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第一
第一ライフテクノクロス株式会社(Daiichi Life Techno Cross Co., Ltd.)
生保系IT(システムソリューション)
公式サイトを見る ↗
第一生命グループのシステムを一貫して担う情報システム会社です。1988年設立で、生命保険の契約・保全・収納といった基幹システムの企画から設計、開発、運用までを手掛けるほか、DX関連の人財育成サービスやサブスクリプション型サービスも展開しています。2025年度の売上高は368億円、従業員数は1,593名(2026年4月1日現在)。株主は持株会社の株式会社第一ライフグループです。
注記
【注記/商号】旧商号は第一生命情報システム株式会社で、2024年4月に第一生命テクノクロス株式会社、2026年4月に現商号へ変更しています(同一法人・法人番号9012401021581、登記上本店は東京都千代田区有楽町1丁目13番1号)。
安定した大企業で働きたい人の生活に深く関わる仕事がしたい社会インフラを支えたい新規事業に挑戦したいエンジニア(ソフトウェア)エンジニア(インフラ/SRE)コンサルタントコーポレート(経理・法務・総務等)
1988年4月1日(gBizINFO・公式サイト会社概要) 設立
登記上本店は東京都千代田区有楽町1丁目13番1号。公式サイトの会社概要では所在地を「新宿・豊洲」と表記し、勤務地は豊洲事業所・新宿事業所(2026年時点) 本社
1,593名(2026年4月1日現在・公式サイト会社概要) 従業員数
システムソリューション、DX関連人財育成、サブスクリプション型サービス(2026年時点) 事業内容
主な事業・主力商品
第一生命グループの情報システムを、コンサルティングからシステムインテグレーション、運用・保守まで一貫して担っています。生命保険は契約から支払いまでのライフサイクルが数十年に及ぶため、契約管理、保全、収納、支払、代理店・営業職員向けの各種システムなど、扱う領域が広く長期にわたるのが特徴です。近年はこれに加えて、グループのDXを支える人財育成プログラムの提供や、自社で開発したツールをサブスクリプション型で外部に提供する事業にも取り組んでおり、公式サイトでは保険・金融関連システムや開発ツールなど13件の開発実績を公開しています。2025年度の売上高は368億円です。
顧客・ビジネスモデル
最大の顧客は親会社である第一生命保険をはじめとする第一ライフグループ各社で、グループのシステム開発・運用を受託するモデルが収益の中心です(内販)。株主は持株会社の株式会社第一ライフグループで、資本金は10億円。グループ向けの案件は保険商品の改定や制度改正、システム更改に連動して継続的に発生するため、受注が安定しやすい構造です。一方で、開発ツールのサブスクリプション提供やDX人財育成といった外販型サービスも育てており、グループ内で培った知見を社外に展開する方向にも動いています。
業界内でのポジション
日本生命グループのニッセイ情報テクノロジー、明治安田システム・テクノロジー、住友生命系のスミセイ情報システムなどと並ぶ、大手生保のシステム中核会社の一つです。従業員1,593名という規模は生保系IT子会社として上位クラスで、保険の基幹システムという専門領域で長期にわたり実績を積んできた点が強みです。くるみん認定を2009年・2017年・2019年・2021年に取得し、2025年にはプラチナくるみんの特例認定、さらにえるぼし認定も受けており、両立支援や女性活躍の取り組みが外部認定として評価されています。
今後力を入れる事業(配属可能性)
公式に掲げる事業領域は「システムソリューション」「DX関連人財育成」「サブスクリプション型サービス」の3つで、従来の受託開発に加えて後者2つを伸ばす姿勢が明確です。親会社の第一生命ホールディングスは2026年4月に株式会社第一ライフグループへ商号を変更し、保険以外の領域へ事業を広げる方針を打ち出しており、グループのDXを技術面から支える当社の役割も広がると見込まれます。採用職務は総合職(システムコンサルテーション、設計、開発、運用)として一本化されており、保険・金融システムの上流工程から運用まで幅広い配属可能性があります。
経営理念・ビジョン
第一生命グループの一員として、グループスローガン「一生涯のパートナー」および新ブランドメッセージ「ともに描く、あたらしい明日。」を掲げています。公式サイトでは、顧客の環境に合わせた仕組みづくりや品質向上の業務支援まで幅広く対応することをコンサルティングの方針として示しており、単なる受託開発にとどまらず顧客の課題解決に踏み込む姿勢を打ち出しています。働き方の面では、計画公休制度、フリーバケーション、時間単位公休、積立公休といった休暇制度や、オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを整備しています。
企業が求める人物像(選考ポイント)
新卒採用は全学部全学科を対象とし、文系・理系を問わず募集しています。採用職務がシステムコンサルテーションから設計・開発・運用までを含む総合職であることから、技術知識そのものよりも、入社後に保険業務とITの双方を学び続ける姿勢が重視されていると考えられます。選考はエントリーシートを課さず、会社説明会と適性検査を経て複数回の選考に進む流れで、人物面を対話で見る比重が高い構成です。長期の基幹システムを扱う会社であるため、チームで粘り強く品質を作り込む志向とも相性がよいと考えられます。
選考情報(新卒・中途)
新卒採用公式
エントリー(エントリーシート不要) → 会社説明会 → 適性検査 → 一次選考〜最終選考 → 内定
中途採用公式
エントリー → 書類選考 → 一次選考・最終選考(特性検査を含む) → 内定
待遇・働き方
平均年収情報なし
情報なし
公開情報では確認できなかった
出典・補足
平均勤続年数情報なし
情報なし
公開情報では確認できなかった
出典・補足
月平均残業情報なし
情報なし
公開情報では確認できなかった
出典・補足
有給取得率情報なし
情報なし
(公開情報では確認できなかった)。年次有給休暇は年14〜20日付与される。
出典・補足
休日日数公式
完全週休2日制
出典・補足
土・日・、祝祭日、年末年始。年次有給休暇は年14〜20日。ほかにフリーバケーション(年1回、特別休暇2日+公休3日で最大連続9日間)、計画公休制度、勤続10年ごとのリフレッシュ休暇(有給の特別公休5日)、時間単位公休など。年間休日日数そのものの公表値はない。
リモートワーク公式
社内規程にもとづきテレワークの実施が可能
オフィスワークとテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」を導入し、テレワーク手当を支給。
出典・補足
新卒で入るなら
初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
四大卒 27万500円/大学院卒 27万9,500円(総合職、2028年3月卒業・修了予定者向けの募集要項
時間外勤務手当・休日出勤手当は別途支給・固定残業代なし)
出典・補足
出典:
dls.snar.jp ↗ (「【2028年卒】第一ライフテクノクロス 新卒採用」)/
dl-techx.com ↗ 。原文は「総合職 270,500円(四大卒)、279,500円(大学院卒)」、その他手当等「時間外勤務手当、休日出勤手当、テレワーク手当、通勤手当、社宅制度(家賃補助) など」。2027年4月入社の募集要項は公開ページで確認できず。 対象:2028年卒向け募集要項(初任給の年度注記なし) 出典:
dls.snar.jp ↗
新卒採用人数就職サイト掲載
95名
2025年。男性65名・女性30名。企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報
出典・補足
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式の採用サイトに新卒者の離職状況の記載がないため
インターン就職サイト掲載
実施あり
2028年卒向け。オープン・カンパニー等1件(実施日数 1日)。企業がマイナビ2028に掲載
出典・補足
インターンと本選考口コミ
口コミ:参加者に早期選考の案内があったという声がある一方、直接的な優遇はなかったという声もある(2026〜2027年卒・ONE CAREERのクチコミ4件中、早期選考に言及3件)
出典・補足
福利厚生
濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
フリーバケーション
リフレッシュ休暇
時間単位公休・積立公休
育児支援制度
短時間勤務は小学校3年生到達後の最初の3月末日まで最大2時間利用可能。育児時間は1日2回各30分。子の看護等休暇は小学校3年生修了まで。育児サービス経費の30%相当額を満3歳到達後の3月末まで補助。
dl-techx.com ↗社宅制度(家賃補助)
テレワーク手当
フレックスタイム制
くるみん・プラチナくるみん・えるぼし認定
健康経営の推進(健康経営宣言)
自社「健康経営宣言」ページに実績値を公表。定期健康診断受診率100%(2021〜2023年度)、二次検診受診率100%(同)、事後措置保健指導実施率100%(同)、特定保健指導実施率96.7%/97.3%/97%(2021/2022/2023年度)、ストレスチェック受検率85.7%/78.2%/79.3%(同)。出典:
dl-techx.com ↗
最終調査日: 2026年9月25日 情報源: 公式サイトの会社概要、公式採用サイト(新卒・キャリア採用募集要項、ワークライフバランス)、自社採用エントリーサイト(dls.snar.jp)、gBizINFO、国税庁法人番号公表サイトをもとに要約。
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