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建設

株式会社建設技術研究所(CTI Engineering Co., Ltd.)

建設コンサルタント(社会インフラの調査・計画・設計・事業マネジメント)
公式サイトを見る ↗

日本で最初の建設コンサルタント。国や自治体を主な発注者として、河川・道路・防災など社会インフラの調査・計画・設計から維持管理までを担う東証プライム上場企業で、海外のインフラ整備も手掛けています。

社会インフラを支えたい安定した大企業で働きたいものづくりに携わりたいグローバルに働きたいテクノロジーで社会課題を解決したいコンサルタント東証プライム上場全国・地域密着型ネットワーク
1963年4月(前身の財団法人建設技術研究所は1945年8月設立、1964年2月に現商号へ変更) 設立
東京都中央区日本橋浜町3-21-1(日本橋浜町Fタワー)。大阪本社のほか、さいたま・つくば・仙台・名古屋・福岡など全国に事業所 本社
2,410人 従業員数
(2026年4月1日現在、公式サイト会社概要)。有価証券報告書では連結4,087名・提出会社単体2,263名(2025年12月31日現在)
東京証券取引所プライム市場上場(証券コード9621)。資本金3,025,875,010円。 会社区分・上場
1996年に東証二部、1999年に東証一部へ上場。事業セグメントは国内建設コンサルティング事業と海外建設コンサルティング事業

主な事業・主力商品

1945年に前身の財団法人が設立された、日本で最初の建設コンサルタントです。河川・海岸、ダム、砂防、上下水道、道路・交通、都市・建築、情報・防災、環境、地質、建設マネジメントの10部門を擁し、社会インフラの企画・調査・計画・設計・施工管理・維持管理を担います。事業は「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の2セグメントで構成されます。技術士資格の保有者は2026年6月時点で1,498人にのぼります。

顧客・ビジネスモデル

主な発注者は国や地方自治体などの公共部門で、2025年12月期は日本国(国の機関)向けが売上高の30.4%を占めます。発注者の技術パートナーとして、建設会社に工事が発注される前段階の調査・計画・設計や、事業全体のマネジメントを受託します。海外では政府開発援助案件などを通じて、アジア・アフリカ・中東などのインフラ整備を支援しています。案件単位の受託型ビジネスであり、公共事業の予算動向や防災・国土強靱化の政策の影響を受けます。

業界内でのポジション

建設コンサルタント業界の最大手の一角で、日本初の建設コンサルタントというパイオニアの歴史を持ちます。1996年に東京証券取引所市場第二部、1999年に市場第一部へ上場し、現在はプライム市場に属します。連結従業員数は4,087名(2025年12月31日現在)で、グループにはCTIリードや建設技研インターナショナルなどを擁します。若手技術者の技術士取得が早く、30代で約85%が取得している(全国平均は40歳超)ことも技術力の裏づけとなっています。

今後力を入れる事業(配属可能性)

中長期ビジョン「SPRONG 2030」で2030年に売上高1,300億円・営業利益150億円・社員数5,000人を掲げ、2025年から「中期経営計画2027」(2025年1月〜2027年12月)を推進しています。「事業ポートフォリオの変革」と「成長基盤の再構築」を二本柱に、防災・減災や既存ストックの運用・維持管理といった主力分野の深化に加え、エネルギー、情報提供サービス、CM/PM事業などの成長分野、海外事業(売上高比率30%程度)の拡大、人的資本投資とDX・生産システム改革に注力します。配属先は東京・さいたま・つくば・仙台・名古屋・大阪・福岡などの全国の事業所です。

経営理念・ビジョン

経営理念は「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」です。これを実現するための行動憲章として、持続可能な社会の形成への貢献、人を大切にする企業活動、社会的課題の解決、ステークホルダーとの信頼構築、誠実で公正な責任ある企業活動、リスク管理の徹底という6つの原則を定めています。グループとしては「グローバル インフラソリューション グループ」として、国内外のインフラ課題の解決を通じ社会の持続的発展に貢献することを目指しています。

企業が求める人物像(選考ポイント)

経営理念のもと、柔軟性と賢さ、そして誠実な人格を備え、信頼のおける専門家としての誇り・使命感・倫理観を持つ人材が期待されています。新卒は総合職として技術系を中心に採用し、2026年4月は106名が入社しました。選考は入社志望書、履修履歴データの提出、自宅受検の適性検査、テストセンターでの能力検査がそろって応募成立となり、書類選考のあとWEB面接(一次試験)、面接と論文試験(二次試験)が課されます。論文試験があるため、専門分野の理解を文章で示す力も問われます。

選考情報(新卒・中途)

新卒採用公式
エントリー・マイページ登録 → 書類選考(入社志望書+履修履歴データ+自宅受検の適性検査+テストセンターでの能力検査がそろって応募成立) → 一次試験(WEB面接) → 二次試験(面接・論文試験/東京開催予定) → 内々定
中途採用公式
自社の採用応募システムからエントリー → 書類選考 → 面接 → 内定(キャリア採用募集要項に基づき実施)

待遇・働き方

平均年収公式
9,701,719円
2025年12月期・提出会社単体の平均年間給与、平均年齢42.22歳
出典・補足
有価証券報告書(第63期)の「従業員の状況」に記載。賞与および基準外賃金を含みます。出典:ctie.co.jp ↗
平均勤続年数公式
12.31年
2025年12月31日現在・提出会社単体、2025年12月期
出典・補足
サステナビリティのESGデータでも単体の勤続年数を公表しており、2025年は12.3年です。出典:ctie.co.jp ↗
月平均残業情報なし
情報なし
実績の月平均所定外労働時間は公表資料で確認できていません
出典・補足
単体の年間総労働時間は2025年が2,105時間(2024年2,131時間、2023年2,170時間)と公表されていますが、所定外労働時間のみの月平均値は示されていません。毎週水曜日のノー残業デーや、RPA導入による業務効率化に取り組んでいます。出典:ctie.co.jp ↗
有給取得率公式
75.1%
2025年・提出会社単体
出典・補足
ESGデータで公表されている年次有給休暇取得率です。2023年75.5%、2024年74.9%と推移しています。出典:ctie.co.jp ↗
休日日数公式
年間125日
2026年。完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始12/29〜1/4、創立記念日8/1
出典・補足
新卒採用の募集要項に記載されています。このほか年次有給休暇は初年度22日(夏季休暇含む)、最高25日が付与されます。出典:ctie.co.jp ↗
リモートワーク公式
在宅勤務制度あり
全従業員が対象。サテライトオフィス勤務・モバイルワークも可
出典・補足
2020年の制度改正で在宅勤務を全従業員に拡大し、PC・スマートフォンを貸与、実施日数に応じて在宅勤務手当を支給します。他事業所のスペースを使うサテライトオフィス勤務や、7パターンから選べる時差出勤(シフト勤務)も併用できます。出典:ctie.co.jp ↗

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
大学院卒 月給29万7,500円/大学・高専専攻科卒 月給28万8,500円(総合職(技術・管理・営業・IT部門)、2027年4月入社
2026年7月時点の額で首都圏勤務の地域加給手当3万3,000円を含む。固定残業代なし)
出典・補足
初任給は基礎給・職能給・地域加給手当等で構成。時間外労働は「あり(超過勤務(時間外)手当全額支給)」と記載。 対象:2027年4月入社(金額は2026年7月時点) 出典:ctie.co.jp ↗
新卒採用人数公式
106名
2026年4月入社
出典・補足
募集要項の採用実績。推移は2025年4月入社112名、2024年4月入社112名、2023年4月入社107名、2022年4月入社83名。男女別の人数は公表なし。 対象:2026年4月入社 出典:ctie.co.jp ↗
新卒離職状況公式
入社3年以内離職率6.5%
2023年度新卒採用者のうち入社3年以内に離職した者の割合、単体、会社公表値
出典・補足
採用サイト「データで見る建設技術研究所」の公表値。 対象:2023年度新卒採用者 出典:ctie.co.jp ↗
インターン公式
実施あり
出典・補足
2028年卒向け。技術部門の5〜10日間の実践型インターンシップ、技術部門の1日の仕事体験、管理・営業部門の5日間程度の仕事体験など
公式採用サイトのインターンシップページ。参加は「マイナビ2028」からのエントリーと案内。技術部門の夏季インターンシップ(実践型・5〜10days・8〜9月・給与支給あり、全国の各オフィスで実施)、技術部門の秋季1day仕事体験(10〜11月、オンラインと東京・大阪・福岡で対面)、管理・営業部門の9月頃の5日間程度の仕事体験(内容は2025年度の参考として掲載)と1day仕事体験。 対象:2028年卒 出典:ctie.co.jp ↗
インターンと本選考口コミ
口コミ:参加者
出典・補足
全員ではなく評価の高い人が中心)に早期選考の案内があり、一次面接やWebテストが免除されたという声が多い一方、特に優遇はなかったという声や、早期選考は行わず一律で本選考という案内があったという声もある(2026〜2027年卒・ONE CAREERのクチコミ
技術部門のインターン参加者のクチコミ(2026年卒7件・2027年卒6件)。出典:onecareer.jp ↗ 対象:2026〜2027年卒

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
新入社員への住宅補助・社宅貸与
新入社員の住宅は基本給の3%(初年度で月7,000円程度)の自己負担で利用でき、転勤者にも同様の負担割合で社宅を貸与します。
在宅勤務制度・在宅勤務手当
全従業員が在宅勤務の対象で、PC・スマートフォンを貸与し、実施日数に応じて手当を支給します。サテライトオフィス勤務やモバイルワークも可能です。
時差出勤(シフト勤務)
7:00〜15:00から10:00〜18:00まで7つの勤務時間帯を1日単位で選べます(所定労働時間7時間)。
勤務地限定正社員・勤務時間限定正社員
転勤を免除する勤務地限定、一定時間内の勤務とする勤務時間限定の正社員区分があり、限定のない正社員への再転換も可能です。
ライフサポート制度
育児(小学校終期まで)・介護・療養時に、週4日または週3日勤務を選択できます(給与は勤務日数に応じて調整)。
リフレッシュ休暇
勤続5年ごとの節目に特別有給休暇と奨励金を支給します(5年目は連続3日+3万円、20年目は連続20日+10万円、その他の節目は連続10日+5万円)。
積立有給休暇
失効する年次有給休暇を積み立て、傷病療養時に使用できます。
エフ休暇
月経による体調不良や不妊治療のために月1日取得できる有給の休暇です。
配偶者出産休暇・育児支援
配偶者の出産時に10日間の特別有給休暇を付与。育児休業は最大2歳まで延長でき、時短勤務、子の看護等休暇、ベビーシッター利用支援などを用意しています。2025年の育児休業取得率は男性100%です。
結婚休暇・ボランティア休暇
結婚休暇6日、ボランティア休暇5日を付与します。
大学院就学支援
博士号やMBAを取得した場合に学費・入学金を会社が負担します。これまでに40人以上が博士号を取得しています。
技術士資格取得支援・研修制度
IPD(初期専門能力開発)システムや階層別・選抜型・選択型の研修体系を整備し、30代で約85%が技術士資格を取得しています。海外人材育成研修(PMコース)や海外派遣研修もあります。
退職金・財形貯蓄・社員持株会・健康管理室
退職金制度、財形貯蓄、社員持株会を用意し、健康管理室を設置しています。
定年後再雇用制度
60歳以降65歳まで定年前の人事処遇制度を継続適用し、週5日フルタイムのほか週4日・週3日勤務を選択できます。
クラブ活動・社内イベント
運動系・文化系のクラブ活動に会社から活動費を補助し、事業所単位でのイベントも行われます。
最終調査日: 2026年9月24日 情報源: 公式サイトの会社概要・沿革・採用情報・サステナビリティのESGデータ、および公式サイト上で公開されている有価証券報告書(第63期)を参照しました。
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