パシフィックコンサルタンツ株式会社（PACIFIC CONSULTANTS CO., LTD.）

主な事業・主力商品

1951年創業の総合建設コンサルタント。道路・橋梁・鉄道・空港・港湾・河川・上下水道といった社会インフラの調査、計画、設計、施工監理、維持管理までを担うほか、都市・建築、モビリティ、レジリエンス（防災・減災）、エネルギー・環境の各領域でコンサルティングを提供する。建設コンサルタントや地質調査業者などの各種登録を持ち、技術士1,382人、一級建築士105人など多数の有資格者を擁するのが強み。

顧客・ビジネスモデル

国や地方自治体をはじめとする公共セクターが主要顧客で、公共事業の調査・計画・設計業務の受託が収益の中心。近年はPPP／PFIやコンセッションなど官民連携のアドバイザリー、民間企業向けのインフラビジネス、ODAを通じた海外プロジェクトにも領域を広げている。第74期（2024年10月〜2025年9月）の売上高は638億円。設計成果という無形の知的サービスを提供するため、技術者一人ひとりの専門性が価値の源泉となる。

業界内でのポジション

建設コンサルタントは、公共インフラの構想・計画・調査・設計という上流工程を担う専門サービス業で、実際に構造物をつくるゼネコンとは役割が異なる。発注者である国や自治体の側に立って事業の必要性や整備方針を検討する点に特徴がある。同社は売上高638億円、単体従業員2,460人を擁する業界最大手の一角で、特定の資本系列に属さない独立系として全国に事業所を展開。2026年1月には純粋持株会社を設立しグループ経営体制へ移行した。

今後力を入れる事業（配属可能性）

グループビジョン2030で2030年に売上高1,200億円以上・営業利益率10%以上を掲げ、BIM／CIMなどデジタルシフトを進める「インフラプロジェクト」、PPP／PFIなど官民連携の「インフラビジネス」、データ分析で課題を顕在化させパートナーシップ型で展開する「デジタルソリューション」の3事業に注力する。新卒は総合職（技術部門・営業部門・事務部門）で採用され、本社（東京）のほか札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡など全国の事業所に配属される可能性がある。

経営理念・ビジョン

「技術の力を、未来の希望に」を掲げ、社会インフラサービスの先駆者として持続可能な世界へ導くことを目指す。ビジョンは、社会から問われる課題に向き合うだけでなく自ら社会に問いかける「共創パートナー」、世界の持続可能性の危機に世界とともに向き合う「グローバル企業」、建設コンサルタントの枠を越えた創造的思考と革新的テクノロジーで実現する「持続可能な世界」という3つの柱で構成される。

企業が求める人物像（選考ポイント）

採用は総合職（技術部門・営業部門・事務部門）で、社員の卒業学部は理系が85.2%を占める一方、文系9.8%、文理融合4.7%と文系採用も行われている。技術士の取得支援制度が整い、入社6〜10年で技術士を取得する社員が約半数を占めるなど、長く専門性を積み上げる姿勢が重視される。選考は書類選考、適性検査・小論文、一次面接、役員面接という流れで、論理的に考えを記述する力と公共性の高い仕事に向き合う意欲が問われる。

選考情報（新卒・中途）

待遇・働き方

新卒で入るなら

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