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商船

株式会社商船三井(Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.)

海運(外航海運・海洋事業)
公式サイトを見る ↗

1884年設立の大阪商船を源流とし、1999年に大阪商船三井船舶とナビックスラインの統合で発足した海運大手。ドライバルク、タンカー、LNG・エタン船、自動車船、コンテナ船、海洋事業など18の事業部門を持ち、グループで930隻規模の船隊を運航しています。グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」のもと、海運を軸に環境・海洋事業などへ事業領域を広げています。

安定した大企業で働きたいグローバルに働きたい社会インフラを支えたい高年収を目指したい東証プライム上場新規事業に挑戦したい営業・セールス経営企画・事業企画コーポレート(経理・法務・総務等)
1884年に大阪商船が設立。1964年に大阪商船三井船舶が発足し、1999年にナビックスラインとの統合で商船三井が発足 設立
(公式サイト沿革、2026年時点)
東京都港区虎ノ門二丁目1番1号(登記上の本店・公式サイト表記とも同一。法人番号4010401082896) 本社
単体1,433名(陸上1,046名・海上387名)、連結11,567名(2026年3月31日現在、公式サイト企業概要) 従業員数
ドライバルク船、タンカー、LNG・エタン船、自動車船、コンテナ船、港湾・物流、海洋事業、不動産、フェリー・内航など 事業内容
(公式サイト企業概要、2026年時点)

主な事業・主力商品

鉄鉱石・石炭・穀物を運ぶドライバルク船、原油・石油製品・化学品タンカー、LNG船・エタン船、自動車船、コンテナ船(ONEへの出資)、フェリー・内航、港湾・物流、不動産、海洋事業(FPSO・洋上風力関連)など18の事業部門を持ちます。グループ運航船腹は930隻規模で、資源輸送からエネルギー、旅客輸送まで幅広い輸送モードを自社で抱える点が特徴です。

顧客・ビジネスモデル

資源会社、電力・ガス会社、鉄鋼・化学メーカー、自動車メーカー、商社などが主要顧客です。LNG船や海洋事業では10〜20年規模の長期契約で安定収益を確保し、ドライバルクやタンカーでは市況に応じたスポット運航を組み合わせています。船舶という大型資産への投資判断と、船隊配船・燃料調達・運航管理の最適化が収益力を左右するビジネスモデルです。

業界内でのポジション

海運大手3社の一角で、特にLNG船・海洋事業などエネルギー輸送分野の比重が高いことで知られます。コンテナ船事業は国内3社統合のONEを通じて展開しています。近年は海運市況の好転を背景に高水準の利益を計上し、非海運領域を含めたポートフォリオ分散を進めています。

今後力を入れる事業(配属可能性)

グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」は2023〜2035年度の13年間の計画で、Phase1(2023〜2025年度)に続きPhase2(2026〜2030年度)へ移行し、経営の重心を「変革と拡大」から「成果実現」へシフトすると公表されています。環境ビジョン・安全ビジョン・Human Capitalビジョン・DXビジョンを経営基盤の柱に据えており、環境対応船、海洋・エネルギー関連事業、物流やDX領域での配属可能性があります。

経営理念・ビジョン

サステナビリティを経営戦略のコアに位置づけ、社会課題の解決と新たな価値創造を目指す方針を掲げています。環境・安全・人的資本・DXの4つのテーマ別ビジョンを設定し、経済価値と社会価値を一体で創出する形で経営計画に組み込んでいる点が特徴です。安全運航を事業の大前提とし、脱炭素と海洋新規事業を長期成長の軸としています。

企業が求める人物像(選考ポイント)

公式採用サイトでは陸上職(事務系・技術系)と海上職を分けて募集し、運航管理・営業・調達・新規事業開発・コーポレート、研究開発や洋上設備設計、航海士・機関士まで幅広い職域を示しています。多国籍の乗組員や海外顧客と協働する仕事が中心のため、語学力を含む異文化対応力と、長期の投資判断を担う責任感が重視されると読み取れます。断定はできませんが、専門性を深めながら新領域にも挑戦する姿勢が求められていると考えられます。

選考情報(新卒・中途)

新卒採用公式
プレエントリー → エントリーシート・適性検査 → 複数回の面接 → 内定
中途採用推定
書類選考 → 複数回の面接 → 内定

待遇・働き方

平均年収公式
約1,696万円
2025年度・単体の「従業員年間報酬の平均値」16,955千円。集計範囲は受入出向者を除き外部出向者を含む
出典・補足
サステナビリティデータ集「社会データ」。連結ベースは7,473千円、無期雇用者ベースは9,253千円と別掲。mol.co.jp ↗
平均勤続年数公式
12.9年
2025年度・単体
出典・補足
サステナビリティデータ集「社会データ」。2022年度15.1年、2023年度14.2年、2024年度13.4年、2025年度12.9年。mol.co.jp ↗
月平均残業公式
11.5時間/月
2025年度・単体の法定外残業時間の月間平均
出典・補足
サステナビリティデータ集「社会データ」。2022年度18.8時間、2023年度14.7時間、2024年度12.5時間、2025年度11.5時間。mol.co.jp ↗
有給取得率公式
61.0%
2025年度・単体。平均取得日数16.5日
出典・補足
サステナビリティデータ集「社会データ」。2022年度60.7%、2023年度59.3%、2024年度63.8%、2025年度61.0%。mol.co.jp ↗
休日日数情報なし
情報なし
年間休日の実数が公表されていません
出典・補足
公式採用サイト「新卒募集要項」。mol.co.jp ↗ /年間休日の総日数そのものは公表されていません。 公表されている休日・休暇の内容:完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、夏季休暇7日間。年次有給休暇は初年度15日、最大20日
リモートワーク公式
テレワーク制度あり
出典・補足
原則として月10日まで在宅勤務が可能。自宅以外の勤務場所にも対応・。コアタイムのないフレックスタイム制度、フリーアドレス制度も導入
公式採用サイト「福利厚生・働く制度」。mol.co.jp ↗

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
学士 月給35万5,600円/修士 月給38万5,600円(陸上職〔事務系・技術系〕)/準学士・学士・修士卒 月給34万600円(海上職・自社養成コース)(2027年3月までに卒業見込みの方対象の募集要項に記載の2026年4月初任給実績
固定残業代の記載なし)
出典・補足
海上職(商船コース)は学士卒 月給35万5,600円・準学士卒 月給34万600円。手当は通勤交通費・住宅手当・在宅手当ほか。募集要項に時間外手当・固定残業代の記載はありません。 対象:2027年4月入社の募集要項(金額は2026年4月初任給実績) 出典:mol.co.jp ↗
新卒採用人数公式
93名
出典・補足
2026年度実績。陸上職〔事務系〕47名・陸上職〔技術系〕6名・海上職〔自社養成コース〕15名・海上職〔商船コース〕25名。合計は算出
新卒募集要項の職種別「採用人数(2026年度実績)」の合計です。サステナビリティの社会データ(単体)では新卒採用人数は2025年度84名(男性64名・女性20名)、2024年度78名(男性56名・女性22名)。出典:mol.co.jp ↗ / mol.co.jp ↗ 対象:2026年度 出典:mol.co.jp ↗
新卒離職状況公式
新卒採用者の勤続3年以内の離職率 陸上職員0.7%・海上職員3.1%(2025年度、単体、会社公表値)
出典・補足
算出方法は「新卒採用者のうち入社3年以下の退職者/過去3年の新卒採用者」(グループ内出向者を含み、外部出向者・契約社員・嘱託ほかを除く)。2024年度は陸上職員1.8%・海上職員1.0%、2023年度は陸上職員1.0%・海上職員1.1%。 対象:2025年度 出典:mol.co.jp ↗
インターン公式
実施あり
2028年卒向けの採用マイページで募集。海上職の半日、事務系の1日、技術系の複数日のオープン・カンパニー
出典・補足
公式採用サイトのオープン・カンパニーのページに3コースを掲載。応募は2028卒向けのマイページから。 対象:2028年卒 出典:mol.co.jp ↗
インターンと本選考口コミ
口コミ:参加しても早期選考などの優遇はなかったという声が大半で、一部の優秀者だけに声がかかる・優遇があると聞いたという声や、参加者向けの座談会・人事面談の案内があったという声もある(2026〜2027年卒・ONE CAREERのクチコミ39件)
出典・補足
出典:onecareer.jp ↗ 対象:2026〜2027年卒

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
テレワーク・フレックスタイム
原則月10日までの在宅勤務、コアタイムのないフレックスタイム制、フリーアドレス制度。mol.co.jp ↗
育児支援(チケット700ほか)
未就学児のベビーシッター・託児施設利用費を700円/時間補助。育児休職は満2歳の誕生日前日まで、育児短時間勤務は小学6年生以下まで6時間勤務が可能。配偶者出産休暇3労働日。mol.co.jp ↗
住宅関連制度
首都圏3カ所の独身寮・社有社宅、寮社宅非利用者への住宅手当、住宅財形制度。mol.co.jp ↗
夏季休暇7日間
完全週休2日制(土日)・祝日・年末年始に加えて夏季休暇7日間。mol.co.jp ↗
自己啓発・福利厚生施設
通信教育費補助、社員食堂、社員持株会、健康管理推進センター、クラブ活動。mol.co.jp ↗
最終調査日: 2026年9月25日 情報源: 公式サイト企業概要・沿革・経営計画ページ、サステナビリティデータ集(社会データ)、公式採用サイトの募集要項・福利厚生ページ、gBizINFOをもとに要約
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