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NTT都市開発株式会社（NTT Urban Development Corporation）

不動産 / デベロッパー

NTTグループ唯一の総合不動産会社。旧電電公社時代の電話局跡地の再開発を起点に、オフィスビル賃貸を主力としつつ、近年は分譲マンション事業にも参入している。

社会インフラを支えたい安定した大企業で働きたい人の生活に深く関わる仕事がしたい営業・セールス経営企画・事業企画コーポレート（経理・法務・総務等）

1986年1月21日 設立

（公式サイト会社概要ページより。 nttud.co.jp ↗ 、2026年8月確認）

gBizINFO登記上本店：東京都千代田区外神田４丁目１４番１号 本社

（法人番号1010001012372、 info.gbiz.go.jp ↗ ）／公式サイト表記：〒101-0021 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX（ nttud.co.jp ↗ ）。番地は一致し、公式サイト側はビル名（秋葉原UDX）を付記している。

情報源により差異あり：公式サイト「約590名（2026年3月時点、単体）」 従業員数

（ nttud.co.jp ↗ ）／gBizINFO「816人」（時点記載なし、 info.gbiz.go.jp ↗ ）／第34期有価証券報告書「400名（臨時6名）」（2019年3月31日時点）。スコープ・時点が異なるため3つとも併記する。

不動産の取得・開発・販売及び管理、不動産の貸借・仲介、建築物の設計・施工、住宅建設・販売、有料老人ホーム事業等 事業内容

（公式サイト会社概要、8項目の事業を展開。 nttud.co.jp ↗ ）。非上場：2004年に東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード8933）していたが、親会社NTT-SH株式会社による公開買付け（2018年11月28日実施）及び株式売渡請求を経て2019年1月8日に上場廃止（日本経済新聞、Wikipedia「NTT都市開発」項より）。現在は日本電信電話株式会社（NTT）の完全子会社（出資比率について直接の一次情報開示は確認できなかったが、複数の報道・企業サイトで「NTTグループ唯一の総合不動産会社」「NTTの完全子会社」と説明されている）。

主な事業・主力商品

全国主要都市でのオフィスビル賃貸を主力に、分譲マンション事業、都市再開発事業を展開。

顧客・ビジネスモデル

NTTグループが保有する遊休地（旧電話局跡地等）を活用した再開発を起点に、法人向けオフィス賃貸と個人向け住宅分譲を組み合わせるビジネスモデル。

業界内でのポジション

NTTグループ唯一の総合不動産会社として、通信インフラ由来の全国的な保有資産を背景に安定した事業基盤を持つ。

今後力を入れる事業（配属可能性）

NTTグループの保有不動産を活用した再開発、データセンター関連不動産、分譲マンション事業のさらなる拡大などが重点とされる。

経営理念・ビジョン

NTTグループの一員として、通信インフラの跡地・資産を活かした持続的なまちづくりに貢献することを志向。

企業が求める人物像（選考ポイント）

大企業グループの一員として着実に業務を遂行する堅実さと、再開発事業を推進する調整力・折衝力を備えた人材が求められる。

選考情報（新卒・中途）

中途採用推定

書類選考 → 面接（複数回）→ 内定

新卒採用推定

エントリーシート → 適性検査 → 複数回面接 → 内々定

一般的な大手デベロッパーの選考フローに基づく推定

待遇・働き方

平均年収公式

9,248,469円

2019年3月31日時点、第34期

出典・補足

出典：NTT都市開発第34期有価証券報告書（提出日2019年6月24日）「従業員の状況」を直接確認。PDF: nttud.co.jp ↗。二次アグリゲータ（年収ガイド849万円、年収ラボ860万円等）は乖離があるため採用しない。

平均勤続年数公式

12.5年

出典・補足

2024年度＝2025年3月期・NTT都市開発単体、NTTアーバンソリューションズグループ「サステナビリティレポート2025」掲載の同社パフォーマンスデータ。平均年齢38.9歳・社員数576人

同社は2019年1月8日に上場廃止（NTT-SHによる株式売渡請求）。有報は第34期（2019年3月期、2019年6月24日提出、平均勤続年数16.4年・平均年齢43.1歳・従業員400名）が最後で、2020年3月期は臨時報告書と第35期半期報告書のみ（nttud.co.jp ↗ ）。以後の値は同社サイト「資料・データ」掲載のサステナビリティレポート2025（59頁）の同社個社データを採用。有報とは集計定義が同一とは限らない。同レポートでは平均年間給与10,028千円（2024年度）もあり、平均年収項目を追加する場合に使える。対象：2024年度（2025年3月期）出典：nttud.co.jp ↗

月平均残業推定

25.8時間

社員クチコミ集計、回答者91人

出典・補足

出典：OpenWork「ワーク・ライフ・バランス」ページ（回答者91人、 openwork.jp ↗ ）。回答者10人以上のため採用。口コミサイトの自己申告集計のため推定。厚労省「女性の活躍推進企業データベース」・企業公式のサステナビリティページ（ nttud.co.jp ↗ ）を確認したが、平均残業時間の具体的数値開示は見当たらなかった。

有給取得率推定

93.6%

社員クチコミ集計、回答者91人

出典・補足

出典：OpenWork「ワーク・ライフ・バランス」ページ（回答者91人、同上URL）。回答者10人以上のため採用。なお、マイナビ2027の会社概要ページ（会社自己申告）では「平均有給休暇取得日数16.1日（2024年度）」という日数ベースの数値が別途開示されており、単位が異なるため直接比較はできないが参考として付記する。企業公式のサステナビリティページ・厚労省データベースには実績値の開示を確認できなかった。

リモートワーク情報なし

情報なし

出典・補足

（未確認）。公式サイト・マイナビ・OpenWork等でリモートワーク／在宅勤務制度に関する明確な記載・企業特徴タグを確認できなかった

確認した情報源：公式サイト会社概要・ダイバーシティ推進ページ（ nttud.co.jp ↗ 、具体的制度記載なし）、マイナビ2027会社概要ページ（企業特徴タグにリモートワーク表示なし）。採用サイト（nttud-recruit.jp）はによりアクセスできなかった。

副業情報なし

情報なし

休日日数情報なし

情報なし

出典・補足

（未確認）。マイナビ2027の企業特徴タグに「年間休日120日以上」という区分表示はあるが、具体的な日数の記載は確認できなかった

出典：マイナビ2027 NTT都市開発(株)会社概要ページ（ job.mynavi.jp ↗ ）。公式サイト・有価証券報告書には年間休日の具体的日数の記載を確認できなかった。

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式＝公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載＝企業が就職情報サイト（マイナビ・リクナビ）に自ら掲載した情報（採用人数・離職・インターン）、口コミ＝インターン参加者などの口コミ（本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記）。

初任給公式

学士卒月給30万円／修士了月給32万2,540円（総合職、2026年度新卒社員の初任給支給額〈実績〉、2027年度新卒採用の募集要項に掲載

固定残業代なし。時間外勤務手当は別途支給）

出典・補足

諸手当に時間外勤務手当・住宅補助費ほか。対象：2026年4月入社実績出典：nttud-recruit.jp ↗

新卒採用人数就職サイト掲載

40名

2025年。男性21名・女性19名。企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報

出典・補足

出典：job.mynavi.jp ↗

新卒離職状況就職サイト掲載

2023年採用40名のうち離職2名、2024年採用43名のうち離職0名、2025年採用40名のうち離職0名（企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報）

出典・補足

出典：job.mynavi.jp ↗

インターン公式

実施あり

出典・補足

2028年卒向け。3日間の就業体験プログラム「サマープログラム」（2026年7～9月、東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡）

公式新卒採用サイト（nttud-recruit.jp）の Event リンク先の自社採用ページ。対象は2028年度卒業予定の大学生・大学院生。対象：2028年卒出典：i-note.jp ↗ マイナビ2028にも掲載あり：実施あり（2028年卒向け。仕事体験1件（実施日数 2～4日）。企業がマイナビ2028に掲載）

インターンと本選考口コミ

口コミ：参加者に早期選考の案内があった

出典・補足

グループディスカッション免除の声も）という声や、参加者限定の冬インターン・イベント・OB訪問の案内があったという声が多い（2026〜2027年卒・ONE CAREERのクチコミ15件

出典：onecareer.jp ↗ ／ onecareer.jp ↗ 対象：2026〜2027年卒

福利厚生

濃い色＝公式情報、薄い色＝口コミ等の推定情報

完全週休2日制

あり　出典：マイナビ2027 NTT都市開発(株)会社概要ページの企業特徴タグ（求人媒体上の会社自己申告のため参考情報）。

社宅・家賃補助制度

あり　出典：マイナビ2027 同上ページの企業特徴タグ。制度の詳細（金額・対象年数等）は確認できていない。

フレックスタイム制度

あり　出典：マイナビ2027 同上ページの企業特徴タグ。

最終調査日: 2026年9月29日　情報源: Wikipedia、公式サイト等の公開情報を基に作成

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