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株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(Seven-Eleven Japan Co., Ltd.)
小売 / コンビニエンスストア
公式サイトを見る ↗
直営方式およびフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を営み、国内21,927店(2026年2月末現在)を展開する国内最大のコンビニチェーンです。加盟店の経営を支援するオペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC)が事業の中核を担い、単品管理・共同配送・「セブンプレミアム」などの独自商品開発で知られます。【重要/上場廃止】2005年9月1日付の株式移転による株式会社セブン&アイ・ホールディングス設立に伴い上場を廃止しました。現在は非上場で、同社の子会社です。
注記
【注記/商号】登記上の商号は「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」(法人番号1010001088181)で、本表記は公式サイトの自社表記に合わせています。
人の生活に深く関わる仕事がしたい社会インフラを支えたい安定した大企業で働きたいブランドを作りたい・広めたい営業・セールスコンサルタント経営企画・事業企画コーポレート(経理・法務・総務等)
1973年11月20日 設立
東京都千代田区二番町8番8号(登記上の本店も同一) 本社
8,090人(2026年2月末現在) 従業員数
直営方式およびフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業。国内店舗数21,927店(2026年2月末現在) 事業内容
主な事業・主力商品
コンビニエンスストア「セブン‐イレブン」をフランチャイズ方式および直営方式で運営しています。おにぎり・弁当・調理麺・惣菜といった中食(デイリー商品)が売上構成の中心で、専用工場と共同配送センターを組み合わせて1日複数回の配送を行い、鮮度と欠品防止を両立させる仕組みを築いてきました。プライベートブランド「セブンプレミアム」を軸に、メーカーとの共同開発による独自商品を継続的に投入しています。ATM、収納代行、チケット、宅配便受け取りなどの店頭サービスも収益と集客の両面を支えています。
顧客・ビジネスモデル
収益の中心は加盟店から受け取るロイヤルティ(セブン‐イレブン・チャージ)で、加盟店の売上総利益が伸びるほど本部収益も伸びる構造です。そのため本部は商品開発、情報システム、物流、広告、そして加盟店への経営指導に集中的に投資します。各加盟店を担当するOFCが週次で店舗を訪問し、発注・売場づくり・人員配置について助言する体制が事業の根幹にあり、新卒採用も総合職としてOFC職からキャリアを始める設計になっています。店舗は全国47都道府県に展開し、日常の買い物インフラとしての役割を担っています。
業界内でのポジション
国内店舗数・チェーン全店売上高ともにコンビニ業界首位で、1店舗あたりの日販でも他チェーンを上回る水準を維持してきました。地域を絞って高密度に出店するドミナント戦略、単品管理による発注精度、専用工場と共同配送を組み合わせた供給網が競争優位の源泉です。株式会社セブン&アイ・ホールディングスの中核事業会社として、グループの収益の大部分を担っています。上場は2005年の持株会社設立に伴って廃止されており、現在は非上場です。
今後力を入れる事業(配属可能性)
店舗網を生かした商品開発力の強化に加え、ネットコンビニやデリバリー、店頭の省人化・自動化といった領域への投資が進んでいます。新卒採用は総合職(OFC)として全国47都道府県の出店エリアへの配属を前提とし、店舗研修・トレーニー・副店長・店長・AFC・OFCというキャリアパスが公式に示されています。その後は商品部、店舗開発、システム、物流、管理部門などへの異動も想定されます。キャリア採用は本社の専門職を中心に随時募集されています。
経営理念・ビジョン
「近くて便利」を掲げ、日常生活に必要なものが必要なときに手に入る状態を全国で維持することを事業の目的としています。加盟店との共存共栄を基本方針とし、サステナビリティの取り組みでは加盟店支援、店舗で働く人の働きがい向上、本部従業員の働き方改革を並列の課題として位置づけています。有給休暇取得率は2030年に70%以上、女性管理職比率は30%という目標を公表しており、進捗を年度ごとに開示しています。
企業が求める人物像(選考ポイント)
新卒採用は「総合職(オペレーション・フィールド・カウンセラー)」として、加盟店に対する経営カウンセリング業務を担う人材を募集しており、入社までに普通自動車運転免許を取得していること、全国転勤があることが応募条件に明記されています。加盟店オーナーという経営者を相手に数字と現場の両面から提案する仕事であるため、対話力と当事者意識が重視されると考えられます。選考は会社理解セミナーを経て進む設計で、事業モデルへの理解度が問われる構成になっています。
選考情報(新卒・中途)
新卒採用公式
エントリー → 会社説明会(会社理解セミナー) → エントリーシート・適性検査 → 複数回の面接 → 内定
中途採用推定
書類選考 → 複数回の面接 → 内定
待遇・働き方
平均年収情報なし
情報なし
出典・補足
公表されているのは新卒初任給(大学院修了 月給300,000円、大学卒 月給280,000円、短大・専門卒 月給255,000円/2027年3月卒対象)のみで、平均年収の公表は確認できなかった
平均勤続年数公式
13年6カ月
2024年度・正社員・。男女別では男性14.8年、女性12.7年
出典・補足
月平均残業公式
22.1時間
全体、しょくばらぼ2026年8月24日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号1010001088181のページ(最終更新日2026年8月24日)の「一月当たりの労働者の平均残業時間」
shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
有給取得率公式
66.0%
2024年度・正社員。2030年に70%以上とする目標を掲げている
出典・補足
休日日数公式
年間120日の所定休日
週休2日制+特別休日
出典・補足
リモートワーク公式
本部部門を中心に在宅勤務制度を実施
あわせて始業・終業時刻を繰り上げ/繰り下げできるスライドワーク制度を導入している
出典・補足
新卒で入るなら
初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
大学院修了 月給300,000円/大学卒 月給280,000円/短大専門卒 月給255,000円(総合職〔OFC〕、2027年4月入社の募集要項
金額は2026年6月実績。固定残業代なし)
出典・補足
対象は「2027年3月までに国内外の大学院、大学、短大、専門学校を卒業・修了(見込み)」。諸手当欄に「割増手当(時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日勤務手当)、通勤手当など」と記載され、固定残業代の記載はない 対象:2027年4月入社(金額は「※2026年6月実績」) 出典:
sej.co.jp ↗
新卒採用人数公式
114名
2024年度。男性72名・女性42名
出典・補足
自社サステナビリティサイト「数字で見るサステナビリティ(人財)」の新卒採用者数。2023年度128名(男性78名・女性50名)、2022年度137名(男性82名・女性55名)。2025年度値は未掲載 対象:2024年度 出典:
sustainability.sej.co.jp ↗
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式サイト・採用サイト・サステナビリティサイトに新卒者の離職者数・離職率の記載なし
出典・補足
インターン就職サイト掲載
実施あり
2028年卒向け。仕事体験1件(実施日数 1日)。企業がマイナビ2028に掲載
出典・補足
インターンと本選考情報なし
情報なし
公式・就職サイトに記載がなく、2026年卒以降の参加者の口コミも見つからないため
福利厚生
濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
年次有給休暇(入社日から10日付与)
在宅勤務制度・スライドワーク制度
長期休暇の取得推奨(最大9日間・年2回)
育児休職・産後パパ育休
育児休職は最長で子が2歳到達直後の4月15日まで(または小学1年の8月31日まで)、産後パパ育休は出生後8週間以内に4週間まで。
sej.co.jp ↗短時間勤務プラン・週休3日制
育児時は実労働4〜7時間30分の短時間勤務、介護や疾病治療を理由とした週休3日制も利用可能。
sej.co.jp ↗社員寮・転勤者住宅補助・単身赴任手当
企業年金基金・確定拠出企業年金・従業員持株制度・共済会
ボランティア休暇(年5日以内)・看護等休暇・介護休職(最長1年)・不妊治療休職(最長1年)
地域限定勤務制度
最終調査日: 2026年9月23日 情報源: 公式サイトの会社概要・採用情報(新卒募集要項、福利厚生)、公式サステナビリティサイトの人財データおよびワーク・ライフ・バランス関連ページ、gBizINFOの法人情報をもとに要約。
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