライム上場(7186)で、地域金融再編の中核的な担い手のひとつと位置づけられる。

今後力を入れる事業(配属可能性)

新卒採用ではオープンコースに加えてデジタル戦略・データサイエンス・ITの3コースを設けており、デジタル領域の企画立案、ビッグデータ分析やAI・機械学習の活用、バンキングシステム企画やセキュリティ対応といった配属が想定される。中途採用ではデジタルマーケティング、サイバーセキュリティ、M&A、市場部門、リスク管理など幅広い専門職の募集があり、アジャイル開発の内製化にも取り組んでいる。

経営理念・ビジョン

企業理念として「地域の金融システムの担い手としての役割を認識し、活力あふれる人財の開発、育成を積極的におこない、お客さま一人ひとりに最もふさわしい金融サービスの提供を通じ、地域に寄り添い皆さまから信頼される銀行をめざします。」を掲げる(公式サイト企業理念ページ)。人財育成と地域密着を両輪に据えた経営姿勢が明文化されている。

企業が求める人物像(選考ポイント)

持株会社の採用ページでは、求める人材像のひとつとして「積極的に行動・挑戦する姿勢を大切にし、最後までやり遂げることで自らを成長させていける人材」が挙げられている。新卒はコース別採用で、デジタル戦略・データサイエンス・ITの各コースでは該当領域への関心や素養が問われると考えられる。企業理念に人財の開発・育成が明記されており、成長意欲を重視する姿勢がうかがえる。

選考情報(新卒・中途)

新卒採用公式
エントリー → エントリーシート・WEB適性検査・履修履歴登録 → 面接(複数回) → 内々定
中途採用推定
自社採用管理システム(HRMOS)から職種を選んで応募 → 書類選考 → 面接(複数回) → 内定

待遇・働き方

平均年収公式
7,524千円
2021年度・横浜銀行単体の平均年間給与。平均給与月額は460千円
出典・補足
持株会社が公表する「価値創造を支える経営基盤 グループ非財務データ」に横浜銀行・東日本銀行の会社別内訳があり、そのうち横浜銀行単体の平均年間給与。2019年度7,372千円、2020年度7,457千円、2021年度7,524千円。yokohamafg.co.jp ↗
平均勤続年数公式
男性16.6年・女性15.2年
職員、しょくばらぼ2026年6月26日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号7020001008645のページ(最終更新日2026年6月26日)の「男女の平均継続勤務年数」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
月平均残業公式
11.3時間
2024年度・横浜銀行単体
出典・補足
横浜銀行の採用サイト「数字で見る横浜銀行」の平均残業時間。redesign.boy.co.jp ↗ 持株会社の「グループ非財務データ」の会社別内訳では横浜銀行単体の時間外労働時間が2021年度10時間24分/月、2020年度12時間1分/月。yokohamafg.co.jp ↗
有給取得率公式
83.3%
2021年度・横浜銀行単体。取得日数16.2日・。2024年度の年間有給取得日数は14.9日
出典・補足
取得率は持株会社の「グループ非財務データ」の会社別内訳(横浜銀行単体。2019年度65.3%、2020年度69.1%、2021年度83.3%)。yokohamafg.co.jp ↗ 2024年度の取得日数14.9日は新卒採用サイトの募集要項 boy-recruit.yokohama ↗ 、採用サイト「数字で見る横浜銀行」では年間有給取得日数15.3日 redesign.boy.co.jp ↗
休日日数公式
完全週休2日制
出典・補足
土・日)、祝日、年末年始(12月31日〜1月3日)。年次有給休暇は勤続年数に応じて年15〜20日付与(年間休日日数そのものの明示はなし
新卒募集要項 boy-recruit.yokohama ↗ および自社ATS(HRMOS)の求人票 hrmos.co ↗ の記載による。
リモートワーク公式
テレワーク制度あり
就業場所の変更の範囲に「テレワークをおこなう場所」を含むと明記。利用日数・利用率は公表されていない
出典・補足
自社ATS(HRMOS)の求人票に記載。出典: hrmos.co ↗ 、求人一覧 hrmos.co ↗

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
総合職 大学院卒 月給30万円/大学・専門学校・高等専門学校卒 月給28万円/カスタマーサービス職 大学・短期大学・専門学校卒 月給21万円(2027年4月入社
時間外手当は別途支給で固定残業代なし)
出典・補足
2027年卒向け募集要項(応募資格:2027年3月末までに4年制大学・大学院・専門学校・高等専門学校を卒業・修了(見込み)の方、または2024年3月以降に卒業・修了の方)。諸手当は「通勤手当、時間外手当等」。総合職はオープン・デジタル戦略・データサイエンス・ITの各コース。 対象:2027年4月入社 出典:boy-recruit.yokohama ↗
新卒採用人数就職サイト掲載
168名
2026年。男性84名・女性84名。企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報
出典・補足
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式サイト・採用サイト・グループの非財務データに新卒者の離職状況の公表がないため
出典・補足
グループ非財務データ(2021年度まで)には横浜銀行の自己都合退職率(2021年度3.0%)の記載はありますが、新卒者に限った値ではありません。
インターン公式
実施あり
出典・補足
2028年卒向け。秋季インターンシップ(BAYコース・SKYコース)、1日のITコース、2日間のデータサイエンスコースなど
公式新卒採用サイトの「インターンシップ情報」に、オープンコースの秋季インターンシップ(2026年10〜11月開催)、1day ITコース(2026年8月)、2days データサイエンスコースを掲載。夏季3daysのプログラムも実施(参加者は秋季コースに応募不可と記載)。 対象:2028年卒 出典:boy-recruit.yokohama ↗ マイナビ2028にも掲載あり:実施あり(2028年卒向け。仕事体験1件(実施日数 1日)。企業がマイナビ2028に掲載)
インターンと本選考口コミ
口コミ:声が割れている
出典・補足
参加者は面接回数が減る・早期選考や個別の案内があったという声(8件、うち3件は伝聞)と、参加者限定の座談会・イベントの案内はあるが明確な優遇はないという声(9件)、優遇はなかったという声(5件)がある(2026〜2027年卒・ONE CAREERのクチコミ22件)
出典:onecareer.jp ↗ / onecareer.jp ↗ 対象:2026〜2027年卒

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
独身寮・中継ぎ住宅
独身寮は月1万円程度の費用で入寮可能(ダイニングラウンジ完備)。持家取得までの一時貸与制度として中継ぎ住宅がある。 boy-recruit.yokohama ↗
家賃補給金・住宅補給金
住宅関連の補給金制度を設けている。 hrmos.co ↗
育児費用補助
小学1年生までの子を対象に、年間12万円〜最大36万円の育児関連費用を現金でキャッシュバック。 boy-recruit.yokohama ↗
育児休業
子どもが2歳に達する日の属する月の月末まで取得可能。男性の育児休業取得率は100%(持株会社の人的資本経営ページではグループ3行合計104.5%と記載)。 boy-recruit.yokohama ↗
連続休暇・スポット休暇・時間単位年休
1週間および5日間の連続休暇、年間6日のスポット休暇、1時間単位で取得できる時間単位年休。 boy-recruit.yokohama ↗
リフレッシュ休暇
勤続15年・20年・25年の従業員を対象とする。 boy-recruit.yokohama ↗
フレックスタイム制
所定勤務時間8時40分〜17時10分に対し、6時00分〜22時00分の範囲でフレックスタイム制を適用。 boy-recruit.yokohama ↗
副業(キャリアイノベーションサポート制度)
行員の副業を可能にする制度を設けている。あわせて行内公募制度・FA制度による自律的なキャリア形成の仕組みがある。 boy-recruit.yokohama ↗
持株会・資格取得支援金
従業員持株会および資格取得支援金制度。持株会加入率はグループ全従業員の75.7%(2025年3月時点)。 hrmos.co ↗ / yokohamafg.co.jp ↗
厚生施設・福利厚生パッケージ
テニスコート・グラウンドなどのスポーツ施設、提携保養施設、各種サービスを割安に利用できる福利厚生パッケージ。 boy-recruit.yokohama ↗
育児関連費用のキャッシュバック
子ども1人あたり年間12万円〜最大36万円の育児関連費用を現金でキャッシュバック。育児休業は子が2歳に達する日の属する月末まで取得可能。boy-recruit.yokohama ↗
リフレッシュ休暇・連続休暇
勤続15年・20年・25年以上の節目に連続休暇。休日と有給休暇を組み合わせた1週間連続休暇・5日連続休暇の制度がある。boy-recruit.yokohama ↗
独身寮・住宅補助
神奈川県内の独身寮は月額約1万円。家賃補給金、住宅補給金、住宅融資、持ち家取得時の仮住まい提供。boy-recruit.yokohama ↗ / hrmos.co ↗
資格取得支援・行内公募
各種資格取得者への支援金給付制度。行内公募は年間198口の募集があり、20代の合格率は64.3%。hrmos.co ↗ / redesign.boy.co.jp ↗
最終調査日: 2026年9月25日 情報源: 公式サイトの会社概要・企業理念、新卒採用サイト(データで見る横浜銀行・募集要項・福利厚生)、自社ATS(HRMOS)の求人票、持株会社である横浜フィナンシャルグループのIR・サステナビリティ情報、gBizINFO、2016年3月期有価証券報告書をもとに要約。
本ページの情報は、公式サイト・有価証券報告書・IR資料・採用ページ・口コミサイト等の公開情報をもとに当サイトが独自に調査・整理したものです(「企業提供」と表示した項目だけは、企業が当サイトに直接回答した情報です)。掲載企業が承認したものではありません。調査時点の情報のため、最新の状況と異なる場合があります。正確な情報は必ず各社の公式発表をご確認ください。内容に誤りがある場合や、訂正・削除をご希望の企業様は、お問い合わせフォーム(企業の方)よりご連絡ください。確認のうえ速やかに対応いたします。誤りにお気づきの読者の方はこちら。詳細は免責事項・掲載ポリシーをご覧ください。

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