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日本

日本郵便株式会社(Japan Post Co., Ltd.)

物流・郵便事業(郵便・物流/銀行代理業・保険募集代理店業)
公式サイトを見る ↗

日本郵便は郵便局株式会社と郵便事業株式会社の統合により発足した、日本郵政グループの中核事業会社。全国の郵便局ネットワークを通じて郵便・物流サービス、銀行代理業務、保険募集代理店業務を一体的に提供している。ユニバーサルサービスとして全国津々浦々への配達義務を担う、日本最大級の物流・生活インフラ企業。

生活インフラを支えたい物流インフラDX支援営業・セールスカスタマーサクセス/サポートコーポレート(経理・法務・総務等)経営企画・事業企画人事・採用
2007年10月1日(郵便局株式会社として設立、2012年10月1日に郵便事業株式会社と合併し現社名に) 設立
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー 本社
非公開(日本郵便単体の従業員数は公開資料で確認できず。日本郵政グループ全体で開示) 従業員数
非上場(日本郵政株式会社の完全子会社) 会社区分・上場

主な事業・主力商品

郵便物・ゆうパックの引受け・配達などの郵便物流事業を中核に、かんぽ生命・ゆうちょ銀行の窓口業務代理、保険募集代理店業務を三位一体で展開している。

顧客・ビジネスモデル

個人顧客への郵便・宅配サービス提供に加え、法人向けには物流ソリューションや広告郵便などを提供し、全国の郵便局窓口を接点としたリテール型ビジネスモデルを持つ。

業界内でのポジション

全国2万局規模の郵便局網を保有する唯一無二の郵便事業者であり、ヤマト運輸・佐川急便など民間宅配大手と競合しつつも、過疎地を含む「あまねく」配達義務(ユニバーサルサービス)を担う点で独自の存在。

今後力を入れる事業(配属可能性)

EC市場拡大に伴う荷物量増加への対応、郵便局窓口を活用した地域交流拠点化、物流DX(配送ルート最適化・自動化)、ドローン配送などの新規事業に注力する方針を掲げている。

経営理念・ビジョン

日本郵政グループとして「郵便局ネットワークを活かし、地域のお客さまの生活を支える」ことを基本使命とし、信頼される生活インフラであり続けることを掲げている。

企業が求める人物像(選考ポイント)

全国規模の公共性の高いサービスを支える責任感、地域住民との信頼関係を築くコミュニケーション力、変化する物流・金融環境に対応する改善意欲を持つ人材が求められる。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考 → Webテスト → 一次面接 → 二次面接 → 最終面接 → 内定
新卒採用推定
エントリーシート → 適性検査 → 集団/個人面接(複数回) → 最終面接 → 内定
総合職・地域基幹職など職種によりフローが異なる場合がある

待遇・働き方

個人向け法人営業職の年収例(25歳)推定
約542万円
出典・補足
doda掲載のモデル年収例であり実際の年収を保証するものではない
平均年収公式
650.3万円
出典・補足
2026年3月期・提出会社単体、日本郵便株式会社法第13条に基づく書類。平均年齢45.4歳・従業員168,922名
日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法第13条に基づいて公表している第19期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の書類の「従業員の状況」より。日本郵便株式会社単体で、平均年間給与6,503千円(前期比1.57%増)、平均年齢45.4歳、平均勤続年数20.1年(郵政省・郵政事業庁・公社等での勤続年数を含む)、従業員168,922人(ほかに年間平均の臨時従業員116,729人。アソシエイト社員を含み派遣社員を除く)。親会社である日本郵政株式会社の有価証券報告書に載る数値は別会社のものなので混同しないでください。 対象:2026年3月期 出典:post.japanpost.jp ↗
平均勤続年数公式
20.3年
全体平均、2025年3月末時点・/男性21.4年・女性16.6年
出典・補足
日本郵便株式会社法第13条に基づく開示書類、日本郵政グループESGデータ集より。 対象期間:2024年度 出典:post.japanpost.jp ↗
月平均残業公式
13.0時間
出典・補足
2025年度、日本郵便単体、正社員のうち一般社員が対象・。推移は2021年度11.8時間、2022年度14.2時間、2023年度14.2時間、2024年度13.6時間
日本郵政グループ ESGデータ集(社会) japanpost.jp ↗ の「月平均残業時間(正社員)」欄。注記に「一般社員が対象」と明記。年単位集計で、グループ各社が別掲されており日本郵便の値を採用。口コミ推定値(10.4時間)は出典として採用していない。
有給取得率公式
95.9%
2025年度、日本郵便単体、正社員
出典・補足
日本郵政グループ ESGデータ集(社会) japanpost.jp ↗ の年次有給休暇取得率(対象:正社員)。同表ではゆうちょ銀行96.2%、かんぽ生命93.8%、日本郵政(持株会社)81.5%が別掲されており、日本郵便の値のみを採用した。口コミ推定値(89.7%)は出典として採用していない。
休日日数公式
年間休日120日以上
出典・補足
2024年度時点、経験者採用の制度紹介・。あわせて年次有給休暇は入社1年目から15日、勤続5年以上で最大20日付与。
出典:日本郵便株式会社 経験者(中途)採用サイト「数字で見る福利厚生制度」 career.post.japanpost.jp ↗ に「年間休日120日以上」と記載(同ページの有給休暇取得率98.5%・月平均残業時間13.6時間はいずれも2024年度、2026年9月確認)。なお本社の企画系ポジションの募集情報では「年間休日124日以上」「4週8休制(原則、土日祝は休み)」と案内されていた(マイナビ転職 tenshoku.mynavi.jp ↗ 、2025年4月7日掲載終了時点)。
副業推定
事前許可制で可能
出典・補足
就業規則に基づき所属長等の事前許可が必要・。日本郵政グループ本社では2022年11月より対象約6,000人規模で「戦略的副業」制度(週1日まで)を試行導入
グループ本社の戦略的副業制度は公式プレスリリース・日経報道で確認。日本郵便社員就業規則の詳細は第三者情報のため参考扱い。
リモートワーク公式
テレワークあり
出典・補足
日本郵政グループのサステナビリティ情報で、業務の生産性向上と多様な働き方の実現を目的に日本郵便を含むグループ各社でテレワークを推進してきたこと、今後さらに環境整備を進めることが明記されています(2025年時点)。短時間勤務制度・フレックスタイム制度も柔軟な勤務制度として併記。ただし日本郵便単体での対象職種・実施頻度・利用率の数値は公表されていません。
出典:日本郵政グループ サステナビリティ「働きやすい職場づくり」 japanpost.jp ↗ (日本郵便を含むグループ各社の取り組みとして「テレワークについては、業務の生産性向上や多様な働き方の実現を念頭に従来推進してきたところであり、さらなる環境整備を進めます」と記載。2025年時点、2026年9月確認)。日本郵便の経験者採用サイトの制度紹介ページ career.post.japanpost.jp ↗ 、新卒採用の募集要項 recruit.japanpost.jp ↗ 、ダイバーシティ取り組み紹介 post.japanpost.jp ↗ 、および日本郵便株式会社法第13条に基づく書類(2024年度・第18期) post.japanpost.jp ↗ にはテレワークの記載なし。参考として、本社の企画系ポジションの募集情報では「業務に慣れてきたらテレワーク勤務も可能」「テレワーク可」と案内されていた(マイナビ転職 tenshoku.mynavi.jp ↗ 、2025年4月7日掲載終了時点)。

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給情報なし
情報なし
出典・補足
日本郵政グループ新卒採用サイトの募集要項には「月給制」「配属地域等によって異なります」との記載のみで金額の掲載なし
新卒採用人数情報なし
情報なし
新卒採用サイトに採用実績の記載なし
新卒離職状況情報なし
情報なし
新卒採用サイトに新卒者の離職状況の記載なし
インターン公式
実施あり
出典・補足
2028年卒向け。2日間の仕事体験(窓口コース・郵便コース)、オンラインのオープン・カンパニー。いずれも地域基幹職・一般職
日本郵政グループの公式インターンシップ情報サイト(Internship Information 2028)の日本郵便コース一覧。2日間の仕事体験は2026年夏に全国のエリア別で開催(応募受付は終了、冬は未定)、オープン・カンパニーは受付中。ほかにグループ4社合同のオンラインイベント「郵政EXPO 2028」(2026年10月17日)がある 対象:2028年卒 出典:recruit.japanpost.jp ↗
インターンと本選考口コミ
口コミ:早期選考などの優遇はなかったという声が多い一方、本選考の面接で参加に触れられ志望度のアピールになったという声もある(2026〜2027年卒・ONE CAREERのクチコミ9件、地域基幹職・一般職)
出典・補足
出典:onecareer.jp ↗ 対象:2026〜2027年卒

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
結婚休暇(連続最大5日間)育児休業(子が3歳まで取得可能、2024年度取得率は男女とも100%)、育児部分休業(子が9歳に達する年度末まで)子の看護等休暇(年5日まで、小学校3学年終了まで有給)、チャイルドプラン休暇(年30日以内)介護休業(183日)、介護部分休業(5年)
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: 日本郵政公式サイト、日本郵便公式サイト(post.japanpost.jp)、Wikipedia「日本郵便」、doda企業情報ページ
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