株式会社NTTデータ・アイ（NTT DATA i CORPORATION）

主な事業・主力商品

公共分野に特化した大規模システムインテグレーションが柱です。公式サイトが挙げる領域は、航空管制などの航空・自動車分野、自動車登録検査業務電子情報処理システム「MOTAS」、特許・実用新案・意匠・商標を扱う知的財産分野、法務省・最高裁判所向けの司法分野、官庁会計システム「ADAMS」や地方財務会計を扱う公会計・税務分野、輸出入・港湾関連の貿易物流分野、社会保険オンラインシステムやハローワークシステムを含む社会保険・労働保険分野、自治体向け住民サービス、医療・介護や健保・共済を扱うヘルスケア分野、そして通信ネットワークやマイナンバー関連の基盤分野です。2025年度の売上高は964億円です。

顧客・ビジネスモデル

顧客の中心は中央省庁・独立行政法人・地方自治体・医療機関などの公共セクターで、親会社である株式会社NTTデータが受注した公共案件の設計・開発・運用保守を担う立場と、自ら直接受託する立場の双方があります。国の基幹システムは一度稼働すると十数年から数十年にわたって使われるため、開発だけでなく長期の運用・保守・改修が継続的な収益源になります。制度改正のたびにシステム改修需要が発生する点も、景気変動に左右されにくい収益構造につながっています。株主は株式会社NTTデータが100%です。

業界内でのポジション

NTTデータグループの国内グループ会社の一つで、公共分野に軸足を置く点が特徴です。航空管制、自動車登録、官庁会計、社会保険といった、失敗が許されない社会基盤システムを30年以上にわたり担ってきた実績を「現場力」として掲げています。ISO9001（品質）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO20000（ITサービスマネジメント）の認証を取得しており、公共調達で求められる品質・セキュリティ水準への対応を強みとしています。従業員2,373名は、NTTデータグループの国内子会社としては大きい部類に入ります。

今後力を入れる事業（配属可能性）

公式サイトでは、30年以上蓄積した公共分野のノウハウを活かした新規分野の開拓と、開発自動化などによる生産性・品質向上への取り組みを掲げています。マイナンバー関連を含む基盤分野、ヘルスケア分野（医療・介護、健保・共済）、自治体向けの業務効率化といった領域は、行政のデジタル化政策と歩調を合わせて拡大が見込まれる領域です。中途採用ではエンジニア職・営業職・コーポレート職の各分野で募集があり、新卒はシステム開発を中心とした配属となります。

経営理念・ビジョン

経営理念として「人と社会と未来のために」を掲げ、「豊かで幸せな社会の創造」への貢献を使命としています。スローガンは「明日の社会に、新しい喜びを」で、「昨日より今日、今日より明日。その一歩が新しい未来を創り出す」というビジョンのもと、社会インフラを支えるシステムの進化を通じてすべての人に喜びを提供することを目指すとしています。CSR活動としては環境保護、女性活躍推進、働き方改革を挙げており、女性活躍推進法にもとづくえるぼし認定は最高位の3段階目を2017年8月に取得しています。

企業が求める人物像（選考ポイント）

公式サイトに人物要件の明文化された箇条書きはありませんが、強みとして「現場力」「技術革新」「人材育成体制」の3点を挙げ、必修研修「CDPベーシック」など段階的な能力開発の仕組みを整えていることが示されています。国民生活に直結する大規模システムを長期にわたり支える事業特性から、品質と正確性への責任感、チームでの開発を進める協働姿勢、制度や業務知識を粘り強く学ぶ姿勢が重視されると読み取れます。断定はできませんが、公共分野の業務理解と長期的な視野を持って働ける人材が求められていると考えられます。

選考情報（新卒・中途）

待遇・働き方

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