国鉄分割民営化により1987年に発足した、全国規模で鉄道コンテナ輸送を担う唯一の貨物鉄道会社。トラック輸送からのモーダルシフトの受け皿として、環境負荷の低い大量長距離輸送を支えるほか、貨物駅跡地を活用した物流施設・不動産事業も展開する。2025年6月30日に本社を渋谷区千駄ヶ谷から港区港南（品川駅前）へ移転した。非上場の特殊会社で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全株式を保有する。
全国約140の貨物駅をネットワークし、コンテナ列車による鉄道貨物輸送を展開。1日約400本の貨物列車を運行し、10tトラック65台分に相当する輸送を一度に行える環境負荷の低い大量輸送が強み。加えて物流施設「レールゲート」の開発・運営、貨物駅跡地を活用した不動産・マンション分譲事業も手がける。
荷主企業や大手物流会社からコンテナ輸送を受託するBtoBビジネスが中心。トラックドライバー不足・2024年問題を背景に、モーダルシフトの受け皿として荷主企業からの引き合いが強まっている。
国内で唯一、全国規模の鉄道貨物輸送網を持つ事業者であり、代替の効かない社会インフラとしての役割を担う。物流業界全体のカーボンニュートラル・省人化ニーズの高まりを追い風としている。
モーダルシフトの受け皿としての輸送力増強、老朽化した機関車・貨車の更新、貨物駅を核とした物流不動産事業の拡大、DXによる運行管理の高度化に注力しているとされる。
「日本の物流を支える」使命のもと、安全・安定輸送を基盤にモーダルシフトを推進し、持続可能な物流インフラの構築を目指すとしている。
社会インフラを支える使命感と、鉄道と物流の両方の視点で課題解決に取り組む姿勢が重視されるとされる（採用サイト等より）。