トヨタ・ソニー・NTT・NEC・ソフトバンク等の出資により2022年に設立された、日本の次世代半導体国産化を担う国策企業で、2ナノメートル世代のロジック半導体量産を目指している。
北海道千歳市の新工場「IIM-1」を拠点に次世代の2ナノメートル世代ロジック半導体の試作・量産技術を開発しており、2025年にはパイロットラインでの2nmチップ動作確認に成功、2027年の量産開始を目指している。
国内外のファブレス半導体企業やAI・データセンター関連企業を将来顧客として想定し、短TAT（ターンアラウンドタイム）を強みとする受託製造（ファウンドリ）サービスの提供を目指すビジネスモデルを構築中である。
経済産業省の支援と国内大手企業複数社の出資を受けた「国策半導体企業」として、TSMC等の海外先端ファウンドリに対抗する日本の半導体産業復権の中核を担う存在である。
2nm世代半導体の量産体制構築とともに、AI半導体需要の取り込みや海外顧客の獲得に注力していく方針である。
日本の半導体産業の復活を掲げ、最先端半導体の国内自給体制を確立し、経済安全保障への貢献を目指している。
半導体の最先端技術に挑戦する意欲があり、スピード感を持って0から1を作り上げるベンチャースピリットを持つ人物を求めている。