三井情報株式会社（MITSUI KNOWLEDGE INDUSTRY CO., LTD.）

主な事業・主力商品

ITマネジメントサービスとコンサルティング、システムインテグレーション、ITインフラ構築、クラウドソリューション、そして情報通信機器・エレクトロニクス関連製品や産業装置の提供という複数の柱を持ちます。ネットワーク・プラットフォーム・セキュリティを含む情報通信基盤の構築に強みがあり、ServiceNow、Box、AIサービスなど外部プロダクトを組み合わせたソリューション提供も行っています。中期経営計画では、従来のコーポレートIT領域に加えてビジネスIT領域へ事業を広げ、ローコード／ノーコードを含むシステム開発事業の強化や、オムニチャネル・デジタルマーケティングといったCX領域の拡大を打ち出しています。

顧客・ビジネスモデル

金融・保険・証券、製造、物流、流通・小売、建設、バイオヘルスケア、官公庁など幅広い業種を顧客とし、機器販売から構築、保守・運用サービスまでを組み合わせて提供しています。株主である三井物産グループ向けの案件を持ちつつ、外販比率の高い事業構成が特徴です。中期経営計画では、単発の構築案件だけでなく保守・運用・サービス型の継続収益（リカーリング）を重視しており、2026年3月期には受注ベースのリカーリング比率55%、売上ベース50%という目標を掲げていました。国内10か所、海外6か所に拠点を持ち、連結子会社4社と持分法適用関連会社1社を擁します。

業界内でのポジション

総合商社系のSIerとしては、伊藤忠テクノソリューションズ、住友商事系のSCSK、双日系などと並ぶ位置づけで、売上高1,386億円規模の中堅上位に当たります。旧・三井物産のIT部門と旧・ネクストコムなどの流れを汲み、ネットワークやITインフラの領域に技術的な蓄積があるのが特色です。三井物産の完全子会社という安定した資本基盤を持ちながら外販を主体に事業を行っており、待遇水準も同業のなかでは高めとされています。くるみん認定を2014年・2017年に、プラチナくるみん特例認定を2018年に取得しています。

今後力を入れる事業（配属可能性）

中期経営計画では、コーポレートIT領域からビジネスIT領域への拡大を明確に掲げ、システム開発事業の強化（ローコード／ノーコードの追加）、情報通信基盤の高度化、CX領域（オムニチャネル、メタバース、デジタルマーケティング）の拡大、そして自社オリジナル商品の開発によるイノベーションを4つの柱としています。近年はServiceNowやAIスイート、設備の状態監視サービスなど、外部プロダクトと自社サービスを組み合わせた領域の発信が目立ちます。配属先としては、ネットワーク・クラウド基盤の構築、業務システムの開発、データ・AI活用、業種別のソリューション営業などが想定されます。

経営理念・ビジョン

「ナレッジでつなぐ、未来をつくる」をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業で社会や顧客の課題解決に取り組むことを打ち出しています。中期経営計画では人材面の方針として、採用・教育への先行投資、DE&Iと健康経営による「働きやすさ」の促進、キャリアオーナーシップ推進による「働きがい」の醸成、適材適所の人材配置と人事制度のアップデートを掲げています。実際に所定労働時間を1か月147時間（法定より15時間短い水準）に設定するなど、労働時間の設計にも特徴があります。

企業が求める人物像（選考ポイント）

公式サイトでキャリアオーナーシップの推進を人材方針として明示しており、自らキャリアを描いて学び続ける姿勢が重視されていると考えられます。中途採用比率は2024年度で63%と高く、外部人材を積極的に取り込む文化があります。事業がITインフラからコンサルティング、業種別ソリューションまで広いため、特定技術に閉じず顧客業務を理解して提案できる人材が求められる構成です。キャリア採用の募集要項では第二新卒層・若手層・リーダー層と年次に応じた給与レンジが提示されており、経験に応じた採用が行われています。

選考情報（新卒・中途）

待遇・働き方

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