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ロー
株式会社ローソン(Lawson, Inc.)
小売(コンビニエンスストア)
公式サイトを見る ↗
コンビニエンスストア「ローソン」を国内47都道府県と中国・東南アジア・ハワイで展開する大手チェーン。国内店舗数は14,697店、グループ全店売上高は3兆223億円規模で、ローソンストア100や成城石井、チケット・エンタテインメント、ローソン銀行まで含めた生活インフラ企業として事業を広げている。【重要/上場廃止】2024年7月24日をもって株式が上場廃止となり、現在は非上場です。
人の生活に深く関わる仕事がしたい社会インフラを支えたい安定した大企業で働きたい新規事業に挑戦したいブランドを作りたい・広めたいグローバルに働きたい営業・セールス経営企画・事業企画マーケティングコーポレート(経理・法務・総務等)エンジニア(ソフトウェア)データサイエンティスト/AI・機械学習
1975年4月15日(公式サイト会社概要) 設立
東京都品川区大崎一丁目11番2号 ゲートシティ大崎イーストタワー 本社
(公式サイト会社概要)。登記上の本店も同住所(法人番号2010701019195)
連結12,087人(公式サイト会社概要)/単体4,421名(2025年度・ESGデータ集) 従業員数
コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開。国内14,697店(公式サイト会社概要) 事業内容
主な事業・主力商品
主力はコンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開で、国内47都道府県に14,697店を構える。低価格帯の「ローソンストア100」、高付加価値スーパーの成城石井、病院内店舗の「ホスピタルローソン」など複数フォーマットを持ち、からあげクンやウチカフェに代表されるオリジナル商品開発が収益の柱になっている。加えてチケット販売・映画などのエンタテインメント関連事業、ローソン銀行による金融サービス、郵便・宅配の取次といった生活サービスを店舗網の上に載せている。
顧客・ビジネスモデル
一般消費者を直接の顧客としつつ、収益構造上は加盟店オーナーとのフランチャイズ契約が中核となる。加盟店の売上総利益から一定割合をロイヤルティとして受け取る仕組みで、スーパーバイザーが担当店舗を巡回し発注・売場づくり・人員体制を支援することが本部側の主要業務になる。約5,400社の取引先・ベンダー網と共同で商品を開発し、Pontaやローソンアプリを通じた会員基盤から得られる購買データを品揃えと販促に活用している。
業界内でのポジション
国内コンビニエンスストア業界でセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマートと並ぶ大手3社の一角。店舗数では業界3位圏だが、成城石井やエンタテインメント事業など非コンビニ領域の比重が相対的に大きい点が特徴。2024年7月の上場廃止後は三菱商事とKDDIの共同経営体制へ移行し、通信・決済・ポイントといった顧客接点と店舗網を組み合わせる戦略を取っている。
今後力を入れる事業(配属可能性)
決算説明資料では「Real × Tech LAWSON」を掲げ、AI発注や値引き推奨、店舗ロボットなどデジタル技術で店舗オペレーションを3割削減し、2030年に日販30%増・店利益2倍を目指す方針を示している。海外は2030年に店舗数と売上高を2倍にする目標を置き、エンタテインメント関連はチケット・映画に次ぐ「第4の柱」の確立を掲げる。ローソンストア100・成城石井の成長、災害支援コンビニ100店舗の設置なども重点領域で、店舗運営から商品開発、デジタル、海外事業まで配属の幅は広い。
経営理念・ビジョン
グループ理念は「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします」。店舗スローガンとして「マチのほっとステーション」を掲げ、日常の買い物だけでなく金融・行政サービスの取次や災害時の支援拠点まで担う、地域生活の基盤としての役割を志向している。サステナビリティ面では食品ロス削減、環境負荷低減、地域再創生(ハッピー・ローソンタウン構想)などを重点課題に据えている。
企業が求める人物像(選考ポイント)
新卒は「スーパーバイザーを中心とした総合職」として採用され、入社後はまず直営店舗で店舗運営を経験し、その後47都道府県への転居を伴う異動があると募集要項に明記されている。加盟店オーナーと向き合い、数字と現場の両面から店舗経営を支援する役割が前提となるため、当事者意識を持って人と関わり、全国転勤を含む環境変化を受け入れられることが重視されると読み取れる。女性社員比率・女性管理職比率30%(2030年度)を目標に掲げており、多様な人材の採用に積極的な姿勢を示している。
選考情報(新卒・中途)
新卒採用公式
動画視聴・選考エントリー → 適性検査・履歴書提出 → AI面接 → 人事面談 → 内定フォロー
中途採用推定
書類選考 → 面接(複数回) → 内定
待遇・働き方
平均年収公式
682万1千円
2024年2月期・第49期。株式会社ローソン単体=有価証券報告書の提出会社ベース
出典・補足
上場廃止などにより、この期より新しい有価証券報告書は提出されていない。 EDINETで同社(E03345)を全期間検索し、最後の有報は第49期(2023年3月1日~2024年2月29日、2024年5月22日提出、S100TH3U)。以後は2024年7月12日の第50期第1四半期報告書のみ。上場廃止日2024年7月24日(株式の併合、JPX上場廃止銘柄一覧
jpx.co.jp ↗ )。公式サイトのESGデータ集(
lawson.co.jp ↗ )には2025年度(2025年3月~2026年2月)までの単体の社員数4,421名・平均年齢42.9歳・平均勤続年数15.6年は載っているが、平均年間給与の掲載はない。 対象:2024年2月期 出典:
disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
平均勤続年数公式
15.6年
2025年度・ローソン単体
出典・補足
ESGデータ集(
lawson.co.jp ↗ )の人事データ(集計範囲=ローソン単体)。参考:厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号2010701019195のページ(最終更新日2026年7月6日)の「男女の平均継続勤務年数」
shokuba.mhlw.go.jp ↗ では男性17.2年・女性10.1年(正社員、2025年度)。
月平均残業公式
月10.95時間
2025年度・ローソン単体
出典・補足
有給取得率公式
58.89%
2025年度・ローソン単体
出典・補足
休日日数公式
年間120日
公休104日+半期ごとに8日の連続休日
出典・補足
リモートワーク公式
在宅勤務制度あり
2025年度の利用申請者は2,561名(ローソン単体)
出典・補足
ESGデータ集(
lawson.co.jp ↗ )の在宅勤務(リモートワーク)利用者数。2022年度3,181名、2023年度2,921名、2024年度3,012名。店舗勤務は対象外。
新卒で入るなら
初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
大卒 月給26万円
総合職、2027年4月入社。東京23区内に勤務・居住し扶養家族なしの場合。固定残業代なし
出典・補足
募集要項の給与欄の記載。勤務地・居住地・居住形態により金額が異なります。諸手当に時間外勤務手当・深夜勤務手当の記載あり。 対象:2027年4月入社(2026年4月〜2027年3月に大学・大学院を卒業見込みの方が対象) 出典:
lawson.co.jp ↗
新卒採用人数公式
125名
2025年度。男性66名・女性59名
出典・補足
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式サイトで新卒者の離職状況が公表されていないため
出典・補足
サステナビリティページの離職率(2025年度5.8%)は全従業員の値のため使用していません。
インターン公式
実施あり
出典・補足
2028年卒向け。1日の「SV仕事体験」(WEB)、2日間のプログラム「2daysインターン」、各部署座談会(WEB)
対象:2028年卒 出典:
lawson.co.jp ↗ マイナビ2028にも掲載あり:実施あり(2028年卒向け。仕事体験1件(実施日数 2~4日)・オープン・カンパニー等1件(実施日数 1日)。企業がマイナビ2028に掲載)
インターンと本選考公式
早期選考の案内あり
2028年卒向け。公式採用サイトに「参加された方には早期選考招待などの特典」と記載
出典・補足
福利厚生
濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
借り上げ社宅制度
従業員購入補助
リフレッシュ休暇
育児両立支援制度
子が10歳になるまで利用できる時短勤務(1〜3時間、15分単位)、祝日休日制度、週3日または4日固定の勤務日数減少制度。育休は子が3歳まで(
lawson.co.jp ↗ )
確定拠出年金・財形貯蓄制度
ベネフィット・ステーション
社員表彰制度
自己学習支援
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: 公式サイト会社概要・ESGデータ集・新卒採用サイト(募集要項/よくある質問/働く環境と福利厚生)・第49期有価証券報告書・2025年度第2四半期決算説明会資料・gBizINFO・国税庁法人番号公表サイトをもとに要約
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