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日本

日本ハウズイング株式会社(Nihon Housing Co., Ltd.)

不動産 / マンション・ビル管理
公式サイトを見る ↗

1958年創業のマンション管理業界の草分け的存在。分譲マンション管理を主力に、大規模修繕工事、ビル管理、賃貸マンション管理まで手掛け、国内外で約62万戸の管理受託実績を持つ業界トップクラスの企業。2024年6月にゴールドマン・サックス系ファンドとのMBOで非公開化し、2024年9月2日付で東証スタンダード市場を上場廃止(旧証券コード4781)。2025年3月1日には持株会社が同社を吸収合併して商号を引き継いでおり、現在の法人格は新会社にあたる。

注記
【注記/法人】上場していた旧・日本ハウズイング株式会社(法人番号1011101016668)は2025年3月1日にMBO用SPCへ吸収合併されて解散し、登記記録は2025年3月3日に閉鎖されています。現在の日本ハウズイング株式会社の法人番号は9010403031970で、これは「マルシアンホールディングス合同会社」→「マルシアンホールディングス株式会社」を経て同日付で現商号へ変更した承継法人です(国税庁法人番号公表サイトで確認)。旧上場会社の有価証券報告書の数値を現在の同社の数値としてそのまま扱うことはできません。
プロパティマネジメント分譲マンショングローバルに働きたい営業・セールスカスタマーサクセス/サポートコーポレート(経理・法務・総務等)
前身「富士建物工業」として1958年12月創業、1966年9月に「日本ハウズイング株式会社」として正式設立(資本金45万円)。現在の資本金は3億100万円 設立
(出典:公式サイト会社沿革 housing.co.jp ↗ 、会社概要 housing.co.jp ↗、2026年8月確認)。なお2025年3月1日付でマルシアンホールディングス合同会社(2024年6月のMBOにより日本ハウズイングを完全子会社化した持株会社)が日本ハウズイングを吸収合併し、商号を「日本ハウズイング株式会社」に変更したため、現在の法人格としては新会社である(法人番号9010403031970、法人としての設立年月日2024年2月9日、出典:gBizINFO info.gbiz.go.jp ↗)。旧法人(法人番号1011101016668)は2025年3月3日付で登記閉鎖(出典:gBizINFO info.gbiz.go.jp ↗)。
東京都新宿区新宿一丁目31番12号。gBizINFO登記上本店・公式サイト表記ともに一致 本社
(出典:gBizINFO info.gbiz.go.jp ↗ 、公式サイト会社概要 housing.co.jp ↗、2026年8月確認)。
4,227名(本社員2,184名、準社員2,043名) 従業員数
※2026年3月31日現在(出典:公式サイト会社概要 housing.co.jp ↗)。
マンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業、営繕工事業 事業内容
(出典:公式サイト会社概要 housing.co.jp ↗)。※主業はマンション等の管理受託であり、賃貸仲介(媒介)を主業とする記載は公式サイト上に確認できない。非上場企業(2024年9月に東証スタンダード市場を上場廃止、証券コード4781は現在無効)。2024年6月のMBO(ゴールドマン・サックスとの共同出資)によりマルシアンホールディングス合同会社が株式74.98%を取得し完全子会社化、2025年3月1日付で当該持株会社に吸収合併され商号変更(出典:Wikipedia ja.wikipedia.org ↗ 、公式サイト沿革 housing.co.jp ↗、2026年8月確認)。

主な事業・主力商品

分譲マンションの管理業務を中核に、大規模修繕・改修工事、ビル管理、賃貸マンション管理を展開している。国内517,990戸、海外100,741戸の管理受託実績を持つ(2026年3月31日現在)。

顧客・ビジネスモデル

マンション管理組合・オーナーを主な顧客とし、月額管理委託料を収益源とするストック型ビジネスモデル。海外(台湾・中国等)にも展開している。

業界内でのポジション

マンション管理受託実績で業界トップクラスを誇り、東急コミュニティーや三菱地所コミュニティと並ぶ大手管理会社の一角。

今後力を入れる事業(配属可能性)

海外事業のさらなる拡大や、DXを活用した管理業務の効率化、高経年マンションの大規模修繕対応が重点分野とされる。

経営理念・ビジョン

「マンションに住む人々の幸せな暮らしを支える」ことを掲げ、資産価値の維持向上に貢献することを目指す。

企業が求める人物像(選考ポイント)

住民・管理組合との信頼関係を築ける対人対応力と、長期的な視点で建物を守る責任感を持つ人材が求められる。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考→面接(複数回)→内定
新卒採用推定
エントリーシート→適性検査→面接(複数回)→内定

待遇・働き方

平均年収推定
約528万〜552万円
提出会社単体
出典・補足
会社が公表した資料そのものでは数値を確認できていないため、参考値として掲載しています。
平均勤続年数推定
10.3年
2025年4月時点
出典・補足
出典:公式採用サイト「データで見る日本ハウズイング」 housing.co.jp ↗ (2025年4月時点)。公開情報調査の追加ルールにより、有価証券報告書の「従業員の状況」表を直接確認した場合のみ公式開示扱いとするため、公式サイト記載であっても推定とした(有価証券報告書原本は未確認)。
月平均残業公式
総合職の場合、月平均20〜30時間程度
全社員平均ではなく総合職限定の記載
出典・補足
出典:公式採用サイトFAQ housing.co.jp ↗ (時点の明記なし、2026年8月確認)。厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」で当社データを該当ページを特定できず(未確認)。全職種平均ではない点に留意。
有給取得率情報なし
情報なし
開示されているのは有給休暇取得日数のみ:12.6日、2025年4月時点
出典・補足
出典:公式採用サイト「データで見る日本ハウズイング」 housing.co.jp ↗。取得率(%)としての開示は確認できず。厚労省データベースでの取得率公表も未確認。
リモートワーク情報なし
情報なし
出典・補足
公式の福利厚生ページに全社的なテレワーク・在宅勤務制度の記載はなし。一部の個別求人(マイナビ転職等の求人媒体)に「テレワークあり」との記載が見られるが、職種・時期限定の可能性があり、全社制度としての一次情報での確認はできず
確認先:公式福利厚生ページ housing.co.jp ↗ (制度記載なし)。参考(未採用):マイナビ転職の個別求人票(求人媒体の自己申告のため推定以下の扱いとし、全社制度の確認材料としては採用せず)。
副業情報なし
情報なし
休日日数公式
年間休日126日、完全週休2日制
土日)+祝日+年末年始(12/29〜1/4)+特別休暇4日(7〜9月の間で取得
出典・補足
出典:公式新卒採用サイト housing.co.jp ↗ (2026年8月確認、新卒採用向け記載)。

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
フロント職・営繕職 月給29万円/コーポレートスタッフ職 月給25万円(新卒採用の募集要項
学歴別の区分・対象入社年度の記載なし。固定残業代の記載なし)
出典・補足
募集要項の諸手当は「通勤交通費全額支給、子ども手当、異動手当、単身赴任手当、営業手当等」。募集学科は全学部・全学科。 対象:新卒採用募集要項(入社年度の記載なし。2026年9月時点で掲載) 出典:housing.co.jp ↗
新卒採用人数就職サイト掲載
44名
2025年。男性24名・女性20名。企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報
出典・補足
新卒離職状況就職サイト掲載
2023年採用45名のうち離職8名、2024年採用46名のうち離職2名、2025年採用44名のうち離職1名(企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報)
出典・補足
インターン公式
実施あり
2027年卒向け。1日の仕事体験、5日間のインターンシップ(コンサルタント職・技術職)など
出典・補足
公式のインターンシップ特設サイトに、コンサルタント職・技術職それぞれの1DAY仕事体験と5DAYsインターンシップ(新宿対面)を掲載。公式のお知らせ(2025年6月)で「2027年4月以降に社会人になられる学生」向けに1day仕事体験と8・9月の5daysインターンシップの開催を告知。2028年卒向けの公式の告知は確認できない。 対象:2027年卒 出典:housing.co.jp ↗ マイナビ2028にも掲載あり:実施あり(2028年卒向け。仕事体験1件(実施日数 1日)。企業がマイナビ2028に掲載)
インターンと本選考公式
参加者に先行会社説明会への優先参加や採用イベントへの特別招待などの案内あり(2027年卒向け
公式インターンシップ特設サイトに「特別なご案内を優先的にお届け」と記載)
出典・補足
公式特設サイトの「インターンシップ参加のメリット」に、先行会社説明会への優先参加、採用イベントへの特別招待、就活対策講座・マンション見学会への招待を記載。早期選考や選考免除についての記載はない。 対象:2027年卒 出典:housing.co.jp ↗

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
時間単位有給休暇
1時間単位で有給休暇を取得可能 出典:housing.co.jp ↗
育児短時間勤務
小学校入学前の子を持つ社員は1日最短5時間まで所定労働時間を短縮可能 出典:housing.co.jp ↗
スライドワーク(時差出勤)
30分単位で始業・終業時刻を前後にずらせる制度 出典:housing.co.jp ↗
諸手当
通勤交通費全額支給、子ども手当、異動手当、単身赴任手当 出典:housing.co.jp ↗
最終調査日: 2026年9月25日 情報源: 日本ハウズイング公式サイト(会社概要)
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