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株式会社TOKYO TOWER(旧 日本電波塔株式会社)

エンタメ / 観光・レジャー施設運営
公式サイトを見る ↗

東京のシンボルタワー「東京タワー」の運営会社。放送用電波塔インフラの運用に加え、展望台や商業施設「フットタウン」の運営など観光・エンターテインメント事業を展開する、1957年開業の老舗タワー運営会社。

注記
【注記/商号】商号は「日本電波塔株式会社」→「株式会社東京タワー」(2018年12月23日変更)→「株式会社TOKYO TOWER」(2019年10月1日変更)と2段階で変わっています(法人番号1010401023011)。同名・類似名の別法人として「株式会社東京タワー」(法人番号8010401138991)が存在するため取り違えに注意が必要です。【注記/事業内容】観光・レジャー施設運営に加えて不動産賃貸事業も主要部門です。非上場のため証券コードはなく、有価証券報告書の提出もありません。【注記/従業員数】公式サイト85名(2023年3月31日現在)、新卒採用向け会社概要79名(2025年4月)、gBizINFO 110人と公表元により差があります。
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昭和32年(1957年)5月。 設立
出典:公式サイト会社概要 tokyotower.co.jp ↗ (2026年8月時点)。東京タワーの完成・開業は1958年12月23日
東京都港区芝公園4丁目2番8号 本社
(公式サイト会社概要 tokyotower.co.jp ↗ )。登記上の本店も東京都港区芝公園4丁目2番8号で一致(gBizINFO 法人番号1010401023011 info.gbiz.go.jp ↗ 、2026年8月時点)
85名 従業員数
(令和5年〈2023年〉3月31日現在、公式サイト会社概要 tokyotower.co.jp ↗ )。新卒採用向けの会社概要では79名(2025年4月時点、マイナビ2027・2028掲載 job.mynavi.jp ↗ )。gBizINFOの従業員数は110人(法人番号1010401023011、2026年8月時点)と記載されており、公表元により数値が異なる
総合電波塔の設置経営、観光施設の経営、不動産賃貸業(観光事業部門と不動産賃貸事業部門)。 事業内容
資本金1億円、代表取締役 前田伸。非上場(証券コードなし)で、親会社・持株会社は確認されない同族経営の独立系企業。関連会社に株式会社東京タワースタジオ、株式会社東京タワーパーキングセンター、株式会社タワージャパンがある。出典:公式サイト会社概要 tokyotower.co.jp ↗ 、マイナビ2028会社概要 job.mynavi.jp ↗ (売上高65億4,981万円/2025年3月期)

主な事業・主力商品

東京タワーの電波塔インフラ運営に加え、メインデッキ・トップデッキの展望台事業、商業・フードエリア「フットタウン」の運営、館内アトラクション「東京タワー水族館」を含む複合的な観光事業を展開している。

顧客・ビジネスモデル

国内外の観光客からの展望台入場料収入、フットタウン内店舗のテナント賃料・物販収入、放送関連事業者からの電波塔利用料収入を組み合わせたビジネスモデルを持つ。

業界内でのポジション

1957年の開業以来、東京を象徴するランドマークとして高い知名度を持ち、東京スカイツリーとともに首都圏を代表する展望・観光タワー運営会社の一角を占める。

今後力を入れる事業(配属可能性)

訪日外国人観光客の取り込みを狙った多言語対応・体験コンテンツの強化、ライトアップ演出やイベント企画による夜間集客の拡大、フットタウンのリニューアルに力を入れている。

経営理念・ビジョン

東京のシンボルとして「訪れる人々に感動と笑顔を届ける」ことを掲げ、時代に合わせた新たな魅力の発信を目指している。

企業が求める人物像(選考ポイント)

東京タワーというブランドへの愛着を持ち、国内外から訪れる幅広い来場者に丁寧に対応できるホスピタリティを備えた人材が求められるとみられる。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考→面接(複数回)→内定という流れが一般的とみられる。
新卒採用推定
エントリーシート→適性検査→複数回の面接を経て内定に至るとみられる。

待遇・働き方

平均年収情報なし
情報なし
出典・補足
非上場のため有価証券報告書の提出はなく、平均年間給与の公式開示は公開情報では確認できなかった。口コミサイトには年収の投稿があるが、回答者が10人未満(OpenWorkの年収回答は3件)のため採用していない
月平均残業推定
26時間
出典・補足
転職会議(jobtalk)集計値。非上場企業のため有報データなし
有給取得率情報なし
情報なし
公表されているのは平均取得日数のみ:17.6日/2024年度
出典・補足
会社が公表しているのは有給休暇の平均取得日数17.6日(2024年度、マイナビ2027・2028の採用データ job.mynavi.jp ↗ )で、付与日数に対する取得率は公開情報では確認できなかった。口コミサイトの集計では消化率88.8%との数値もある(転職会議 jobtalk.jp ↗ )
平均勤続年数推定
19.5年
2024年度
出典・補足
若者雇用促進法にもとづく職場情報として会社が公表した数値。出典:マイナビ2027・2028の採用データ job.mynavi.jp ↗ (2026年8月時点)。会社自己申告値であり、会社の公表資料での裏取りはできていない
休日日数情報なし
情報なし
出典・補足
公式採用ページ tokyotower.co.jp ↗ は募集媒体への案内のみで、年間休日日数の記載がない。新卒採用サイトの会社概要にも記載がなく、公開情報では確認できなかった
リモートワーク情報なし
情報なし
出典・補足
公式サイト・採用ページに在宅勤務やリモートワーク制度の記載が見当たらず、公開情報では確認できなかった

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給情報なし
情報なし
公式サイトに新卒募集要項の掲載がなく、初任給は求人媒体にのみ掲載されているため
新卒採用人数就職サイト掲載
5名
2025年。男性3名・女性2名。企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報
出典・補足
新卒離職状況就職サイト掲載
2023年採用4名のうち離職0名、2025年採用5名のうち離職0名(企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報)
出典・補足
インターン就職サイト掲載
実施あり
2028年卒向け。オープン・カンパニー等1件(実施日数 2~4日)。企業がマイナビ2028に掲載
出典・補足
対象:2028年卒向け(2026年10月確認) 出典:job.mynavi.jp ↗
インターンと本選考情報なし
情報なし
公式・就職サイトに記載がなく、2026年卒以降の参加者の口コミも見つからないため

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
育児休業取得率
女性100%(対象1名中1名取得)、男性0%(対象0名)/2024年度 若者雇用促進法にもとづく職場情報として会社が公表した数値。出典:マイナビ2027・2028の採用データ job.mynavi.jp ↗ (2026年8月時点)
女性管理職比率
8.0%(役員および管理的地位にある者25名中2名/2024年度) 若者雇用促進法にもとづく職場情報として会社が公表した数値。出典:マイナビ2027・2028の採用データ job.mynavi.jp ↗
新卒定着率
2025年入社5名(男性3名・女性2名)で定着率100%、2023年入社4名で定着率100%、2024年は新卒採用実績なし 若者雇用促進法にもとづく職場情報として会社が公表した数値。出典:マイナビ2027・2028の採用データ job.mynavi.jp ↗
最終調査日: 2026年9月26日 情報源: 東京タワー公式サイト会社概要(tokyotower.co.jp/company/)、doda企業情報ページ、日本経済新聞NIKKEI COMPASS企業情報
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