株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（Fukuoka Financial Group, Inc.）

主な事業・主力商品

福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行・福岡中央銀行・みんなの銀行を傘下に置く銀行持株会社で、持株会社自体はグループの経営管理と戦略立案を担います。グループの事業は、預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務などの銀行業務を中核に、FFG証券による証券業務、FFG投信の投資信託委託業務、FFGリースのリース業務、ふくぎん保証の保証業務、FFG成長投資やFFG Successionによる投資・M&Aアドバイザリーなどの「その他事業」で構成されます。2026年3月末時点で連結総資産33.5兆円、貸出金残高20.3兆円、預金残高21.8兆円、店舗数469店舗の規模を持ちます。

顧客・ビジネスモデル

主な顧客は九州を中心とする個人と法人で、個人顧客数は約660万人、法人取引先数は約28万先にのぼります（2026年3月末）。収益は、預金で集めた資金を貸し出して得る資金利益を土台に、投資信託・保険などの販売手数料、M&Aやストラクチャードファイナンスといった投資銀行業務の収益、有価証券運用による市場部門収益を組み合わせる構造です。2026年3月期の連結当期純利益は854億円、ROEは8.5％。個人向けバンキングアプリの累計利用者は160万人超、法人向けポータル「BIZSHIP」の利用先は5万社超で、店舗網とデジタルチャネルの両面から取引基盤を広げています。

業界内でのポジション

連結総資産33.5兆円は地方銀行グループとして最大級の規模で、九州の金融インフラの中核を担っています。福岡銀行が九州全域、熊本銀行が熊本県、十八親和銀行が長崎県、福岡中央銀行が福岡県をそれぞれ地盤とし、複数県にまたがる広域のネットワークを持つ点が特徴です。加えてスマートフォン専業のデジタルバンク「みんなの銀行」を傘下に持ち、デジタルネイティブ世代の顧客開拓とBaaS（Banking as a Service）によるパートナー企業への機能提供（2025年度実績38社）を全国規模で進めており、地域密着とデジタルでの全国展開を併せ持つ地銀グループです。

今後力を入れる事業（配属可能性）

2025年度から2027年度までの第8次中期経営計画では、(1)デジタル・AIとヒトの専門性を融合した商業銀行ビジネスの変革、(2)GX・ストラクチャードファイナンス、M&A・事業承継、エクイティ、スタートアップ支援を重点領域とする投資銀行部門の強化、(3)市場部門の多様化投資、(4)半導体産業を中心とした地域産業振興、(5)DXと人的資本経営による基盤強化、の5つを掲げています。個人バンキングアプリとBIZSHIPへのAIチャット導入も進行中です。配属先は営業店の個人・法人営業に加え、本部の経営企画、投資銀行、市場、DX推進、データ分析などが想定されます。

経営理念・ビジョン

わたしたちの価値観として「あなたのいちばんに。」を掲げ、FFGの存在意義を「一歩先を行く発想で、地域に真のゆたかさを。」と定義しています。創りたい社会は「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」で、この実現に向けた10年間のロードマップとして長期戦略を策定し、その実行計画として第8次中期経営計画（2025〜2027年度）を位置づけています。長期の目標水準にはROE10％以上を掲げ、連結当期純利益や自己資本比率とあわせて目標経営指標としています。

企業が求める人物像（選考ポイント）

採用サイトでは「出身地での有利、不利はありません」「資格の有無で選考が有利になったり、不利になったりということはありません」と明示されており、属性や資格よりも本人の志向と適性が見られる選考です。福岡銀行のオープン総合職はF（転勤あり）・A（原則転居を伴う転勤なし）・C（店頭業務中心）のコース制に加え、インベストメントバンキング部門・デジタルIT部門の部門別職種があり、希望する働き方と専門領域を自ら選ぶ姿勢が問われます。人事面では年次や在籍年数ではなく「役割・仕事」を基準とする新人事制度を2026年度から本格運用し、専門人財比率を1割から3割へ高める方針で、自律的に専門性を築く意欲が重視されます。

選考情報（新卒・中途）

待遇・働き方

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