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東京

東京海上日動火災保険株式会社(Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.)

損害保険
公式サイトを見る ↗

東京海上グループの中核を担う国内最大手の損害保険会社で、自動車保険・火災保険・傷害保険など個人向け・法人向けの幅広い保険商品を提供している。1879年創業の旧東京海上火災保険と旧日動火災海上保険が2004年に合併して発足し、全国に代理店網を持つ。持株会社である東京海上ホールディングス(東証プライム上場)の中核事業会社として、国内損保市場で高いシェアを持つ。

総合金融グループインシュアテックグローバルに活躍したい営業・セールスコーポレート(経理・法務・総務等)コンサルタントデータサイエンティスト/AI・機械学習カスタマーサクセス/サポート
1879年(明治12年)創業。現法人は2004年、旧東京海上火災保険と旧日動火災海上保険の合併により発足 設立
東京都千代田区大手町 本社
16,304人(公式サイト会社案内より) 従業員数
東京海上ホールディングス株式会社(東証プライム上場)の完全子会社。自社は非上場 会社区分・上場

主な事業・主力商品

自動車保険、火災・地震保険、傷害保険、海外旅行保険など個人向け保険に加え、企業向けの賠償責任保険やリスクコンサルティングサービスを幅広く展開している。

顧客・ビジネスモデル

全国の代理店網(東京海上日動単体で3万店以上)を通じて個人・法人顧客に保険商品を提供する代理店モデルが中心で、事故対応や保険金支払いなどのサービス体制も自社で構築している。

業界内でのポジション

損保ジャパン、三井住友海上と並ぶ国内損保大手3グループの一角であり、東京海上グループとして国内シェアトップクラス。海外展開(欧米の保険会社買収など)でも他社をリードしている。

今後力を入れる事業(配属可能性)

デジタル技術を活用した保険引受・事故対応の効率化、自然災害リスクへの対応強化、法人向けリスクコンサルティングやサイバー保険など新しいリスク領域の商品開発に注力している。

経営理念・ビジョン

「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、『安心と安全』の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します」を基本理念とし、顧客価値の創造・グローバル経営・代理店との協働・自由闊達な企業風土・社会的責任を5つの基本方針として掲げている。

企業が求める人物像(選考ポイント)

「安心・安全」という無形商材を長期的な信頼関係の中で提供する仕事であるため、誠実さやチームでの協働力に加え、変化する社会課題やリスクに対応できる主体性が重視されると考えられる。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考 → Webテスト → 一次面接(人事) → 二次面接(配属先部門) → 最終面接(役員) → 内定
新卒採用推定
エントリーシート → Webテスト(玉手箱等) → 複数回の個人・グループ面接 → 最終面接(役員) → 内定
総合職コースにより選考プロセスが分かれる場合あり

待遇・働き方

平均年収推定
903.8万円
2025年3月期・第82期、東京海上日動火災保険単体、従業員16,304名、平均年齢42.5歳
出典・補足
東京海上日動火災保険株式会社(EDINETコードE03823、自ら有報を提出)2025年3月期(第82期、2024年4月1日~2025年3月31日)有価証券報告書「従業員の状況」提出会社:平均年間給与9,037,578円・従業員16,304人・平均年齢42.5歳・平均勤続年数12.8年。EDINET S100VZU6 disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗。東京海上ホールディングスの値ではなく同社単体の値。 会社が公表した資料そのものでは数値を確認できていないため、参考値として掲載しています。
平均勤続年数公式
13.1年
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢42.6歳
出典・補足
東京海上日動火災保険 第83期(2026年3月期)有価証券報告書「従業員の状況」提出会社の状況より。2026年3月31日現在、従業員16,064人、平均年齢42.6歳、平均勤続年数13.1年、平均年間給与9,059,913円。 対象:2026年3月期 出典:disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
月平均残業推定
12.3時間
一月当たりの労働者の平均残業時間
出典・補足
女性の活躍推進企業データベース(厚労省)掲載の会社公表値。OpenWork独自集計では29.2時間 会社が公表した資料そのものでは数値を確認できていないため、参考値として掲載しています。
有給取得率推定
86.2%
出典・補足
女性の活躍推進企業データベース(厚労省)掲載の会社公表値。OpenWork独自集計では58.5% 会社が公表した資料そのものでは数値を確認できていないため、参考値として掲載しています。

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
4年制大学・短大卒 月給29万3,780円
出典・補足
本拠地から転居転勤を伴わない場合)/39万3,780〜42万7,780円(転居転勤を伴う場合);大学院修士・博士課程卒 月給31万2,250円(転居転勤なし)/41万2,250〜44万6,250円(転居転勤あり)(オープンコース、2027年4月入社。Myチャレンジ・インセンティブ2万円を含む。固定残業代の記載なし
転居転勤手当は内定後の同意申告時に確定し、実際に転居を伴う異動が実現した場合に支給 対象:2027年4月入社 出典:saiyou.tokiomarine-nichido.co.jp ↗
新卒採用人数情報なし
情報なし
採用サイト「数字でわかる東京海上」・Human Capital Report 2025に新卒採用実績の記載なし
新卒離職状況情報なし
情報なし
採用サイト・Human Capital Report 2025に新卒者の離職状況の記載なし
インターン公式
実施あり
出典・補足
2028年卒向け。職場受入型のインターンシップ「Marine College ~Summer~」(EDGEコース等は5日間、オープンコースは地域により3〜5日間)、2日間の「プレミアム・ワークショップ」。冬開催は10月5日募集開始予定
公式採用サイトのインターンシップ・ワークショップのページ、Marine College各コース・プレミアム・ワークショップの募集要項(対象:2028年3月末までに卒業見込み)による。 対象:2028年卒 出典:saiyou.tokiomarine-nichido.co.jp ↗ マイナビ2028にも掲載あり:実施あり(2028年卒向け。オープン・カンパニー等1件(実施日数 2~4日)。企業がマイナビ2028に掲載)
インターンと本選考公式
取得した学生情報を採用選考に使用
出典・補足
2028年卒向け・Marine College。公式の募集要項に「Marine Collegeを通じて取得した情報を採用選考に活用」と記載
採用選考活動開始時期以降に限り活用すると記載。 対象:2028年卒 出典:saiyou.tokiomarine-nichido.co.jp ↗

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
寮・社宅
転居転勤に同意した社員には、キッチン・トイレ・バスルーム付きの個室タイプの寮または社宅を貸与。転居転勤に同意していない場合でも、実家から通勤できない勤務地に配属されたときは社会人5年目までの間、個室寮を貸与
転居転勤サポート手当
転居を伴う人事異動が実現した場合に、本拠地から赴任先までの距離に応じて支給される。転居転勤に同意した場合の初任給は、同意しない場合より月10万円以上高い水準(大卒で月293,780円に対し393,780〜427,780円)
Myチャレンジ・インセンティブ(自己啓発手当)
月給制社員に月額20,000円を支給。語学学習、オンライン講座、資格取得などの自己啓発に使える
特別連続休暇・年次有給休暇
5日間の連続休暇を年2回取得できる特別連続休暇がある。年次有給休暇は初年度13日、次年度以降20日。半日休暇は1年に24回まで午前・午後の半日単位で取得可能
結婚休暇・配偶者出産休暇
結婚休暇は挙式前後または入籍後1か月以内に連続7日以内、配偶者出産休暇は配偶者の出産日前に連続7日以内で取得できる
育児休業の法定を超える部分
育児休業は子が満1歳2か月に達する日まで(最大2歳まで延長可、分割取得可)で、最初の5営業日は有給。出生時育児休業は4週間(28日)を上限に2回まで分割でき、こちらも最初の5営業日が有給
看護休暇・短時間勤務
看護休暇は小学3年生までの子を対象に年5日(2人以上なら10日)、1時間単位で取得可能。短時間勤務は妊娠時から子が小学3年生の3月末を迎えるまで、1日あたり最大2時間30分短縮できる
提携託児所の割引利用
全国約1,000か所の提携託児施設を割引料金で利用できる
勤務時間自由選択制度
本人の申請に基づき、会社が業務に支障のない範囲と認めた場合、勤務時間を5時〜22時の間から選択できる
海外研修・学習支援
海外大学院でMBA・LLMを取得するコース、スペイン・ブラジル・中国・タイ・インドネシアなどでの語学研修、海外グループ会社への1年間のトレーニー派遣という3つの海外研修制度がある。国内では学習サービスの法人契約を利用できる
従業員持株会・退職金制度
従業員持株会制度と退職金制度があるほか、全国各地の厚生施設、会員制保養所、各種運動施設を利用できる
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: 公式サイト会社概要・経営理念ページ、有価証券報告書(EDINET)データを引用した年収まとめ記事、日本経済新聞会社情報
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