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東急

東急不動産ホールディングス株式会社(Tokyu Fudosan Holdings Corporation)

不動産 / デベロッパー
公式サイトを見る ↗

東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルなどが経営統合して2013年に発足した持株会社。マンションブランド「ブランズ」やオフィス・商業施設開発、渋谷の大規模再開発などを手掛け、大手デベロッパーの一角を占める。

安定した大企業で働きたいブランドを作りたい・広めたい大手不動産デベロッパー営業・セールス経営企画・事業企画マーケティングコーポレート(経理・法務・総務等)
2013年10月1日(東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルの共同株式移転により設立)。 設立
出典:有価証券報告書 第13期(2025年4月1日~2026年3月31日、2026年6月24日提出、EDINET disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗ )、gBizINFO(法人番号2011001096933 info.gbiz.go.jp ↗ )
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号(渋谷ソラスタ)。有価証券報告書 第13期の表紙「本店の所在の場所」と、gBizINFOの登記上本店はいずれも同一住所で一致(2026年8月時点) 本社
連結21,036人(外、平均臨時雇用者数6,746人)、提出会社(持株会社単体)105人(外、平均臨時雇用者数25人)。いずれも2026年3月31日現在。 従業員数
出典:有価証券報告書 第13期。なお同報告書では、提出会社の従業員は大半が子会社からの出向者であるため労働組合は組織されていない旨が記載されている
都市開発事業・戦略投資事業・管理運営事業・不動産流通事業の4セグメントを統括する持株会社(グループ中核は東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会社、東急住宅リース株式会社、株式会社学生情報センターなど)。 事業内容
東京証券取引所プライム市場上場、証券コード3289、資本金77,562百万円(有価証券報告書 第13期表紙)。筆頭株主は東急株式会社で持株比率約15.9%(gBizINFO 法人番号2011001096933)。公式サイト tokyu-fudosan-hd.co.jp ↗

主な事業・主力商品

分譲マンション「ブランズ」、オフィスビル・商業施設開発(東急プラザ、キューズモール等)、都市開発・不動産アセットマネジメント、東急リバブルによる仲介、東急コミュニティーによるマンション管理、ウェルネス(フィットネスクラブ)・リゾート事業など幅広い事業ポートフォリオを持つ。

顧客・ビジネスモデル

都心5区を中心とした開発から賃貸・仲介・管理までのバリューチェーンをグループ内で完結させ、法人・個人双方に不動産サービスを提供する総合デベロッパーモデル。

業界内でのポジション

三井不動産・三菱地所・住友不動産に次ぐ大手デベロッパーの一角で、渋谷再開発をはじめ東急グループとの連携による沿線開発に強みを持つ。

今後力を入れる事業(配属可能性)

渋谷を中心とした都心再開発、脱炭素・ウェルネス分野、海外不動産事業の拡大などが重点分野とされる。

経営理念・ビジョン

「豊かな環境の創造」をグループ経営理念に掲げ、暮らし・働く・遊ぶ場を横断した価値創造を目指す。

企業が求める人物像(選考ポイント)

東急グループのブランド力を活かし、街づくりに主体的に関わりたいという当事者意識の高い人材を求める傾向がある。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考 → 面接(2〜3回)→ 内定
新卒採用推定
エントリーシート → 適性検査 → 複数回面接 → 内々定
一般的な大手デベロッパーの選考フローに基づく推定

待遇・働き方

平均年収公式
1,319.9万円
出典・補足
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢42.8歳・従業員105名。持株会社単体の従業員105名が対象で、グループ全体の水準ではない
第13期有価証券報告書(2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月24日提出)の「従業員の状況」より。提出会社(純粋持株会社)単体の平均年間給与13,199千円(前期比3.2%増、賞与及び基準外賃金を含む)、平均年齢42.8歳、平均勤続年数15.3年、従業員数105人(ほかに臨時雇用者25人)。同社の従業員は東急不動産㈱等からの出向者で構成されている。同じ有報の「最大人員会社の状況」には、東急不動産株式会社(正社員1,167人、提出会社への出向者を除く)の平均年間給与13,088千円・平均年齢41.5歳・平均勤続年数12.1年、東急コミュニティー(4,630人)の平均年間給与5,816千円、東急リバブル(3,857人)の平均年間給与8,351千円も記載されている。連結の従業員数は21,036人。 対象:2026年3月期 出典:pdf.irpocket.com ↗
平均勤続年数公式
15.3年
出典・補足
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢42.8歳。持株会社単体の従業員105名が対象で、グループ全体の水準ではない
第13期有価証券報告書(2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月24日提出)の「従業員の状況」より。提出会社(純粋持株会社)単体の平均年間給与13,199千円(前期比3.2%増、賞与及び基準外賃金を含む)、平均年齢42.8歳、平均勤続年数15.3年、従業員数105人(ほかに臨時雇用者25人)。同社の従業員は東急不動産㈱等からの出向者で構成されている。同じ有報の「最大人員会社の状況」には、東急不動産株式会社(正社員1,167人、提出会社への出向者を除く)の平均年間給与13,088千円・平均年齢41.5歳・平均勤続年数12.1年、東急コミュニティー(4,630人)の平均年間給与5,816千円、東急リバブル(3,857人)の平均年間給与8,351千円も記載されている。連結の従業員数は21,036人。 対象:2026年3月期 出典:pdf.irpocket.com ↗
月平均残業情報なし
情報なし
出典・補足
有価証券報告書 第13期、サステナビリティサイトのESGデータ集( tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site ↗ )、統合報告書2025のいずれにも、持株会社単体・連結いずれの時間外労働時間の開示も見当たらない。社員クチコミサイトには月22.8時間との集計値があるが、回答者が10人未満のため採用していない
有給取得率情報なし
情報なし
出典・補足
有価証券報告書 第13期、ESGデータ集( tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site ↗ 、掲載項目は従業員数・離職率・女性管理職比率・障がい者雇用率・研修時間など)、統合報告書2025のいずれにも年次有給休暇の取得率・取得日数の記載は見当たらない。社員クチコミサイトには消化率94.4%との集計値があるが、回答者が10人未満のため採用していない
リモートワーク公式
テレワーク制度を導入(グループ)
出典・補足
サステナビリティサイト「ダイバーシティ推進」( tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site ↗ )に、ITを活用し場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するテレワーク制度を導入し、多くの従業員が活用している旨の記載がある。利用率・在宅勤務日数などの具体的数値は公開情報では確認できなかった
副業情報なし
情報なし
休日日数情報なし
情報なし
出典・補足
持株会社としての新卒・キャリア採用の募集要項が公開されておらず、年間休日日数・週休制度は公開情報では確認できなかった。グループの採用は東急不動産株式会社など各事業会社が個別に行っており、それらの数値は別法人のものであるため転記していない

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の東急不動産などグループ各社が実施
新卒採用人数情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の東急不動産などグループ各社が実施
新卒離職状況情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の東急不動産などグループ各社が実施
インターン情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の東急不動産株式会社などグループ各社が実施
インターンと本選考情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の東急不動産株式会社などグループ各社が実施

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
健康経営優良法人(大規模法人部門)
「健康経営優良法人2026」に認定。認定制度が始まった2017年度から10年連続で認定 東急不動産グループのプレスリリース( prtimes.jp ↗ )、経済産業省「健康経営優良法人2026」認定法人( meti.go.jp ↗ )。2026年はグループ8社が認定され、うち東急リバブル株式会社は上位500法人の「ホワイト500」に認定
テレワーク制度
場所や時間にとらわれない働き方を実現するテレワーク制度を導入 サステナビリティサイト「ダイバーシティ推進」 tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site ↗
DX認定
経済産業省のDX認定を取得(2021年・2023年・2025年) gBizINFO 法人番号2011001096933 info.gbiz.go.jp ↗
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: 日本経済新聞企業サービス、Wikipedia、公式サイト等の公開情報を基に作成
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