株式会社みんなの銀行（Minna Bank, Ltd.）

主な事業・主力商品

銀行法に定める銀行として2021年5月28日に開業した、日本初のデジタルバンク。口座開設から支払い・振込、ATM入出金、貯蓄までをスマートフォン1つで完結できる個人向け（B2C）サービスが主力で、消費者向けローンも扱う。店舗・通帳・キャッシュカードを前提としない設計で、サービス開始から5年となる2026年5月に170万口座を突破した。もう一つの柱が、銀行機能をAPIで事業会社に提供するBaaS事業であり、パートナー企業の名を冠した「支店」を開設するパートナー支店モデルも展開している。

顧客・ビジネスモデル

個人向けでは、スマートフォンを前提に金融サービスを選ぶデジタルネイティブ世代を主なターゲットとし、預金・貸出やアプリ上のサービスを通じて収益を得る。もう一方のBaaS事業では、自社サービスに金融機能を組み込みたい事業会社が顧客となり、APIの提供やパートナー支店の開設によって口座・決済機能を供給する。BaaSパートナーは2025年12月に30社を突破し、内訳はパートナー支店モデルのみ3社、API提供のみ8社、両方の連携が7社、加えて基本合意書を締結した12社がサービス開始に向けて準備中である。勘定系を含む銀行システムをクラウド上に自社で構築している点も事業基盤の特徴となっている。

業界内でのポジション

既存銀行のネット専用ブランドではなく、新たに銀行免許を取得して設立された日本初のデジタルバンクという位置づけにある。システムをクラウド上にゼロから構築し、アプリ体験の設計とイラストを用いた白黒基調のブランディングで、青系・灰色系が多い金融業界のなかで差別化を図ってきた。地域金融グループであるふくおかフィナンシャルグループの一員でありながら、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行という地域密着の3行とは異なり、全国のデジタル層を対象とする役割を担う。既存のネット銀行に対しては、BaaSによる他社との共創を軸に独自の立ち位置を築こうとしている。

今後力を入れる事業（配属可能性）

成長の中心はBaaS事業で、パートナー企業の拡大と、パートナーの顧客体験に溶け込む機能開発を進める方針を示している。個人向けでは、1人につき1支店だった口座開設の制約を緩和し、2026年度中に最大5支店まで口座を開設できるようにする計画を公表した。組織にはBaaS事業部やローン事業部、マーケティング部に加え、データ関連部門やWeb3.0開発グループが置かれ、次世代の金融技術への投資を継続している。配属先としては、アプリケーション開発、インフラ・SRE、SE・プロジェクトマネジメント、ITガバナンス、セキュリティ、データ、マーケティング、デザイン、ビジネス・サービス企画、コーポレートなどが想定される。

経営理念・ビジョン

ミッションは「みんなに価値あるつながりを。」。日本円だけでなく暗号資産や電子マネーなども含めた資産を「価値」として捉え直し、デジタルを通じて誰もが簡単にやり取りできる「価値のコネクティビティサービス」の実現を目指している。ビジョンでは、世の中のヒト・モノ・オカネ・情報を「つなぐ」存在として、価値仲介・信頼創造・決済といった新しい金融機能を提供し、新たな価値を創造するとしている。バリューは「『銀行らしさ』からの脱却」「『ユニーク』へのこだわり」「『信じて、頼られる』ことを勝ち取る」の3つで、行動指針として7つの仕事の流儀「INSIGHT」を全社で共有している。

企業が求める人物像（選考ポイント）

銀行出身者3割・他業界出身者7割という人員構成を目指しており、金融経験の有無よりもスピード感とチャレンジ精神を重視している。エンジニア、デザイナー、データサイエンティストをはじめ多様な専門性を持つプロフェッショナルの参画を期待しており、前例のない仕組みをゼロからつくることに面白さを見いだせるかが問われる。採用サイトでは、銀行や金融業界での経験がなくても応募できる旨を明示している。新卒採用はビジネス職とエンジニア職に分かれ、エンジニア職では選考過程でプログラミングスキルテストが実施されるため、技術的な基礎力も評価の対象となる。

選考情報（新卒・中途）

待遇・働き方

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