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ミサ

ミサワホーム株式会社(MISAWA HOMES Co., Ltd.)

住宅メーカー(木質系)
公式サイトを見る ↗

木質パネル接着工法を用いた住宅で知られる大手ハウスメーカー。現在はトヨタ自動車とパナソニックの合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ」の連結子会社として、注文住宅から不動産・介護事業まで手掛ける。

ものづくりに携わりたい人の生活に深く関わる仕事がしたい安定した大企業で働きたい営業・セールスマーケティングコーポレート(経理・法務・総務等)
登記上の現法人の設立年月日は2003年8月1日 設立
(出典:gBizINFO 法人番号5011101035813 info.gbiz.go.jp ↗ 、2026年8月時点閲覧)。なお公式サイト新卒採用ページでは、材木商の家に生まれた三澤千代治氏が1967年に設立したとの創業経緯が記載されている(出典:misawa.co.jp ↗ 、2026年8月時点閲覧)。両者は「創業年」と「現行法人の登記上の設立年」の違いである可能性が高い。
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル15階(〒163-0833)。gBizINFO登記上本店「東京都新宿区西新宿2丁目4番1号」と一致 本社
(出典:gBizINFO info.gbiz.go.jp ↗ 、参考:会社情報サイト kensetumap.com ↗ 、2026年8月時点閲覧)。
2,974人(男性2,138人、女性836人)。 従業員数
出典:gBizINFO掲載の公的データベース(職場情報総合サイト由来)、データ取得日2026年6月27日 info.gbiz.go.jp ↗。参考:2019年3月期有価証券報告書(提出会社単体)では2,605人(平成31年3月31日現在、臨時雇用者平均426人別途)。
木質系プレハブ住宅(新築注文住宅)の企画・製造・販売、リフォーム、不動産仲介・管理、賃貸住宅・まちづくり事業等 事業内容
(出典:ミサワホーム公式サイト会社概要 misawa.co.jp ↗ 、2026年8月時点閲覧)。非上場・証券コードなし。2020年1月7日、トヨタホーム株式会社との株式交換により東京証券取引所上場廃止・トヨタホームの完全子会社となり、同日、トヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社の折半出資により設立されたプライム ライフ テクノロジーズ株式会社(PLT)の傘下(連結子会社)となった(出典:ミサワホーム ニュースリリース2020年1月7日 misawa.co.jp ↗ 、日本経済新聞2019年5月報道、ja.wikipedia.org「プライム ライフ テクノロジーズ」、2026年8月時点閲覧)。

主な事業・主力商品

木質パネル接着工法による注文住宅の設計・製造・販売・施工、不動産の売買・賃貸・管理、高齢者向け集合住宅の運営・介護業務など。

顧客・ビジネスモデル

工場生産による木質パネルの品質と工期短縮を強みに、個人顧客へ注文住宅を提供するとともに、不動産・介護事業でストック型収益も確保するビジネスモデル。

業界内でのポジション

木質系ハウスメーカーの草分け的存在で、トヨタ自動車・パナソニック連合の住宅事業の中核会社として、コネクテッドホーム分野での展開も期待されている。

今後力を入れる事業(配属可能性)

プライム ライフ テクノロジーズグループとしてのコネクテッドホーム・スマートハウス事業、高齢者向け住宅・介護事業の強化などが重点とされる。

経営理念・ビジョン

「ミサワ」ブランドの技術力を活かし、暮らしに寄り添う住まいづくりを通じて社会に貢献することを志向。

企業が求める人物像(選考ポイント)

木質パネル工法の技術的な強みを理解し、施主の要望を丁寧に汲み取る提案力・調整力のある人材が求められる。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考 → 面接(複数回)→ 内定
新卒採用推定
エントリーシート → 適性検査 → 複数回面接 → 内々定
一般的な大手ハウスメーカーの選考フローに基づく推定

待遇・働き方

平均年収情報なし
情報なし
出典・補足
2019年12月30日に上場廃止〈トヨタホームによる株式交換での完全子会社化〉となり、以後は有価証券報告書の提出がないため。最後の有報〈2019年3月期〉では提出会社単体の平均年間給与7,098,096円=709.8万円、平均年齢44才1ヶ月、平均勤続年数18年3ヶ月、従業員2,605名
EDINET書類検索(全期間)でミサワホーム株式会社(E00318)の最新書類は2019/11/06提出の第17期第2四半期報告書で、第17期(2020年3月期)以降の有報はなし(EDINETで同名表示の『ミサワホーム中国株式会社(E00309)』は別会社)。上場廃止日は名証の上場廃止告知 nse.or.jp ↗ で「2019年12月30日(月)」「完全子会社化」を確認(DBの注記の『2020年1月上場廃止』は誤り)。公式サステナビリティレポート(HEARTH Sustainability Report 2025)には平均勤続年数の男女別値はあるが平均年収の公表値はなし。 確認した出典:disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
平均勤続年数推定
18年3ヶ月
平成31年3月31日現在、有価証券報告書ベース
出典・補足
出典:上記有価証券報告書(第16期)PDF「従業員の状況」より直接確認。参考:マイナビ2027(企業自己申告、第三者の情報)では「20年(2025年度実績)」との記載があり、有報の数値より新しいが一次情報でないため推定レベル。有報を読めた場合は公式開示扱いとする公開情報の調査ルールに従い、有報の数値を採用。 会社が公表した資料そのものでは数値を確認できていないため、参考値として掲載しています。
月平均残業情報なし
情報なし
出典・補足
未確認:厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」の該当ページはアクセス制限のため確認できず、公式サステナビリティページにも数値開示を確認できなかった
厚労省データベース positive-ryouritsu.mhlw.go.jp ↗ はアクセス不可で直接確認不可(ミサワホームの該当ページである保証も公開情報では取れていない)。参考(一次情報でないため不採用):マイナビ2027(企業自己申告)に「月平均所定外労働時間21時間(2025年度実績)」との記載あり(出典:job.mynavi.jp ↗ )。
有給取得率情報なし
情報なし
開示されているのは有給休暇の平均取得日数のみ:9.5日/年、2025年度実績
出典・補足
出典:マイナビ2027(企業自己申告) job.mynavi.jp ↗。取得率(%)としての一次情報開示は確認できなかった(厚労省データベースはアクセス不可でアクセス不可)。ルールにより、取得日数のみの場合は有給取得率を情報なし扱いとした。
リモートワーク推定
リモートワーク・在宅勤務制度あり
週に数日、制度の詳細な適用範囲・条件は非公開
出典・補足
出典:マイナビ2027 企業特徴タグ「リモートワーク・在宅勤務(週に数日)」 job.mynavi.jp ↗ (求人媒体上の企業自己申告のため推定)。公式サイトでの制度詳細(対象職種・頻度等)の一次情報は確認できなかった。
副業情報なし
情報なし
休日日数情報なし
情報なし
未確認
出典・補足
公式サイト新卒採用ページ・福利厚生ページ、マイナビ2027、リクナビ2026の確認範囲内では年間休日数の具体的な記載を発見できなかった。

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
学部卒 月給26万3,000円/修士了 月給28万3,500円(総合職(総合コース・技術コース)、2026年4月実績
固定残業代なし)
出典・補足
募集要項の給与欄は「26年度4月実績」として記載。諸手当は住宅手当、通勤手当、時間外手当、インセンティブ(営業に限る)他。2027年4月入社向けの金額は未掲載。 対象:2026年4月実績(採用情報ページの見出しは「2026年度新卒採用」) 出典:misawa.co.jp ↗
新卒採用人数情報なし
情報なし
公式の新卒採用ページ・統合報告書に新卒採用実績の記載がないため
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式の新卒採用ページ・統合報告書に新卒者の離職状況の記載がないため
インターン公式
実施あり
出典・補足
2028年卒向け。3ヶ月の長期インターンシップ、5日間の連携インターン、2日間の短期インターンシップ(技術コース・総合コース)など
公式新卒採用サイトの短期インターンシップページに3コース(技術コース2日間・総合コース(営業)2日間・総合・技術コースの連携インターン5日間、2026年7月〜開催)、長期インターンシップページに3ヶ月の実務型(給与・交通費支給)を掲載。エントリーは2028年卒用マイページ。 出典:misawa.co.jp ↗
インターンと本選考公式
長期インターンシップ参加者は本選考で優遇
出典・補足
2028年卒向け・3ヶ月の長期インターンシップ。公式採用サイトに「長期インターンシップ参加者は本選考で優遇」と記載
短期インターンシップ(2日間・5日間)と本選考の関係は公式ページに記載なし。 対象:2028年卒 出典:misawa.co.jp ↗

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
くるみん認定
厚生労働大臣による「くるみん認定」を取得(2010年・2014年・2017年・2020年・2023年・2025年) 出典:gBizINFO「表彰」欄 info.gbiz.go.jp ↗
えるぼし認定
厚生労働大臣による「えるぼし認定」を取得 出典:gBizINFO「表彰」欄 info.gbiz.go.jp ↗ (段階・認定年の詳細記載はページ上で確認できず)
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: Wikipedia、公式サイト等の公開情報を基に作成
本ページの情報は、公式サイト・有価証券報告書・IR資料・採用ページ・口コミサイト等の公開情報をもとに当サイトが独自に調査・整理したものです(「企業提供」と表示した項目だけは、企業が当サイトに直接回答した情報です)。掲載企業が承認したものではありません。調査時点の情報のため、最新の状況と異なる場合があります。正確な情報は必ず各社の公式発表をご確認ください。内容に誤りがある場合や、訂正・削除をご希望の企業様は、お問い合わせフォーム(企業の方)よりご連絡ください。確認のうえ速やかに対応いたします。誤りにお気づきの読者の方はこちら。詳細は免責事項・掲載ポリシーをご覧ください。

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