株式会社日本政策金融公庫（Japan Finance Corporation）

主な事業・主力商品

民間金融機関の金融を補完することを法律上の役割とし、4つの事業を営む。国民生活事業は創業者や小規模事業者への小口融資、中小企業事業は中小企業への長期事業資金の融資と信用保険、農林水産事業は農林漁業・食品産業への融資を担う。加えて、金融秩序の混乱や大規模災害の際に必要な資金を供給する危機対応等円滑化業務がある。2026年3月末の総融資残高は23兆1,400億円で、内訳は国民生活事業9兆8,376億円、中小企業事業7兆5,767億円、農林水産事業3兆5,071億円。

顧客・ビジネスモデル

顧客は創業間もない個人事業主から中小企業、農林漁業者、食品関連事業者まで幅広い。民間金融機関では条件が合いにくい創業期・長期・小口の資金需要を引き受け、全国152支店の窓口を通じて直接融資を行う。資本金11兆7,810億円はすべて政府出資であり、財政投融資などにより調達した資金を長期の政策融資として供給する構造になっている。

業界内でのポジション

国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行の一部業務を統合して2008年10月に発足した。日本の政策金融の中核を担い、支店網の広さと融資件数の多さでは政府系金融機関のなかで突出している。2012年4月には国際部門が株式会社国際協力銀行として分離した。

今後力を入れる事業（配属可能性）

採用は総合職と地域総合職の2種類で、業務内容は同一だが転勤範囲と給与が異なる。地域総合職は転居を伴う転勤の範囲が一定のブロックに限定され、採用後10年程度は本拠地勤務となる。採用予定数は200〜300名と大規模で、勤務地は国内の本店・支店・駐在員事務所。国民生活事業の融資窓口をはじめ、幅広い事業への配属可能性がある。

経営理念・ビジョン

株式会社日本政策金融公庫法において、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者および農林水産業者の資金調達を支援するとともに、国際的な金融秩序の混乱や大規模な災害等が生じた場合に必要な金融を行うことを目的として定められている。民業補完と危機対応という2つの役割が組織の存在意義になっている。

企業が求める人物像（選考ポイント）

採用担当者のメッセージでは「政策金融を担うという高い志をもった方、新しいものを生み出そうとするチャレンジ精神に溢れる方」を募集するとされている。創業者や小規模事業者と向き合う業務が多いことから、相手の事業計画を丁寧に理解する姿勢と、公的資金を扱う責任感が重視されると読み取れる。

選考情報（新卒・中途）

待遇・働き方

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