株式会社国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation）

主な事業・主力商品

海外案件に対する長期の融資・保証・出資が中核である。日本企業の海外での資源開発や大型インフラ案件に資金を供給し、輸出金融、投資金融、事業開発等金融、輸入金融といった手法を用いる。2026年3月31日時点の出融資残高は16兆1,215億円、保証残高は1兆4,533億円に達する。国際金融秩序の混乱に対処する機能も法律上の目的に含まれ、危機時の資金供給の役割も担う。

顧客・ビジネスモデル

顧客は海外展開を進める日本企業、相手国の政府・政府機関、現地のプロジェクト会社、そして協調融資に参加する民間金融機関である。資本金2兆7,028億円はすべて日本政府が出資しており、財投機関債などによる資金調達と合わせて長期資金を確保する。民間だけでは負いきれないカントリーリスクや長期のプロジェクトリスクを引き受けることで、日本企業の海外事業を成立させる点にビジネスの本質がある。

業界内でのポジション

日本輸出入銀行と海外経済協力基金の流れをくむ組織を源流とし、2012年4月1日に日本政策金融公庫から分離独立して現在の株式会社国際協力銀行が発足した。70年余りの歴史を持つ日本唯一の対外金融に特化した政策金融機関で、日本政策投資銀行や日本政策金融公庫とは業務領域が明確に分かれている。

今後力を入れる事業（配属可能性）

法律上の目的に地球環境保全が明記されており、脱炭素・エネルギートランジション関連の案件への関与が想定される。加えて重要資源の確保と日本企業の国際競争力維持・向上が引き続き柱となる。新卒採用とキャリア採用の双方を行っており、案件を担当する部署のほか、リスク管理・調査・管理部門への配属が想定される。

経営理念・ビジョン

株式会社国際協力銀行法において、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とすると定められている。具体的には、日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持および向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処を業務の柱としている。

企業が求める人物像（選考ポイント）

採用サイトでは「世界の課題解決を先導できる力を育む」という方針が示されている。海外の政府機関や事業会社と長期にわたって交渉する業務が中心であることから、語学力に加え、異なる制度・文化のもとで合意を形成する力と、案件を長期で見通す粘り強さが求められると読み取れる。公式に明文化された人物要件までは確認できなかった。

選考情報（新卒・中途）

待遇・働き方

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