株式会社テレビ朝日（TV Asahi Corporation）

主な事業・主力商品

地上波テレビ放送を基幹事業とし、報道・情報・ドラマ・バラエティ・スポーツ・アニメの番組を制作・編成・放送する。あわせて動画配信と広告を扱うインターネット事業、通信販売のショッピング事業、音楽出版・イベント・機器販売などのその他事業にも従事しており、テレビ朝日ホールディングスの4セグメント全てに関与する中核会社である。連結売上高に占める割合が10%を超える特定子会社に位置づけられている。

顧客・ビジネスモデル

収益の柱は広告主から得るタイム・スポットの放送収入で、これに配信広告収入、通販の商品売上、イベントやライセンスなどの収入が加わる。番組という無形資産を制作し、放送・配信・イベント・グッズと複数の出口で回収する構造をとる。株主はテレビ朝日ホールディングス1社（議決権100%）で、グループにはテレビ朝日映像、シンエイ動画、テレビ朝日クリエイト、東京サウンド・プロダクションなど制作・技術の関係会社が並ぶ。

業界内でのポジション

在京キー局5社の一角。認定放送持株会社であるテレビ朝日ホールディングスの中核子会社として、グループ連結売上高の大部分を生み出す。グループ全体の連結従業員数5,526名に対し同社は1,238名で、番組の企画・編成・営業といった中枢機能を担い、制作実務や技術は関係会社と分担する体制をとっている。

今後力を入れる事業（配属可能性）

グループは「360°戦略」としてコンテンツをあらゆるメディアに展開する方針を掲げ、地上波、インターネット、ショッピング、メディアシティ、新領域開拓の5つを戦略目標としている。2025年度の定量目標は連結売上高3,300億円・営業利益200億円。配信サービスや通販、六本木の街づくりを含む事業領域が広がっており、放送以外の部門への配属も想定される。

経営理念・ビジョン

コンテンツをあらゆるメディアに展開する「360°戦略」を経営の基本理念に据える。人的資本の面では、民間放送局で唯一「30% Club Japan」に参加し、重要意思決定機関における女性割合の向上を進めるなど、多様性の確保を経営課題として掲げている。

企業が求める人物像（選考ポイント）

採用サイトの記載は公開情報では確認できなかったため、求める人物像を断定することはできない。人的資本レポートでは2025年度の女性採用比率が42.6%、男性の育児休業取得率が100%と示され、長期勤続（平均勤続年数19.1年）を前提に人材を育てる方針がうかがえる。研修は新入社員研修から3年目・11年目・新任管理職と節目ごとに設計されており、腰を据えて専門性を積み上げる志向の人材を想定していると読み取れる。

選考情報（新卒・中途）

待遇・働き方

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