中堅・中小企業向け経営コンサルティングを中核とする船井総研グループの持株会社。グループ戦略立案とグループ経営管理を担い、傘下に船井総合研究所、船井総研ロジ、船井総研デジタルなどを持つ。2025年12月期のグループ売上は333億円、グループ従業員数は1,651名。2025年4月に登記上の本店を大阪市から東京都中央区八重洲へ移転した。
グループの中核は経営コンサルティング事業で、2025年12月期の従業員1,651名のうち1,082名がこの領域に属する。業種別・テーマ別の専門コンサルタントが中堅・中小企業の業績向上を支援する「業種特化型」が最大の特色である。加えて、物流分野を担うロジスティクス事業（船井総研ロジ）と、SaaSやシステム開発を担うデジタルソリューション事業（船井総研デジタル）を持ち、3セグメントで構成される。
顧客は日本各地の中堅・中小企業で、業種ごとの経営研究会や月次支援契約を通じて継続的に関与する形が中心となる。セミナーや研究会で見込み客と接点をつくり、個別のコンサルティング契約につなげる流れが定着している。1社あたりの単価は大手向け戦略ファームより小さい一方、契約社数が多く継続率が高いため、収益が積み上がりやすい構造を持つ。
中堅・中小企業向けコンサルティングでは国内有数の規模を持ち、東証プライムに上場するコンサルティング企業として業績が公開されている点も特徴。持株会社体制のもとで、コンサルティング・物流・デジタルの3領域を束ねる。グループ会社10社以上、拠点は東京・大阪を主軸に、上海・ベンガルール・シンガポール・名古屋・松山にも展開している。
公式サイトでは、独自のコンサルティング技術とデジタル変革の力を融合させ、中堅・中小企業の持続的成長を支援する方針を掲げている。中小企業向けに加えて中堅企業・大手企業向けのコンサルティングも区分として置かれており、対象顧客層の拡張が進む。持株会社側では、グループ戦略立案、M&A、経営管理、人材・広報などのコーポレート機能への配属が想定される。
パーパスとして「サステナグロースカンパニーをもっと。」を掲げ、持続的に成長する企業を増やすことをグループの存在意義に据えている。創業以来培ってきた即時業績向上の手法と、近年強化しているデジタル技術を組み合わせ、日本経済を支える中堅・中小企業の成長に伴走することを狙いとする。持株会社はその実現に向けたグループ全体の戦略立案と経営管理を担う。
グループの採用オウンドメディアでは、2025年の新卒採用185名、コンサルタント平均年齢32.3歳、管理職の内部登用率100%といった数字が公開されており、若手が早期に責任を持つ環境であることがうかがえる。新卒コンサルタントの初任給は月額35万円と示されており、成果に応じた処遇を志向する姿勢が読み取れる。経営者と正面から向き合う仕事であるため、当事者意識と行動力が重視されると考えられる。