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マネ

マネックス証券株式会社(Monex, Inc.)

金融(ネット証券)
公式サイトを見る ↗

1999年設立のオンライン証券会社。国内株・米国株・投資信託・債券・FX・暗号資産CFDなどを個人投資家向けにオンラインで提供し、関東財務局長(金商)第165号の第一種・第二種金融商品取引業者です。2024年1月にNTTドコモとマネックスグループの中間持株会社「ドコモマネックスホールディングス」の傘下に入り、ドコモの経済圏(d払い・dポイント)と連携した資産形成サービスを展開しています。東京本社のほか青森県八戸市に拠点があります。

注記
【注記/資本関係】親会社ドコモマネックスホールディングスへの出資はマネックスグループ51%・NTTドコモ49%ですが、マネックスグループの有価証券報告書ではマネックス証券は連結子会社ではなく持分法適用会社として扱われています。
人の生活に深く関わる仕事がしたい新規事業に挑戦したい安定した大企業で働きたい金融×テクノロジーに携わりたい社会インフラを支えたい営業・セールスエンジニア(ソフトウェア)エンジニア(インフラ/SRE)マーケティングコーポレート(経理・法務・総務等)カスタマーサクセス/サポート
1999年5月 設立
(公式サイト会社概要)。法人番号1010001064546、登記上本店は東京都港区赤坂1丁目12番32号(2017年2月に千代田区麹町から移転)
東京都港区赤坂1丁目12番32号(アーク森ビル)。登記上本店と公式サイト表記は一致。拠点:青森県八戸市(八戸新卒採用あり) 本社
428人 従業員数
(2025年12月31日現在、公式サイト会社概要)。gBizINFO掲載値は450人(男性284人・女性151人)
第一種・第二種金融商品取引業、投資助言・代理業。国内株、米国株、投資信託、債券、FX、暗号資産CFD等のオンライン取引。 事業内容
資本金131億9,510万円。株主:ドコモマネックスホールディングス株式会社(マネックスグループ51%・NTTドコモ49%出資)

主な事業・主力商品

個人投資家向けのオンライン証券サービスが中核です。国内株式、米国株式・中国株式などの外国株、投資信託、債券、FX、暗号資産CFDなど幅広い商品をウェブ・スマートフォンアプリで提供しており、特に米国株の取扱銘柄数と分析ツール(銘柄スカウター等)に強みを持ちます。第一種・第二種金融商品取引業と投資助言・代理業のほか、信託契約代理店、確定拠出年金運営管理機関、電子決済等代行業の登録も持ち、NISA・iDeCoを含む資産形成の窓口を担っています。

顧客・ビジネスモデル

主な顧客は個人投資家で、売買委託手数料、信用取引の金利、投資信託の信託報酬、FXのスプレッド収入などが収益源です。2024年からはNTTドコモとの資本業務提携により、d払いアプリからの口座開設やdポイントを使った投資など、ドコモの約1億の会員基盤に向けたサービス展開を進めています。オンライン完結の低コスト運営と、コンタクトセンターによるサポートを組み合わせた運営モデルです。

業界内でのポジション

1999年創業のオンライン証券のパイオニアの一社で、SBI証券・楽天証券に次ぐ主要ネット証券として位置づけられています。米国株取引や投資教育コンテンツ(マネックス・ユニバーシティ)で独自色を出しており、2024年以降はNTTドコモの金融・決済経済圏の中核証券会社として、通信キャリア系のグループ内での役割を強めています。

今後力を入れる事業(配属可能性)

ドコモとの連携によるサービス開発(d払いアプリ連携、dポイント投資、NISAの裾野拡大)が最大のテーマです。採用サイトでは証券ビジネスコース(営業・企画・事務)とエンジニアコース、グローバルエンジニアコースを新卒で募集しており、システムの内製化やデータ活用を担うエンジニア職、コンタクトセンターや商品企画・マーケティング部門への配属が想定されます。八戸拠点では事務・コンタクトセンター系の採用があります。

経営理念・ビジョン

採用サイトでは「未来の金融を創造する」をミッションに掲げ、社名の由来であるMONEYの一歩先(Yの次のX)を行く金融サービスを創造して社会に貢献することを目指すとしています。マネックスグループとしては、個人の資産形成を支えるグローバルな金融プラットフォームの構築を長期ビジョンとしています。

企業が求める人物像(選考ポイント)

採用サイトでは、自ら主役となって望む未来を創る志を持つ人、社内で積極的に発言し意見をぶつけられる人、オンライン証券の新しい常識を創り出せる人を求めるとしています。FAQでは、証券業界への興味の有無を選考で確認するとしており、エンジニア職は開発未経験でも応募可能と明記されています。

選考情報(新卒・中途)

新卒採用推定
エントリー(自社採用システム) → エントリーシート → 適性検査 → 複数回面接 → 内定(証券ビジネスコース/エンジニアコース/グローバルエンジニアコース。詳細フローは各募集要項に記載)
中途採用推定
応募(Talentio) → 書類選考 → 面接(複数回) → 内定

待遇・働き方

平均年収情報なし
情報なし
公式開示は確認できなかった。社員クチコミの集計値は回答者31人のため採用していない
出典・補足
公式サイト・採用サイト・マネックスグループの有価証券報告書(提出会社はマネックスグループ単体57人)に当社単体の平均年間給与の記載なし。OpenWork(openwork.jp ↗)の年収は回答者31人(平均34歳)で100人未満のため不採用。
平均勤続年数公式
男性6.5年・女性7.8年
正社員〈無期雇用社員を含む〉、しょくばらぼ2026年7月23日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号1010001064546のページ(最終更新日2026年7月23日)の「男女の平均継続勤務年数」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
月平均残業公式
10.3時間
正社員、しょくばらぼ2026年7月23日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号1010001064546のページ(最終更新日2026年7月23日)の「一月当たりの労働者の平均残業時間」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
有給取得率公式
75.2%
正社員。全体74.8%、しょくばらぼ2026年7月23日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号1010001064546のページ(最終更新日2026年7月23日)の「年次有給休暇取得率」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
休日日数情報なし
情報なし
出典・補足
年間休日数の公式開示は確認できなかった。土日祝休みの完全週休2日に加え、連続5営業日休暇・勤続休暇・誕生日休暇等の特別休暇あり
採用サイトの働く環境ページ(monexgroup.jp ↗)に休暇制度の記載はあるが年間休日数の数値なし。新卒募集要項(snar)は取得できず。
リモートワーク公式
在宅勤務制度あり。フレックスタイム制
コアタイム11:00〜14:00・を併用
出典・補足
採用サイト働く環境ページ(monexgroup.jp ↗)およびマネックスグループの働く環境ページ(monexgroup.jp ↗)に在宅勤務制度・フレックスタイム制度の記載。在宅の頻度上限は非公表。

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
月給35万円
証券ビジネスコース、2027年4月入社。学歴区分の記載なし。固定残業代なし、残業手当は別途支給
出典・補足
自社ATSの【2027年新卒採用】証券ビジネスコース募集要項。原文は『月額350,000円(交通費、残業手当を別途支給)』。応募資格は『2027年4月に入社可能な方(新卒・既卒不問)』 対象:2027年4月入社 出典:monex-recruit.snar.jp ↗
新卒採用人数就職サイト掲載
10名
2026年。男性8名・女性2名。企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報
出典・補足
新卒離職状況就職サイト掲載
2024年採用9名のうち離職1名、2025年採用9名のうち離職1名、2026年採用10名のうち離職0名(企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報)
出典・補足
インターン公式
実施あり
出典・補足
2028年卒向け。東京本社で行うエンジニア向け1日の仕事体験、オンラインのオープンカンパニー「MONEX WORKSHOP」など
自社の採用ページ(求人一覧)に「28卒向け」エンジニア1day仕事体験(2026年10月7〜9日のいずれか1日、東京本社)とオープンカンパニー「MONEX WORKSHOP」(オンライン)を掲載。出典:monex-recruit.snar.jp ↗ / monex-recruit.snar.jp ↗ 対象:2028年卒 マイナビ2028にも掲載あり:実施あり(2028年卒向け。仕事体験3件(実施日数 1日・2~4日)・オープン・カンパニー等1件(実施日数 1日)。企業がマイナビ2028に掲載)
インターンと本選考情報なし
情報なし
公式・就職サイトに記載がなく、2026年卒以降の参加者の口コミも見つからないため

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
フレックスタイム制・在宅勤務制度
コアタイム11:00〜14:00のフレックスタイム制と在宅勤務制度。フリーアドレス(一部フロア)、オフィスカジュアル。monexgroup.jp ↗
休暇制度
有給は入社初日から付与・1時間単位取得可。積立休暇(最大40日)、連続5営業日休暇(年1回)、勤続休暇(5年毎に5営業日)、誕生日・結婚・配偶者出産・忌引・災害休暇。monexgroup.jp ↗
育児・介護支援
育児休業(最長1歳6か月)、育児短時間勤務(小学校入学まで)、ベビーシッター補助(小3まで)、子の看護休暇・介護休暇(年5〜10日)、介護休業(最長93日)。2024年度の育休平均取得日数は女性292日・男性116日、産休後復帰率100%(マネックスグループ・マネックス証券合算)。monexgroup.jp ↗
自己啓発・資格支援
資格取得支援(最大50万円)、英語学習支援(年最大9万円)、Udemy等のEラーニング補助、公開講座利用制度、MBA留学制度。monexgroup.jp ↗
確定拠出年金・GLTD・ベネフィットステーション
企業型確定拠出年金(401k)、団体長期障害所得補償保険(最長60歳まで)、福利厚生アウトソーシング(ベネフィット・ステーション)。monexgroup.jp ↗
表彰・社内イベント
独自表彰制度(AWARD、THANKS PROGRAM)、月末全体会、エンジニア向けアイデアソン、部活動(部費支給)。monexgroup.jp ↗
人事コース制度
ジェネラリスト(管理職)コースとプロフェッショナル(専門職)コースの2コース制で相互に切り替え可能。monexgroup.jp ↗
最終調査日: 2026年9月26日 情報源: 公式サイト会社概要・マネックス証券採用サイト(働く環境・FAQ)・マネックスグループ2026年3月期有価証券報告書・マネックスグループサステナビリティ情報・gBizINFO・国税庁法人番号公表サイトをもとに要約
本ページの情報は、公式サイト・有価証券報告書・IR資料・採用ページ・口コミサイト等の公開情報をもとに当サイトが独自に調査・整理したものです(「企業提供」と表示した項目だけは、企業が当サイトに直接回答した情報です)。掲載企業が承認したものではありません。調査時点の情報のため、最新の状況と異なる場合があります。正確な情報は必ず各社の公式発表をご確認ください。内容に誤りがある場合や、訂正・削除をご希望の企業様は、お問い合わせフォーム(企業の方)よりご連絡ください。確認のうえ速やかに対応いたします。誤りにお気づきの読者の方はこちら。詳細は免責事項・掲載ポリシーをご覧ください。

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