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東京

東京青果株式会社(Tokyo Seika Co., Ltd.)

専門商社(青果物卸売)
公式サイトを見る ↗

1947年設立、大田市場を拠点に青果物取扱高全国第1位を誇る国内最大級の青果卸売会社。全国の産地やJAグループ等と連携し、量販店や仲卸業者へ野菜・果物を供給している。株式は非上場だが、金融商品取引法にもとづき有価証券報告書を提出している。2021年8月には全国農業協同組合連合会(JA全農)が発行済株式の1.5%を取得し資本業務提携を締結した。

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1947年5月、東印東京青果株式会社および東京丸一青果株式会社としてそれぞれ設立され、1967年7月1日に両社が合併し現商号「東京青果株式会社」となった。 設立
出典:マイナビ2027企業情報ページ(job.mynavi.jp/27/pc/search/corp83338/outline.html、設立年月日1947年5月)、EDINET提出の有価証券報告書(disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp、資本金は昭和42年=1967年7月1日より478,000千円と記載)、2026年8月時点
東京都大田区東海三丁目2番1号(大田市場内)。gBizINFO登記上本店所在地 本社
(法人番号2010801007777、2025年12月5日更新)およびEDINET提出の有価証券報告書の本店所在地表記も同一。出典:gBizINFO(info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=2010801007777)、disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp、2026年8月時点
514人 従業員数
(男性414人、女性100人、2026年7月25日時点、gBizINFO/職場情報総合サイト)。マイナビ2027新卒採用ページでは457名(うちパートタイマー16名、契約社員43名、2025年3月31日現在)と公表。EDINET提出の有価証券報告書(2016年6月提出分)では提出会社単独478名(平均臨時雇用者数50名を含む)、連結642名(同109名を含む)との記載があり、いずれも時点が異なる。出典:gBizINFO、job.mynavi.jp/27/pc/search/corp83338/outline.html、disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp、2026年8月時点
卸売市場法に基づき、東京都中央卸売市場・大田市場を拠点として全国から集荷した青果物および加工品を仲卸業者・売買参加者に販売する卸売業者で、果実事業・野菜事業・その他事業の3セグメントからなる青果物卸売業界最大手の専門商社 事業内容
(出典:EDINET提出の有価証券報告書、disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp)。株式は非上場で証券コードはないが、金融商品取引法第24条第1項に基づき有価証券報告書の提出を継続している(同上)。筆頭株主は東京促成青果株式会社(出典:ダイヤモンド・オンライン2025年4月15日付記事)。2021年8月、全国農業協同組合連合会(JA全農)が発行済普通株式14万3,400株(発行済株式の1.5%)を取得し資本業務提携を締結した(出典:JA全農発表を報じたJAcom2021年8月27日付記事、日本農民新聞社2021年8月付記事)。特定の親会社・持株会社・海外本社は確認されていない。

主な事業・主力商品

国内外の産地から集荷した青果物(野菜・果物)の卸売を主力事業とし、低温物流システムの構築や品質管理にも力を入れている。

顧客・ビジネスモデル

仲卸業者、量販店、外食産業などを主要取引先とし、せり・相対取引を通じて青果物を供給する卸売市場ビジネス。JA全農など生産者団体とも業務提携している。

業界内でのポジション

青果物取扱高で全国第1位を誇り、大田市場最大手として国内青果流通の中核を担っている。

今後力を入れる事業(配属可能性)

コールドチェーン強化による鮮度保持、産地との連携強化による安定調達、カット野菜等の加工需要拡大への対応に力を入れている。

経営理念・ビジョン

新鮮で安全な青果物を安定的に届けることで、消費者の健康な食生活に貢献することを目指している。

企業が求める人物像(選考ポイント)

農産物や食に関心があり、産地から消費地までをつなぐ物流・商流の仕事にやりがいを見出せる人材を求めている。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考→面接(2回程度)を経て内定という流れが一般的と見られる
新卒採用推定
エントリーシート→適性検査→複数回の面接を経て内定という流れが一般的と見られる

待遇・働き方

平均年収公式
750万9千円
2026年3月期・提出会社単体、平均年齢43.2歳・平均勤続年数15.9年
出典・補足
第84期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書「従業員の状況」より、平均年間給与7,508,701円(賞与および基準外賃金を含む)。対象は提出会社単体の従業員453名(臨時雇用者16名を除く)で、対前事業年度増減率は△10.7%。連結の従業員数は649名。同社株式は非上場ですが有価証券報告書を提出しています。出典:disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
平均勤続年数公式
総合職 男性16.6年・女性13.2年/一般職 男性10年・女性13.8年(しょくばらぼ2026年7月17日更新)
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号2010801007777のページ(最終更新日2026年7月17日)の「男女の平均継続勤務年数」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
月平均残業推定
37.2時間
2024年度実績
出典・補足
出典:マイナビ2027企業情報ページ(job.mynavi.jp/27/pc/search/corp83338/outline.html)。口コミサイトOpenWorkでも38.5時間との回答があり(回答48人)、近い水準となっている。
有給取得率推定
51.1%
出典・補足
出典:OpenWork口コミデータ(openwork.jp、回答48人)。同社の求人向け開示では平均有給休暇取得日数12.2日(2024年度実績、マイナビ2027企業情報ページ)としており、大きな乖離はない。
休日日数推定
年間110日以上
求人により110日台~120日以上まで幅があり、完全週休2日制または週休2日制が中心
出典・補足
出典:複数の求人情報サイトに掲載された求人票(jp.stanby.com等)に基づく。部門・職種により条件が異なる。
リモートワーク推定
一部の求人・部門で在宅勤務・リモートワーク対応との記載があるが、全社共通の制度としての明示はない
出典・補足
出典:複数の求人情報サイトに掲載された求人票(jp.stanby.com等)に基づく。

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
月給25万5,000円
出典・補足
総合職〈営業職〉、学歴区分の記載なし。自社採用サイトに掲載中の新卒募集要項〈入社年度の記載なし〉。固定残業代の記載なし
募集要項の各種手当欄は「通勤手当等」のみで、時間外手当・固定残業代の記載なし。試用期間3カ月(条件は本採用時と同じ)。採用サイトは現在28卒向け(マイナビ2028へ誘導)。 対象:掲載中の新卒募集要項(入社年度の記載なし・2026年9月時点) 出典:tokyo-seika.co.jp ↗
新卒採用人数就職サイト掲載
9名
2025年。男性6名・女性3名。企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報
出典・補足
新卒離職状況就職サイト掲載
2023年採用8名のうち離職2名、2024年採用9名のうち離職0名、2025年採用9名のうち離職0名(企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報)
出典・補足
インターン公式
実施あり
2028年卒向け。オープン・カンパニーを実施。公式採用サイトに「28卒採用オープン・カンパニー開始」と掲載
出典・補足
公式採用サイトのお知らせ(2026年6月22日)に28卒向けオープン・カンパニーの開始を掲載。申込はマイナビ2028から。 対象:2028年卒 出典:tokyo-seika.co.jp ↗ マイナビ2028にも掲載あり:実施あり(2028年卒向け。オープン・カンパニー等1件(実施日数 1日)。企業がマイナビ2028に掲載)
インターンと本選考情報なし
情報なし
公式・就職サイトに記載がなく、2026年卒以降の参加者の口コミも見つからないため

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
再雇用制度
定年62歳、70歳まで再雇用制度あり 出典:doda企業情報ページ(doda.jp/DodaFront/View/Company/j_id__10009588182/)
健康関連補助
健康診断、人間ドック受診制度、社員旅行・食事会への補助金 出典:doda企業情報ページ(doda.jp/DodaFront/View/Company/j_id__10009588182/)
育児休業取得率(2024年度)
男性20.0%(対象25名中5名取得)、女性100%(対象9名中9名取得) 出典:マイナビ2027企業情報ページ(job.mynavi.jp/27/pc/search/corp83338/outline.html)
女性管理職比率
役員・管理職に占める女性の割合4.9%(162名中8名) 出典:マイナビ2027企業情報ページ(job.mynavi.jp/27/pc/search/corp83338/outline.html)
最終調査日: 2026年9月26日 情報源: Wikipedia「東京青果」
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