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株式会社デジタルホールディングス(旧オプトホールディング/旧株式会社オプト)

インターネット広告・マーケティング/DXコンサルティング/フィンテック投資(持株会社)
公式サイトを見る ↗

1994年創業のインターネット広告代理店「オプト」を源流とする持株会社。マーケティング、DXコンサルティング、フィンテックなどの事業を傘下に持つ。2015年に持株会社化してオプトホールディング、2021年にデジタルホールディングスへ商号変更し、2026年3月に博報堂DYホールディングスの完全子会社となった。

注記
【注記/上場区分】東京証券取引所プライム市場(証券コード2389)に上場していましたが、博報堂DYホールディングス株式会社による公開買付け(2025年9月12日〜12月3日、成立)と株式併合を経て、2026年3月19日付で上場廃止となりました。現在は博報堂DYホールディングスの完全子会社で非上場です。【注記/集計範囲】掲載している給与・勤続年数は持株会社単体(75名規模)の数値であり、グループ全体(連結970名)の実態とは異なります。株式会社オプトは現在も別法人(当社の100%子会社)として存続しており、数値を混同できません。法人としての設立時商号は「有限会社デカレッグス」(1994年3月設立)です。
デジタルマーケティング支援DX支援フィンテックコンサルタントマーケティング営業・セールスエンジニア(ソフトウェア)経営企画・事業企画
1994年3月(「有限会社デカレッグス」として設立)。1995年4月に株式会社へ組織変更し「株式会社オプト」へ商号変更、2015年4月に「株式会社オプトホールディング」、2020年7月に現商号「株式会社デジタルホールディングス」へ変更。 設立
出典:有価証券報告書 第31期(2024年12月期)「沿革」digital-holdings.co.jp ↗
東京都千代田区四番町6番(有価証券報告書 第31期・2024年12月期 記載の本店所在地)。国税庁法人番号4010001102162の登記上本店も「東京都千代田区四番町6番」で一致 本社
(gBizINFO、2026年8月時点 info.gbiz.go.jp ↗ )
連結970名、提出会社(持株会社単体)75名(2024年12月31日現在)。 従業員数
出典:有価証券報告書 第31期(2024年12月期)「従業員の状況」digital-holdings.co.jp ↗。gBizINFO掲載の職場情報では単体83人(男性40人・女性43人、2026年8月時点閲覧)
Marketing事業/Financial Services事業/Investment事業の3セグメントを持つ持株会社。 事業内容
主要な連結子会社は株式会社オプト(100%)、株式会社バンカブル(100%)、Bonds Investment Group株式会社(100%)、OPT America, Inc.(100%)(2024年12月期有価証券報告書)。証券コード2389で東京証券取引所プライム市場に上場していたが、株式会社博報堂DYホールディングス(東証プライム・証券コード2433)による公開買付け(2025年12月3日終了、買付後の議決権所有割合は特別関係者分を含め51.15%)および株式併合を経て、2026年3月19日付で上場廃止となり、同社の完全子会社となった。出典:日本取引所グループ「上場廃止等の決定」jpx.co.jp ↗ /2025年12月4日開示「公開買付けの結果及び親会社等の異動に関するお知らせ」digital-holdings.co.jp ↗。公式サイトは digital-holdings.co.jp ↗
新卒採用は行っていません。2024年2月19日の発表により、従来のデジタルホールディングスグループ一括採用を取りやめ、2026年4月入社以降の新卒採用は事業会社である株式会社オプトが実施しています。 採用
就職活動で応募先となる会社名は「オプト」です。

主な事業・主力商品

1994年創業のネット広告会社「オプト」を中心とするグループの持株会社です。オプトは企業のホームページ集客やネット広告の運用を手伝う会社で、広告を出す企業のデータ活用やお客様対応も支援します。ほかに、企業のIT活用を助けるコンサル事業や、金融サービスを組み込む「バンカブル」、スタートアップに投資する事業も行っています。

顧客・ビジネスモデル

主に大手・中堅企業のマーケティング部門やEC事業者を顧客とし、広告運用代行やマーケティングコンサルティングのフィー、DX支援のコンサルティング報酬、フィンテック事業の取引・サービス手数料、投資先企業からのリターンなど複数の収益源を組み合わせたビジネスモデルを持つ。

業界内でのポジション

サイバーエージェントやセプテーニなどと並ぶ、1990年代後半から続く独立系インターネット広告代理店の草分け的存在の一つ。広告代理業に留まらず、顧客のLTV(顧客生涯価値)向上支援やDXコンサルティング、フィンテックへと事業領域を拡大してきた点が特徴で、大手広告代理店グループの博報堂DYホールディングスがオプトの主要株主となるなど資本業務提携関係も持つ。ただし2025〜2026年にかけて公開買付け(TOB)の動きや株式併合を経て上場廃止となっており、今後は非公開企業として経営再編・事業選別が進む可能性がある。

今後力を入れる事業(配属可能性)

従来から注力してきたDXコンサルティング事業の拡大、バンカブルによる組込型金融(Embedded Finance)サービスの拡大、Xイノベーション領域でのスタートアップ・新技術投資が引き続き重点分野とみられる。ただし非公開化に伴う経営体制・事業ポートフォリオの見直しが進行中とみられ、最新の配属方針は選考時に確認することが望ましい。

経営理念・ビジョン

中核子会社オプトは「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する」というパーパスを掲げ、顧客視点でのLTV支援を通じた持続的な事業成長のリード役(グロースリーダー)を目指すとしている。グループ全体としても、新しい価値創造への挑戦を続ける人・組織文化の醸成を重視する姿勢が採用サイト等で強調されている。

企業が求める人物像(選考ポイント)

オプトの採用ページでは「情熱を持ち、チャレンジングな環境で共に挑戦する仲間」「一人ひとりが社長(社員の自立)」というバリューが掲げられており、変化の速いベンチャー気質の環境で自ら課題を見つけ挑戦できる人material像が重視されている。誠実さと向上心を持ち、困難を成長機会と捉えて顧客・仲間と共に理想を追求できる姿勢が求められている。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考 → 適性検査 → 一次面接(現場) → 二次面接(部門責任者) → 最終面接(役員) → 内定
新卒採用推定
エントリーシート → Webテスト → 複数回面接(グループディスカッション含む場合あり) → 最終面接 → 内定
主要子会社(オプト等)を中心に新卒採用を実施

待遇・働き方

平均年収公式
687万8千円
提出会社の平均年間給与6,878千円、2024年12月期
出典・補足
上場廃止などにより、この期より新しい有価証券報告書は提出されていない。 東証の上場廃止日は2026年3月19日(株式会社博報堂DYホールディングスによる公開買付け後の株式併合、jpx.co.jp ↗ )。2025年12月期の有価証券報告書は提出されていない。最後の有報は第31期(2024年1月1日〜12月31日、2025年3月31日提出)8頁。提出会社の従業員75名は管理部門72名とInvestment事業3名で、株式会社オプトなどグループ各社の水準とは異なる。公式サイトのESGデータ(digital-holdings.co.jp ↗ )は2022年度までで、平均年収の掲載はない。 対象:2024年12月期 出典:disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
残業時間の傾向推定
部門差が大きい
出典・補足
広告営業・コンサルティング部門は繁忙期に残業が多い傾向がある一方、エンジニア部門は裁量労働的に比較的自由な働き方との口コミが多い
具体的な月平均時間の数値は確認できず、口コミベースの傾向情報
リモートワーク情報なし
情報なし
出典・補足
リモートワーク制度の有無や利用状況を示す公式開示は確認できなかった。
休日・有給(付与日数)推定
年間休日120日、有給休暇は毎年20日付与との口コミ情報あり
出典・補足
有給消化率そのものの数値は確認できず
平均勤続年数公式
9.3年
提出会社、2024年12月31日現在
出典・補足
上場廃止などにより、この期より新しい有価証券報告書は提出されていない。 東証の上場廃止日は2026年3月19日(jpx.co.jp ↗ )。2025年12月期の有価証券報告書は提出されていない。最後の有報は第31期(2025年3月31日提出)8頁。公式サイトのESGデータ(digital-holdings.co.jp ↗ )の平均勤続年数は2022年度(5.53年、2022年4月の事業再編後を基準とした100%連結子会社が対象)までで、それより新しい値の掲載はない。 対象:2024年12月期 出典:disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
月平均残業公式
14.6時間
全体、しょくばらぼ2026年5月18日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号4010001102162のページ(最終更新日2026年5月18日)の「一月当たりの労働者の平均残業時間」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
有給取得率公式
100.0%
正社員。全体119.9%、2024年4月1日〜2025年3月31日
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号4010001102162のページ(最終更新日2026年5月18日)の「年次有給休暇取得率」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。会社注記「集計期間:2024年4月1日~2025年3月31日」。100%を超える値を含むが、算定方法の記載はない。
休日日数情報なし
情報なし
出典・補足
年間休日日数を示す公式開示は確認できなかった。

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の株式会社オプトが実施
出典・補足
確認した出典:opt.ne.jp ↗
新卒採用人数情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の株式会社オプトが実施
出典・補足
確認した出典:opt.ne.jp ↗
新卒離職状況情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の株式会社オプトが実施
出典・補足
確認した出典:opt.ne.jp ↗
インターン情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の株式会社オプトが実施
出典・補足
2026年4月入社予定者以降の新卒採用は、グループ一括採用から株式会社オプトでの採用に変更されたと公式に発表されている
インターンと本選考情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社の株式会社オプトが実施

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
男性労働者の育児休業取得率
100.00%(2024年12月期、提出会社および国内連結子会社の合計) 有価証券報告書 第31期(2024年12月期)digital-holdings.co.jp ↗
管理職に占める女性労働者の割合
15.0%(2024年12月期、提出会社および国内連結子会社の合計)。うち株式会社オプト単体は15.8% 有価証券報告書 第31期(2024年12月期)digital-holdings.co.jp ↗
産休・育休後の復職率
女性94.1%、男性90.0%(2024年12月期、提出会社および国内連結子会社) 有価証券報告書 第31期(2024年12月期)digital-holdings.co.jp ↗
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: Wikipedia日本語版「デジタルホールディングス」、IRBANK(証券コード2389 適時開示情報一覧)、PR TIMES(SilverCape Investments Limitedによる公開買付け関連リリース)、株式会社オプト公式サイト(会社概要・採用ページ)、Indeed Japan(株式会社オプトの給与・口コミ情報) デジタルホールディングスおよび株式会社オプトのプレスリリース「デジタルホールディングス、2026年卒以降の新卒採用をオプトに変更」(2024年2月19日、https://www.opt.ne.jp/news/150/ )を参照しました。
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