三菱地所リアルエステートサービス株式会社（Mitsubishi Estate Real Estate Services Co., Ltd.）

主な事業・主力商品

事業の柱は3つです。第一に「流通事業」で、企業が保有する土地・建物や投資用不動産の売買を仲介します。第二に「賃貸事業」で、オフィスビルの受託営業やテナント誘致、駐車場経営の受託を行います。第三に「不動産鑑定事業」で、自社に鑑定部門を持ち、売買・賃貸の判断材料となる価値評価を提供します。これらを組み合わせ、売る・貸す・買う・活用するという企業の選択肢をワンストップで支えるのが特徴です。

顧客・ビジネスモデル

顧客は個人ではなく法人が中心で、メーカー、小売業、サービス業、商社、金融業など業種を問わず取引があります。収益は主に仲介手数料と受託運営のフィーで、物件を自社で保有して値上がり益を狙う開発会社とはビジネスモデルが異なります。三菱地所グループのネットワークを通じて売り手と買い手の情報が集まりやすく、鑑定・コンサルティングを入口に仲介につなげる流れをつくれる点が収益基盤になっています。

業界内でのポジション

三菱地所株式会社の全額出資子会社として、グループの中で法人向け不動産流通・CREサービスを担当する位置づけです。個人向け住宅仲介を主戦場とする大手仲介会社とは異なり、企業不動産に特化している点が差別化要素です。本社の東京・大手町に加え、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡に拠点を置き、全国規模で法人の不動産案件に対応できる体制を持っています。

今後力を入れる事業（配属可能性）

企業が保有不動産の効率化や資産の組み替えを進める流れを背景に、CRE戦略の提案とアドバイザリー業務の比重が高まっています。採用サイトでも企業不動産部・アドバイザリー部・ビル受託営業部が主要な現場として紹介されており、配属先としてはこれらの法人営業部門、賃貸・駐車場の受託運営部門、不動産鑑定部門、および経理・法務・人事などの管理部門が想定されます。勤務地は東京のほか全国7支店の可能性があります。

経営理念・ビジョン

採用サイトでは「お客様の成功に貢献することが自らの成功である」という信念を掲げ、三菱地所グループの総合力を活かして企業の不動産課題を解決することを事業の軸に据えています。単発の取引を成立させるのではなく、顧客企業の経営課題に踏み込んで不動産の使い方を提案し、長期的な関係を築くことを重視する姿勢が、事業紹介やメッセージ全体を通じて示されています。

企業が求める人物像（選考ポイント）

公式採用サイトに人物像を箇条書きで定義した記載は見当たりませんでした。ただし、法人顧客の経営課題を起点に複数のサービスを組み合わせて提案する事業構造であること、57種類の資格について費用を補助する制度（2026年6月1日時点）を設けて専門性の獲得を後押ししていることから、顧客の立場で考えて提案できる力と、不動産の専門知識を継続的に学ぶ姿勢が重視されていると読み取れます。断定はできません。

選考情報（新卒・中途）

待遇・働き方

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