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野村

野村不動産ホールディングス株式会社(Nomura Real Estate Holdings, Inc.)

不動産 / デベロッパー
公式サイトを見る ↗

野村證券グループから発展した総合不動産グループの持株会社。マンションブランド「プラウド」やオフィス・商業施設開発に加え、不動産アセットマネジメント、フィットネスクラブ「メガロス」まで幅広く展開する。

安定した大企業で働きたい人の生活に深く関わる仕事がしたい大手不動産デベロッパー営業・セールス経営企画・事業企画マーケティングコーポレート(経理・法務・総務等)
2004年6月1日 設立
東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 本社
連結9,043名(2026年3月31日現在) 従業員数
東証プライム上場(証券コード3231) 会社区分
持株会社単体の給与水準(管理部門中心の少数従業員が対象)と、実際の配属先となる事業会社(野村不動産株式会社等)の実態は異なる可能性がある点に留意 補足

主な事業・主力商品

分譲マンション「プラウド」「オハナ」、戸建住宅、オフィス・商業施設開発、私募ファンド・上場REITによる不動産投資運用、仲介「野村の仲介+」、マンション管理、ホテル事業、フィットネスクラブ「メガロス」など多角的に展開。

顧客・ビジネスモデル

個人向け住宅開発・仲介と、機関投資家向け不動産投資運用の両輪で収益を上げる、開発・運用一体型の総合不動産グループ。

業界内でのポジション

「プラウド」ブランドは都心を中心に高いブランド力を持ち、大手デベロッパーの一角として不動産投資運用(アセットマネジメント)分野でも存在感を発揮している。

今後力を入れる事業(配属可能性)

不動産投資運用事業の海外展開、シニア向けウェルネス住宅、都市再開発などが重点分野とされる。

経営理念・ビジョン

グループスローガンのもと、不動産の可能性を切り拓く事業展開を志向し、住まいと暮らしの新たな価値創造を掲げる。

企業が求める人物像(選考ポイント)

プラウドブランドを支える提案力・顧客志向に加え、不動産投資運用など専門性の高い分野に挑戦し続ける人材が求められる。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考 → 面接(2〜3回)→ 内定
新卒採用推定
エントリーシート → 適性検査 → 複数回面接 → 内々定
一般的な大手デベロッパーの選考フローに基づく推定

待遇・働き方

平均年収(持株会社単体)公式
約1,248万円
2026年3月期
出典・補足
従業員427名(管理部門中心)、平均年齢41.9歳 対象決算期:2026年3月期 出典:nomura-re-hd.co.jp ↗
平均勤続年数(持株会社単体)公式
13.5年
2026年3月期
出典・補足
対象決算期:2026年3月期 出典:nomura-re-hd.co.jp ↗
月平均残業公式
10.27時間/月
2026年3月期・野村不動産グループ、従業員1人当たりの法定時間外労働
出典・補足
野村不動産ホールディングス公式サステナビリティサイト『ESGデータ集(社会)』(nomura-re-hd.co.jp ↗ 、2026年9月閲覧)の「過重労働の防止」欄「従業員1人当たりの法定時間外労働」:2023年3月期11.03、2024年3月期8.67、2025年3月期9.87、2026年3月期10.27時間/月。同行に注記はなく、ページ冒頭の「注釈がない場合、報告対象範囲は当社グループになります」により集計範囲は野村不動産グループ。同じ数値は『公正で働きがいのある職場づくり』(nomura-re-hd.co.jp ↗ )の実績データにも掲載。なお公表項目は「法定時間外労働」であり、「所定外労働時間」とは定義が異なる点に留意。
有給取得率公式
76.3%
2026年3月期。公式ESGデータの注記は「野村不動産単体実績(請負業者を含まない)」
出典・補足
野村不動産ホールディングス公式サステナビリティサイト『ESGデータ集(社会)』(nomura-re-hd.co.jp ↗ 、2026年9月閲覧)の「有給休暇の取得促進」欄「有給取得率※1」:2023年3月期69.4%、2024年3月期69.9%、2025年3月期75.7%、2026年3月期76.3%。※1注記は「野村不動産単体実績(請負業者を含まない)を示しています」。ただし同社英語版ESGデータ(nomura-re-hd.co.jp ↗ )では2023年3月期の同項目がグループ値69.36%(括弧内の野村不動産値は75.61%)として掲載されており、現行日本語ページの69.4%はこのグループ値と一致するため、集計範囲がグループか野村不動産単体かは同社の注記に揺れがある。
休日日数情報なし
情報なし
出典・補足
持株会社である野村不動産ホールディングス株式会社は自社では採用を行っておらず(採用は野村不動産などグループ各社が実施)、同社としての年間休日日数や休日制度の公表は確認できませんでした。これまで掲載していた休日の内容は、別法人である野村不動産株式会社の新卒募集要項の記載にあたるため、同社の条件としては掲載しません。
野村不動産ホールディングス公式サイト『採用情報』(nomura-re-hd.co.jp ↗ 、2026年9月閲覧)に「野村不動産グループでは、持株会社である野村不動産ホールディングスではなく、各グループ会社において採用活動を行っています」と明記。同社『ESGデータ集(社会)』(nomura-re-hd.co.jp ↗ )、『公正で働きがいのある職場づくり』(nomura-re-hd.co.jp ↗ )、『人材マネジメント』(nomura-re-hd.co.jp ↗ )および2026年3月期有価証券報告書(nomura-re-hd.co.jp ↗ )のいずれにも年間休日日数の記載なし(2026年9月確認)。
リモートワーク公式
テレワーク
出典・補足
在宅勤務)・時差勤務・フレックスタイム制勤務を推進し、サテライトオフィス(H¹T)も活用(野村不動産ホールディングスグループ、2026年3月期時点の開示
野村不動産ホールディングス サステナビリティ『公正で働きがいのある職場づくり』(nomura-re-hd.co.jp ↗ 、2026年9月閲覧)に「テレワーク/時差勤務・フレックスタイム制勤務の促進」「サテライトオフィス(H¹T)の活用」と記載。同ページの労働関連指標は2026年3月期(グループ)で、従業員1人当たりの法定時間外労働10.27時間/月、有給取得率76.3%。利用回数の上限撤廃という記述は同社(持株会社)の開示では確認できず、別法人である野村不動産株式会社の新卒採用サイト『ワークライフバランス』(nre-career.com ↗ )の「テレワーク勤務制度(2017年度導入、利用回数制限を撤廃)」「利用者数2,078名(2022年度)」「サテライトオフィスH1T利用59,015回(2022年度)」の記載に基づくものです。直行直帰の可否についての公式記載は見当たりません。

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の野村不動産株式会社などグループ各社が実施
出典・補足
確認した出典:nomura-re-hd.co.jp ↗
新卒採用人数情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の野村不動産株式会社などグループ各社が実施
出典・補足
確認した出典:nomura-re-hd.co.jp ↗
新卒離職状況情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の野村不動産株式会社などグループ各社が実施
出典・補足
確認した出典:nomura-re-hd.co.jp ↗
インターン情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の野村不動産株式会社などグループ各社が実施
インターンと本選考情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の野村不動産株式会社などグループ各社が実施

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
転勤社宅制度、自社物件取得補助制度、単身赴任者帰宅旅費補助フレックスタイム制度(コアタイムなし)確定拠出年金制度・持株会制度(奨励金付き)若年時賞与加算支給制度(賞与時に一人あたり45万円加算)男性育児休業取得率約97.0〜97.6%(2026年3月期)、女性マネジメント職層比率22.2%健康保険組合直営保養所・契約保養所、人間ドック補助(30歳以上)副業・兼業制度の可否は確認できず、不明
最終調査日: 2026年9月24日 情報源: 日本経済新聞企業サービス、OpenWork、公式サイト等の公開情報を基に作成
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