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名古

名古屋鉄道株式会社(Nagoya Railroad Co., Ltd.)

鉄道(大手私鉄)・運送・不動産
公式サイトを見る ↗

愛知・岐阜を地盤とする大手私鉄で、交通事業を中心に運送、不動産、レジャー・サービス、流通、航空関連サービスなど7つの事業を展開します。連結従業員は31,013人(2025年3月31日現在)。「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」を使命に掲げ、公共交通を軸にしたまちづくりを進めています。

注記
【注記/所在地】登記上の本店は愛知県名古屋市中村区で、東京都内ではありません(法人番号8180001031837)。
安定した大企業で働きたい社会インフラを支えたい人の生活に深く関わる仕事がしたいまちづくりに関わりたい東証プライム上場経営企画・事業企画コーポレート(経理・法務・総務等)営業・セールス
1921年6月13日(第161期有価証券報告書、国税庁法人番号公表サイト/gBizINFOの登記日も同日) 設立
名古屋市中村区名駅一丁目2番4号 本社
(第161期有価証券報告書。登記上本店は愛知県名古屋市中村区名駅1丁目2番4号でgBizINFOと一致)
提出会社5,043人・連結31,013人(臨時従業員の年間平均雇用人員7,282人)。いずれも2025年3月31日現在、第161期有価証券報告書 従業員数
交通、運送、不動産、レジャー・サービス、流通、航空関連サービス、その他の7事業(第161期有価証券報告書「事業の内容」) 事業内容

主な事業・主力商品

交通、運送、不動産、レジャー・サービス、流通、航空関連サービス、その他の7セグメントで構成されます。交通事業は鉄軌道・バス・タクシーを統括し、2024年度の営業収益は1,598億円、営業利益196億円。運送事業はトラックと海運で営業収益1,801億円、不動産事業は賃貸・分譲・管理で1,290億円と、鉄道以外の比重が大きいのが特徴です。航空関連サービスでは機内食やヘリコプター運航も手がけます。

顧客・ビジネスモデル

名古屋圏の通勤通学利用者と中部国際空港などへのアクセス利用者を中心に、沿線に暮らす生活者、物流の荷主企業、不動産の入居者・購入者、百貨店や物販の顧客など幅広い層を対象にします。鉄道の運賃収入を基盤に、沿線での不動産開発と流通・レジャーを組み合わせ、さらにグループのトラック・海運による運送事業を収益の柱の一つとする多角化モデルです。子会社を含むグループ経営で連結従業員は3万人を超えます。

業界内でのポジション

中部圏を地盤とする大手私鉄で、東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場に上場しています。1949年に名古屋証券取引所、1954年に東京証券取引所へ上場し、2022年の市場区分再編でプライム・プレミアへ移行しました。2005年の空港線開業により中部国際空港へのアクセスを担うなど、名古屋都市圏の交通ネットワークの中核を占めます。

今後力を入れる事業(配属可能性)

中長期経営戦略では、魅力ある地域づくり・まちづくり、公共交通中心のモビリティネットワークの実現、稼ぐ力の強化と構造改革、攻守両立による経営強靭化、人的資本の充実の5つを重点テーマに掲げています。中期経営計画(2024〜2026年度)は「成長基盤構築・収益力強化期」と位置づけ、営業利益、純有利子負債/EBITDA倍率、ROEを重視指標としています。2024年7月には流通事業の持株会社を設立しました。

経営理念・ビジョン

「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」を使命とし、「名鉄、すごいね!」と思ってもらえる価値を提供し続ける企業への転換を掲げています。2040年のありたい姿として「地域を創る、社会を支える、まち彩る」リーディングカンパニーを示しています。人的資本では、2023年4月に名鉄グループ人権方針を策定し、定期健診受診率100%の維持、年次有給休暇取得率90%以上、女性管理職比率を2030年度までに30%以上とする目標を掲げています。

企業が求める人物像(選考ポイント)

公式採用サイトの記載は公開情報として確認できませんでした。有価証券報告書では、多様な人財の活躍実現を目指して採用・能力開発・専門性向上に取り組み、心身が健康で自律的に挑戦できる環境を整えるとし、「挑戦・創意工夫」「成長・能力発揮」「DE&I」の3要素を軸に施策を進めるとしています。ここから、公共交通と地域づくりを担う当事者意識と、変化に対して自ら挑戦する姿勢が重視されると読み取れます(断定はできません)。

選考情報(新卒・中途)

新卒採用推定
エントリー → エントリーシート提出 → 適性検査 → 面接(複数回) → 内々定
中途採用推定
書類選考 → 適性検査 → 面接(複数回) → 内定

待遇・働き方

平均年収公式
661.4万円
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢44.4歳・従業員5,096名
出典・補足
第162期有価証券報告書(2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月24日提出)の「従業員の状況」より。提出会社単体の平均年間給与6,614,236円(税込、前期比+4.4%、賞与及び基準外賃金を含む)、平均年齢44.4歳、平均勤続年数23.3年、従業員数5,096人(2026年3月31日現在の就業人員で、休職者14人・組合専従者22人を含む)。内訳は交通事業4,000人、全社1,074人ほか。 対象:2026年3月期 出典:meitetsu.co.jp ↗
平均勤続年数公式
23.3年
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢44.4歳
出典・補足
第162期有価証券報告書(2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月24日提出)の「従業員の状況」より。提出会社単体の平均勤続年数23.3年、平均年齢44.4歳、従業員数5,096人(2026年3月31日現在)。 対象:2026年3月期 出典:meitetsu.co.jp ↗
月平均残業推定
月14.6時間
2024年度実績
出典・補足
求人情報サイト(マイナビ2027)の会社概要欄に「月平均所定外労働時間14.6時間(2024年度)」と掲載。同欄の平均勤続年数23.7年は有価証券報告書の値と一致するが、会社自身の会社の公表資料での確認はできていない job.mynavi.jp ↗
有給取得率公式
96.6%
名古屋鉄道単体。2030年度目標は90%以上
出典・補足
第161期有価証券報告書のサステナビリティに関する指標の表。表の注記に「いずれも名古屋鉄道単体の数値であります」と明記。disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
休日日数公式
年間120日
出典・補足
完全週休2日制・に加え祝日・年始が休日。ほかに年次有給休暇(最大20日)、誕生日休暇、リフレッシュ休暇、ヘルスケア休暇(年12日・有給)、介護休暇、産前産後休業、育児休暇を整備
自社の採用管理システム(HRMOS)で公開している募集要項(総合職・事務系オープンポジション) hrmos.co ↗
リモートワーク公式
あり
出典・補足
テレワーク勤務制度を導入し、フレックスタイム制(標準9:00〜18:00、フレキシブルタイムは始業7:00〜11:00・終業15:00〜22:00)と組み合わせて運用
自社の採用管理システム(HRMOS)で公開している募集要項 hrmos.co ↗ / hrmos.co ↗

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給情報なし
情報なし
公式の新卒募集要項で確認できないため
新卒採用人数就職サイト掲載
84名
2025年。男性71名・女性13名。企業がマイナビ2027に掲載した過去3年間の新卒採用者数
出典・補足
同欄の2024年は90名(男性74名・女性16名)、2023年は63名(男性51名・女性12名)。 対象:2025年 出典:job.mynavi.jp ↗
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式サイトでの公表が確認できず、マイナビ2027の若者雇用促進法に基づく離職者数欄も空欄のため
インターン公式
実施あり
出典・補足
2028年卒向け。総合職(事務系)の「未来の地域づくりプログラム」(オンライン1日+対面2日)、総合職(技術系)の2日間の技術系プログラム、鉄道エキスパート職(技術系)の1日の職場見学会など
公式採用noteの『最新のイベント情報一覧』(2026年9月29日更新)と2028年卒向けマイページのお知らせに掲載。事務系・技術系の対面プログラムはエントリーシートによる書類選考あり。 出典:note.com ↗
インターンと本選考口コミ
口コミ:参加者に早期選考や限定イベント・座談会の案内があったという声が多い一方、案内はなかった・基本的に優遇はないという声もある(2026〜2027年卒・ONE CAREERのクチコミ10件)
出典・補足
出典:onecareer.jp ↗ 対象:2026〜2027年卒

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
健康経営の取り組み
定期健診受診率100%の維持を掲げ、運動習慣率(現状36.7%、2030年度目標50%以上)、高ストレス者率(現状7.6%、目標7%以下)、年次有給休暇取得率(現状96.6%、目標90%以上)を指標として管理している。disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
ハラスメント相談窓口
2023年4月に「名鉄グループ人権方針」を策定し、ハラスメント相談窓口を設置している。disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
育児支援(男性育児休業取得率85%)
提出会社の男性育児休業取得率は85%(第161期有価証券報告書の女性活躍推進法・育児介護休業法にもとづく指標)。disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
人財育成・能力開発
多様な人財の活躍実現に向け、採用・能力開発・専門性向上に取り組み、「挑戦・創意工夫」「成長・能力発揮」「DE&I」の3要素を軸に施策を実施している。disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
テレワーク勤務制度
総合職の募集要項に制度として明記 hrmos.co ↗
フレックスタイム制
標準9:00〜18:00。フレキシブルタイムは始業7:00〜11:00、終業15:00〜22:00 hrmos.co ↗
ヘルスケア休暇
年12日の有給休暇として付与 hrmos.co ↗
誕生日休暇・リフレッシュ休暇
年次有給休暇(最大20日)とは別に付与 hrmos.co ↗
各種手当
ファミリーサポート手当、時間外労働手当、通勤手当、エリアサポート手当(遠隔地勤務者のみ) hrmos.co ↗
株式報酬制度・従業員持株会
退職金制度、確定拠出年金等とあわせて整備 hrmos.co ↗
カフェテリアプラン・会員制福利厚生サービス
人間ドック受診費用補助、社宅制度もあり hrmos.co ↗
育児休業の取得実績
2024年度の育児休業取得者64名(男性59名・女性5名) job.mynavi.jp ↗
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: 第161期有価証券報告書(EDINET本体PDF)、gBizINFO、国税庁法人番号公表サイトをもとに要約。
本ページの情報は、公式サイト・有価証券報告書・IR資料・採用ページ・口コミサイト等の公開情報をもとに当サイトが独自に調査・整理したものです(「企業提供」と表示した項目だけは、企業が当サイトに直接回答した情報です)。掲載企業が承認したものではありません。調査時点の情報のため、最新の状況と異なる場合があります。正確な情報は必ず各社の公式発表をご確認ください。内容に誤りがある場合や、訂正・削除をご希望の企業様は、お問い合わせフォーム(企業の方)よりご連絡ください。確認のうえ速やかに対応いたします。誤りにお気づきの読者の方はこちら。詳細は免責事項・掲載ポリシーをご覧ください。

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