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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(Fuji Media Holdings, Inc.)

マスコミ・エンタメ / 放送持株会社(キー局)
公式サイトを見る ↗

フジサンケイグループの中核を担う認定放送持株会社で、フジテレビをはじめ衛星放送、ラジオ、音楽、出版、通販など幅広い事業を展開する。お台場の本社を拠点に、都市開発・観光事業(お台場エリア開発、ホテル事業等)にも力を入れている。

注記
【注記/持株会社】認定放送持株会社のため、掲載している給与・勤続年数は提出会社単体の数値であり、テレビ放送事業を営む子会社の株式会社フジテレビジョンの水準とは異なります。
エンタメで人々を楽しませたい安定した大企業で働きたいブランドを作りたい・広めたいクリエイター(ゲーム/コンテンツ制作)営業・セールスマーケティング経営企画・事業企画コーポレート(経理・法務・総務等)
1957年11月、株式会社富士テレビジョンとして設立。2008年10月に認定放送持株会社体制へ移行し商号を株式会社フジ・メディア・ホールディングスへ変更、同時に会社分割によりテレビ放送事業を営む株式会社フジテレビジョンを設立 設立
(第85期有価証券報告書「沿革」/2026年6月24日関東財務局長宛提出、/第84期有価証券報告書 disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗ )
東京都港区台場二丁目4番8号(第84期・第85期有価証券報告書の記載)。gBizINFOの登記上本店も「東京都港区台場2丁目4番8号」で一致 本社
(法人番号1010401032433、2026年8月確認、info.gbiz.go.jp ↗ )
連結7,373名(ほかに臨時従業員の年間平均雇用人員1,987名)、提出会社(単体)122名(いずれも2026年3月31日現在、第85期有価証券報告書)。前期は連結7,302名(臨時2,167名)、提出会社(単体)43名・平均年齢49.6歳 従業員数
(2025年3月31日現在、第84期有価証券報告書 disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗ )。gBizINFOの従業員数も122人(法人番号1010401032433、2026年8月確認)
認定放送持株会社として、メディア・コンテンツ事業(テレビ・ラジオ放送、コンテンツ制作・配信、通信販売等)および都市開発・観光事業ほかを営むグループを統括。 事業内容
2025年3月31日現在で子会社89社・関連会社48社。テレビ放送事業は子会社の株式会社フジテレビジョンが営む。資本金146,200百万円、発行済株式総数169,123,000株(2026年3月31日現在)。上場区分は東京証券取引所プライム市場、証券コード4676(第84期・第85期有価証券報告書)

主な事業・主力商品

地上波放送(フジテレビ)を中核に、衛星放送、ラジオ放送、配信、コンテンツ制作・海外展開、音楽・出版事業、そしてお台場エリアを中心とした都市開発・観光事業を展開する。

顧客・ビジネスモデル

広告主からの放送収入に加え、都市開発・観光事業(不動産賃貸・ホテル運営等)が収益の柱の一つとなっており、メディアと非メディア事業の両輪で収益を構築している。

業界内でのポジション

フジサンケイグループの持株会社として、テレビ・ラジオ・新聞(産経新聞)・音楽・出版など多様なメディア企業群を統括する日本有数のメディアコングロマリット。

今後力を入れる事業(配属可能性)

配信事業(FODなど)の強化、コンテンツIPの海外展開、お台場エリアの再開発・観光事業の拡大に注力している。

経営理念・ビジョン

「新しい発想と行動力でお客様の期待を超える感動を届ける」ことを掲げ、放送・非放送双方で新たな価値創出を目指す。

企業が求める人物像(選考ポイント)

既成概念にとらわれない発想力とコミュニケーション力、変化に対応する柔軟性が重視される(具体的な選考フローは公式情報からは確認できず、一般的なマスコミ大手の採用プロセスに基づく推定)。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考 → 適性検査 → 複数回面接 → 最終面接 → 内定
新卒採用推定
エントリーシート → 筆記試験 → 複数回面接 → 最終面接 → 内定

待遇・働き方

平均年収公式
1,577.0万円
出典・補足
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢50.5歳・従業員122名。持株会社単体の従業員122名が対象で、グループ全体の水準ではない
第85期有価証券報告書(2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月24日提出)の「従業員の状況」より。持株会社単体の平均年間給与は15,770千円(前期比△5.0%、賞与と基準外賃金を含む)、従業員122名(関係会社からの出向者と、フジテレビジョンからの兼務出向者を含む)。同じ有報によると、最大人員会社の㈱フジテレビジョンは従業員1,140名・平均年齢42.9歳・平均勤続年数18.7年・平均年間給与13,698千円(前期比△12.0%、2026年3月31日現在)。 対象:2026年3月期 出典:disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
平均勤続年数公式
23.3年
出典・補足
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢50.5歳。持株会社単体の従業員122名が対象で、グループ全体の水準ではない
第85期有価証券報告書(2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月24日提出)の「従業員の状況」より。持株会社単体(従業員122名)の平均勤続年数23.3年、平均年齢50.5歳。同じ有報によると、㈱フジテレビジョンは平均勤続年数18.7年・平均年齢42.9歳・従業員1,140名(2026年3月31日現在)。 対象:2026年3月期 出典:disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗
月平均残業情報なし
情報なし
提出会社の月平均残業時間は公開情報では確認できなかった
出典・補足
第84期・第85期有価証券報告書のサステナビリティに関する記載には長時間労働対策への言及はあるが、残業時間の数値開示はない(disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗ )。gBizINFOの職場情報欄にも数値の登録がない(法人番号1010401032433)
有給取得率情報なし
情報なし
年次有給休暇の取得率・取得日数はいずれも公開情報では確認できなかった
出典・補足
第84期・第85期有価証券報告書、gBizINFO(法人番号1010401032433)のいずれにも記載がない
リモートワーク情報なし
情報なし
提出会社のテレワーク・在宅勤務制度の内容は公開情報では確認できなかった
出典・補足
第85期有価証券報告書の人的資本に関する記載では、育児・介護等に対応した多様な働き方への言及はあるが、テレワーク制度の有無・利用状況の記載はない
副業情報なし
情報なし
休日日数情報なし
情報なし
年間休日日数は公開情報では確認できなかった
出典・補足
有価証券報告書およびgBizINFO(法人番号1010401032433)に記載がない。持株会社自体の採用募集要項も公開情報では確認できなかった

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給情報なし
情報なし
公式サイトで自社名義の新卒募集要項を確認できないため
新卒採用人数情報なし
情報なし
公式サイトで自社名義の新卒採用実績を確認できないため
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式サイトで新卒入社者の離職状況の公表を確認できないため
インターン情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社のフジテレビジョンなどグループ各社が実施
インターンと本選考情報なし
情報なし
新卒採用は事業会社のフジテレビジョンなどグループ各社が実施

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
育児・介護支援
子育てや介護等による休業・休職に対応した制度を整備。2023年3月に「男性育休100%宣言」へ賛同。不妊治療への支援体制を整備 第85期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組(人的資本)」。グループ横断の取組として記載。
パートナーシップ宣誓制度
事実婚など多様なライフスタイルを認める制度を2023年4月に制度化 第85期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組(人的資本)」
健康経営
2023年10月に健康経営宣言を発表。がん対策推進企業表彰を受賞、グループ各社が健康経営優良法人の認定を取得 第85期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組(人的資本)」
研修・人材育成
階層別研修、ハラスメント・コンプライアンス研修、人権研修、LGBTQ研修を実施。管理職を対象とした360度フィードバックを2026年2月に導入 第85期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組(人的資本)」
女性活躍に関する目標と実績
従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を2030年度までに30%以上とする目標(2025年度実績21.3%)。取締役会の女性比率は原則30%以上とし2026年3月時点で40% 第85期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組(指標及び目標)」
労働組合
労使関係について特に記載すべき事項はないとされている 第84期有価証券報告書「第1 企業の概況 5 従業員の状況(3)労働組合の状況」
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: Wikipedia、Yahoo!ファイナンス企業情報(平均年間給与を含む)、フジ・メディア・ホールディングス公式サイトを参照。
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