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株式会社みずほ銀行(Mizuho Bank, Ltd.)

銀行・金融
公式サイトを見る ↗

株式会社みずほ銀行は、みずほフィナンシャルグループ傘下の中核商業銀行であり、三菱UFJ銀行・三井住友銀行と並ぶ日本の三大メガバンクの一つ。個人・法人向けに預金・融資・為替など幅広い銀行サービスを提供している。

安定した基盤で長期的にキャリアを積みたいメガバンク金融システム営業・セールスコーポレート(経理・法務・総務等)経営企画・事業企画エンジニア(ソフトウェア)
2013年7月1日(旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の合併により発足) 設立
大手町本部(登記上の本店):東京都千代田区大手町一丁目5番5号(大手町タワー)/丸の内本部:東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 本社
23,827人(2025年3月31日現在、有価証券報告書ベース) 従業員数
預金業務・貸出業務・為替業務・有価証券投資業務・信託業務等の銀行業、証券・保険商品の販売、法人向け資金調達・M&Aアドバイザリー等の付随業務 事業内容

主な事業・主力商品

個人・法人向けの預金、融資、為替業務を中心とする銀行業が主軸であり、住宅ローンや資産運用商品の販売、法人向けの資金調達支援・M&Aアドバイザリーなど幅広い金融サービスを展開している。基幹系システム「MINORI」を軸に、デジタルバンキングサービスの拡充にも注力している。

顧客・ビジネスモデル

大企業から中小企業、個人顧客まで裾野が広く、法人向けにはコーポレートバンキング、個人向けにはリテールバンキング・住宅ローン・資産形成支援を展開する。グループ会社であるみずほ証券・みずほ信託銀行等と連携し、銀・信・証一体でワンストップの金融サービスを提供する点が特徴。

業界内でのポジション

三菱UFJ銀行、三井住友銀行と並ぶ日本の三大メガバンクの一角であり、みずほフィナンシャルグループの中核銀行子会社として国内外に広範な店舗・拠点網を持つ。かつての勘定系システム統合の課題を乗り越え、現在は次世代デジタル基盤への投資を進めている。

今後力を入れる事業(配属可能性)

法人顧客向けのDX支援・トランザクションバンキング、資産運用・資産形成ビジネス、サステナブルファイナンス(GX/SXファイナンス)、非対面チャネル・デジタルサービスの強化に力を入れている。

経営理念・ビジョン

みずほグループ共通のミッション「ニーズをつなぎ、未来を創る」を掲げ、あらゆる社会のニーズを見出し、つなぎ、新たな価値を提案することで、お客さまや社会の新たな価値創造に貢献することを目指している。

企業が求める人物像(選考ポイント)

変化に前向きに挑戦し、顧客本位で誠実に向き合える人材を重視する。多様なバックグラウンドを持つ社内外のステークホルダーと協働しながら課題解決を推進できる主体性・当事者意識も選考のポイントとされる。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考 → Webテスト(SPI等) → 一次面接(人事) → 二次面接(配属先) → 最終面接(役員) → 内定
新卒採用推定
エントリーシート → Webテスト → 複数回の個人・グループ面接 → 最終面接(役員) → 内定
オープン/エキスパート等のコース別採用、みずほFG共通選考の場合あり

待遇・働き方

平均年収公式
870.1万円
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢40.7歳・従業員23,356名
出典・補足
株式会社みずほ銀行 第24期(2026年3月期)有価証券報告書「従業員の状況」当行の従業員数より。平均年間給与8,701千円(前期比5.9%増)、平均年齢40.7歳、平均勤続年数16.3年、従業員23,356人(ほかに嘱託・臨時従業員の平均6,297人)。平均年齢・勤続年数・年間給与は出向者と海外の現地採用者を除いて算出され、2026年3月期からは海外勤務者も算定対象から除外されています。親会社みずほフィナンシャルグループの有報の数値とは別です。 対象:2026年3月期 出典:disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
平均勤続年数公式
男性16.9年・女性15.2年
職員、しょくばらぼ2026年5月14日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号6010001008845のページ(最終更新日2026年5月14日)の「男女の平均継続勤務年数」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
月平均残業公式
20.1時間
全体。カンパニー22.2時間・ユニット22.4時間・グループ16.9時間、しょくばらぼ2026年5月14日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号6010001008845のページ(最終更新日2026年5月14日)の「一月当たりの労働者の平均残業時間」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
有給取得率公式
90.3%
対象とする労働者すべて、しょくばらぼ2026年5月14日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号6010001008845のページ(最終更新日2026年5月14日)の「年次有給休暇取得率」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
四年制大学卒 月給28万円/大学院修士課程修了・六年制大学卒 月給30万円/大学院博士課程修了 月給38万円(〈みずほ〉4社合同採用の全コース共通、2027年度予定
固定残業代の記載なし)
出典・補足
みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券の4社合同採用の募集要項です。手当欄は「通勤補給費全額支給、昼食費補助」、就業時間欄に「時間外労働は必要に応じ有り」と記載。 対象:2027年度予定(2027年9月までに卒業・修了見込みの方対象。4月・10月入社) 出典:mizuho-fg.co.jp ↗
新卒採用人数情報なし
情報なし
公式サイトでみずほ銀行の新卒採用の実績人数が確認できないため
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式サイトでみずほ銀行の新卒者の離職状況が確認できないため
インターン公式
実施あり
出典・補足
卒業年の指定なし(学年不問)。2026年度下期に3日間の銀行法人営業ワークショップ「The Real Banker」・大企業営業グループワーク、2日間のマーケット分析ワークショップ、1日の業務体感ワークショップなど
〈みずほ〉の公式インターンシップ情報サイト(銀行・信託銀行・証券共通)。応募資格は『大学または大学院に在籍の方(学年学部学科不問)』。 対象:卒業年の指定なし 出典:internship.mizuho-fg.co.jp ↗
インターンと本選考口コミ
口コミ:参加者全員に早期選考の案内があったという声が多い一方、1日のプログラムでは特に影響はなかったという声もある(2027年卒・ONE CAREERのクチコミ
みずほフィナンシャルグループとして掲載)
出典・補足
出典:onecareer.jp ↗ 対象:2027年卒

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
独身寮
ワンルームマンションタイプの独身寮を用意しており、使用料は月20,000円
住宅補給金・隔地間異動手当
独身寮のほか住宅補給金の制度がある。全国型・グローバル型を選んだ場合、入社時の隔地間異動手当は月30,000円
通勤費・昼食費補助
通勤補給費は全額支給。あわせて昼食費補助がある
育児・介護の法定を超える支援
育児休業は子どもが満2歳になるまで取得でき、短時間勤務は子どもが小学校6年生になるまで利用可能。ベビーシッター費用補助、保育料補助、企業主導型保育園の入園サポート、配偶者転勤同行休職、介護支援金、ホームヘルプ費用補助もある
リフレッシュ休暇・長期連休制度
連続5営業日のA連休、2営業日のB連休・C連休に加え、勤続10年以降5年ごとに連続5営業日のリフレッシュ休暇。ほかに結婚休暇、配偶者出産休暇、検診休暇、自己啓発休暇などの特別休暇がある
兼業・副業
入社後2年未満の社員を除く全社員に、一部業務内容の制限付きで兼業・副業を認めている
週休3日・4日制度/自分磨き休職
週休3日・週休4日を選べる制度と、学び直しなどに使える「自分磨き休職」がある
健康関連の費用補助
人間ドック・脳ドックの費用補助、各種検診費用補助、インフルエンザ予防接種費用の補助がある
資産形成支援
財産形成支援制度と従業員持株会を利用できる
自己啓発費用補助
自己啓発にかかる費用の補助制度と、余暇支援制度がある
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: みずほ銀行公式サイト(会社概要ページ)、株式会社みずほ銀行 有価証券報告書(2025年3月期、EDINET)、みずほフィナンシャルグループ公式サイト(企業理念・ブランドページ)を基に作成
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