「宅急便」を中核に国内輸配送サービスを提供する宅配最大手。ヤマトグループの宅配便シェアは47.2%（2024年度）で、取扱数量は年間約23億個規模です。全国の営業所網とセールスドライバーによる集配体制を軸に、EC需要への対応や法人向けのコントラクト・ロジスティクスにも事業を広げています。
主力は個人・法人向けの宅配便サービス「宅急便」で、クール宅急便や宅急便コンパクト、ネコポスなど用途別の商品群を持ちます。全国の営業所とセールスドライバーによる集配ネットワーク、ターミナル・ロジセンターでの仕分け体制が事業基盤です。加えてヤマトグループの成長領域として、法人顧客の事業成長を支援するコントラクト・ロジスティクス事業（国内約400拠点）を展開しています。
個人利用者、EC事業者、メーカー・小売などの法人が顧客です。1個ごとの運賃を積み上げる宅配便が収益の柱で、荷物量に対して集配・仕分けの生産性をいかに高められるかが利益を左右します。近年は運賃適正化、荷物量の平準化、パートナー企業との協業や自動化投資によって、労働需給の逼迫と燃料費上昇に対応する構造への転換を進めています。
国内宅配便市場でシェア第1位（ヤマトグループとして47.2%、2024年度）を占める最大手です。取扱数量は2026年3月期で約23億個規模に達し、生活インフラとしての性格が強い事業です。ドライバー不足や再配達削減といった業界共通の課題に対し、宅配ロッカーや日時指定などの受け取り手段の多様化で対応しています。
ヤマトグループは国内の宅急便ネットワークを基盤領域と位置づけつつ、法人向けのコントラクト・ロジスティクスを成長領域として拡大しています。営業所・ターミナル運営を担う事業拠点マネジメント職、地域密着で現場を支える職種、海外引越や美術品輸送などの専門ドライバー職に加え、本社機能ではネットワーク設計やデータ活用による生産性改善が重点になります。
ヤマトグループは社会的インフラとしての宅配ネットワークの維持を経営の前提に置き、働き方については年間の計画労働時間の設定や勤務間インターバル（勤務終了後、翌日の出社までに11時間以上の休息確保に努める）といった仕組みを導入しています。有給休暇についても付与日数に対する取得率90%以上を目標として掲げるなど、現場人材が長く働き続けられる環境づくりを重視する方針を示しています。
公式採用サイトでは、大卒・院卒向けの「事業拠点マネジメントコース」を経営視点でリーダーを目指す職種、「地域密着コース」を物流の最前線で社会インフラを支える職種として説明しています。セールスドライバー職では転居を伴う異動が原則ないことを打ち出しており、地域に根ざして長く働く志向の人材を想定していると読み取れます。断定はできませんが、現場のオペレーションと人のマネジメントに向き合える姿勢が重視されていると考えられます。