株式会社日本政策投資銀行（Development Bank of Japan Inc.）

主な事業・主力商品

融資と出資を一体で提供する「投融資一体型金融サービス」が最大の特徴である。長期の事業資金にかかる投融資機能を発揮することを法律上の目的として定められており、基本業務は出資、融資、債務保証等。インフラ、エネルギー、不動産、運輸、地域産業などの長期・大型案件に対し、通常の民間金融機関だけでは組成しにくいリスクマネーを供給する役割を担う。

顧客・ビジネスモデル

顧客は大企業から中堅企業、地方自治体、プロジェクト会社まで幅広い。財務大臣が全株式を保有する政府全額出資会社で、資本金は1兆4億24百万円。財政投融資や債券発行によって長期資金を調達し、それを長期の融資・出資として供給して利ざやと投資収益を得る。案件ごとにストラクチャリングを設計し、民間金融機関や事業会社と協調して資金を組成する形が中心となる。

業界内でのポジション

日本政策金融公庫、国際協力銀行と並ぶ政府系金融機関の一つで、なかでも長期の事業資金と出資機能を併せ持つ点に特色がある。旧日本開発銀行以来70年を超える歴史を持ち、産業構造の転換期ごとに政策的な資金供給の担い手となってきた。2025年4月の新卒採用は80名で、女性管理職比率は15.4%となっている。

今後力を入れる事業（配属可能性）

総合職は7〜8年間は2年ごとのローテーションで幅広い業務を経験し、経営人材への成長が期待される。業務職は3〜5年ごとのローテーションで金融ビジネスの基盤となる業務プロセスとオペレーションを担う。勤務地は総合職が東京（転勤あり）、業務職が東京と札幌・仙台・新潟・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島などの支店10拠点で原則転勤なしとなっている。

経営理念・ビジョン

株式会社日本政策投資銀行法にもとづき、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いて長期の事業資金にかかる投融資機能を発揮することを目的として定められている。サステナビリティの取り組みとして人材基盤の強化を掲げ、女性活躍やグローバル人材育成プログラムなどを進めている。

企業が求める人物像（選考ポイント）

採用ページでは総合職について「経営人材に成長することを期待」すると明記されており、長期のローテーションを通じて経営視点を養う意欲が重視されると読み取れる。長期・大型案件を扱う性格上、産業構造や社会課題への関心と、関係者を巻き込んで案件を組み立てる力が問われると考えられる。公式に体系化された人物像の記載までは確認できなかった。

選考情報（新卒・中途）

待遇・働き方

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