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西日
株式会社西日本新聞社(The Nishinippon Shimbun Co., Ltd.)
新聞社(九州のブロック紙発行・デジタルメディア/イベント・物流・不動産などの地域事業)
公式サイトを見る ↗
九州最大級のブロック紙「西日本新聞」を発行する福岡の新聞社。1877年創刊で朝刊は約33万部。紙面と「西日本新聞me」などデジタル媒体で地域報道を担い、イベント・物流・不動産まで手がけるグループの中核企業です。
社会インフラを支えたい人の生活に深く関わる仕事がしたい新規事業に挑戦したい営業・セールスマーケティング経営企画・事業企画コーポレート(経理・法務・総務等)全国・地域密着型ネットワーク
1943年4月17日(法人の設立年月日。新聞の源流は1877年創刊の筑紫新聞で、1942年に九州日報と合併し同年8月10日付から題号が「西日本新聞」となりました。 設立
会社概要上の創刊は1877年)
福岡県福岡市中央区天神1丁目4番1号 本社
500名(2026年4月1日現在・提出会社単体)。公的データベース上の内訳は男性393人・女性107人 従業員数
非上場の株式会社(資本金1億円、証券コードなし)。有価証券報告書の提出はなく、西日本新聞グループ16社の中核会社。売上高は200億5400万円(2025年3月期・単体) 会社区分・上場
主な事業・主力商品
1877年創刊の日刊紙「西日本新聞」の発行が中核事業です。朝刊の平均部数は329,494部(2025年7〜12月平均)で、九州全域をカバーするブロック紙として地域報道を担います。あわせてニュースサイト・アプリ「西日本新聞me」やスポーツ媒体「西スポWEB OTTO!」を運営するデジタルメディア事業、教育・文化・スポーツ・地域振興に関わるイベント事業、物流事業、不動産事業を展開しています。2025年3月期の売上高は200億5400万円です。
顧客・ビジネスモデル
収益の柱は、読者から得る購読料と、企業・自治体などの広告主から得る広告収入です。販売は販売店ネットワークを通じた宅配が中心で、紙とデジタルの両輪で読者接点を持ちます。広告は新聞広告に加え、Web広告、広告特集、イベントの企画運営までを一体で提案します。さらに不動産の賃貸・活用、ポスティングを含む物流、文化教室、法人向けデータベースなども手がけ、九州の生活者と地域企業・自治体の双方を顧客とする多角的な収益構造です。
業界内でのポジション
全国紙でも一県単位の県紙でもない「ブロック紙」の一角で、九州全域を主要エリアとする同地域最大級の日刊紙です。本社を福岡市中央区天神に置き、北九州・東京・大阪の支社、筑豊・久留米・佐賀・長崎などの総局、北京・ソウル・ワシントンなどの海外拠点を含め約40の取材拠点を持ちます。調査報道の評価も高く、2017年・2021年・2023年に新聞協会賞、2024年には日本新聞協会の新聞経営賞を受賞しています。
今後力を入れる事業(配属可能性)
デジタル領域の強化が柱で、「西日本新聞me」「西スポWEB OTTO!」を中心とした情報発信の拡大を掲げています。総合ビジネス部門には広告ビジネス(新聞・WEB広告営業、広告特集やイベント企画)、デジタル事業推進、新規事業開発・M&A・不動産活用、人事・経理・総務・法務といった領域があり、配属の可能性があります。また2027年の創刊150周年に合わせ、地域企業・自治体・学生をつなぐビジネスコミュニティー「Nishi-Biz」を2027年4月に立ち上げる計画を公表しています。
経営理念・ビジョン
企業理念は「わたしたちの九州 西日本新聞社は地域づくりの先頭に立ちます」。報道の基本方針として1990年4月1日制定の「西日本新聞編集綱領」を掲げ、(1)言論の自由と独立を守り、報道の公正、真実を貫く (2)あらゆる暴力、偏見を排し、人間愛と人権尊重に徹する (3)地域とともに歩み、その自立と発展に尽くす (4)国際社会と地域を結び、世界の平和と繁栄を目指す——の4項目を定めています。
企業が求める人物像(選考ポイント)
採用サイトに「求める人物像」として箇条書きで整理された項目は公表されていません。社長メッセージでは、アジアの窓口である福岡を拠点に「九州全域を視野に入れた報道を貫くこと」を明快な立ち位置とし、「福岡・九州で暮らす人たちの暮らしにどんな影響を及ぼすのか、そこを何よりも重視しています」と述べたうえで、「私たちの挑戦をともに担う、意欲ある若い皆さんの知恵と力を待っています」と呼びかけています。記者部門は現場を歩き人と出会う姿勢、総合ビジネス部門は広告・デジタル・新規事業など幅広い職務への関心が前提となります。
選考情報(新卒・中途)
新卒採用推定
採用マイページ登録(記者部門/総合ビジネス部門) → セミナー・仕事体験などのイベント参加 → エントリーシート提出 → 選考試験 → 一次面接 → 面接(複数回) → 最終面接 → 内定
中途採用推定
会社説明・募集要項の確認 → 書類選考(履歴書・職務経歴書) → 面接(複数回) → 最終面接 → 内定 ※本体の中途採用は通年の定例募集としては公表されておらず、募集時期・職種により異なります
待遇・働き方
平均年収情報なし
情報なし
平均年収は公表されておらず確認できていません
出典・補足
非上場で有価証券報告書の提出がなく、公式に平均年収の開示はありません。公表されている初任給は240,263円〜(大卒22歳の場合、年齢により異なる)、昇給は年1回(6月)、賞与は年2回(7月・12月)です。出典:
c.nishinippon.co.jp ↗
平均勤続年数公式
正社員の平均継続勤務年数は男性24.2年・女性13.7年(2026年4月1日現在・提出会社単体)
男女を合わせた平均勤続年数は公表されていません
出典・補足
月平均残業公式
月39.5時間
2024年度の月平均所定外労働時間・提出会社単体
出典・補足
有給取得率情報なし
情報なし
年次有給休暇の取得率(%)は公表されておらず確認できていません
出典・補足
休日日数情報なし
情報なし
年間休日の実数が公表されていません
出典・補足
これとは別に年次有給休暇が初年度52日付与され(勤続年数により最高63日まで増加)、慶弔・出産時などに使える特別有給休暇制度もあります。出典:
c.nishinippon.co.jp ↗ 公表されている休日・休暇の内容:年78日(法定休日・所定休日の合計/2028年4月入社の募集要項)。これとは別に年次有給休暇が初年度52日付与されます
リモートワーク公式
あり
在宅勤務制度:希望者は所属長の許可を得て原則週2日まで在宅勤務が可能
出典・補足
新卒で入るなら
初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
月給240,263円〜
大卒22歳の場合、年齢により異なる。職種区分の記載なし、2027年4月入社募集時の掲載値。固定残業代なし
出典・補足
募集要項欄は「2027年4月入社の社員募集は終了しました」。待遇欄の初任給は年度注記なし。諸手当に時間外勤務手当・休日出勤手当の記載あり。院卒の記載なし。 対象:2027年4月入社(募集は終了済み。ページに年度の明記なし) 出典:
c.nishinippon.co.jp ↗
新卒採用人数就職サイト掲載
8名
2025年。男性1名・女性7名。企業がマイナビ2028に掲載した若者雇用促進法に基づく情報
出典・補足
新卒離職状況就職サイト掲載
2023年採用4名のうち離職1名、2024年採用5名のうち離職0名、2025年採用8名のうち離職0名(企業がマイナビ2028に掲載した若者雇用促進法に基づく情報)
出典・補足
インターン情報なし
情報なし
公式サイトで2028年卒向けのインターンシップ等の案内が確認できないため
出典・補足
公式採用サイトの2028年卒向けの案内は、採用イベントとしてのオンライン座談会(記者部門・総合ビジネス部門、各1時間、2026年7月開催)と、他社と合同の「九州ジョブフェス」(2026年5月30日)のみで、インターンシップ・仕事体験の案内は掲載されていない(2026年10月確認)。
インターンと本選考情報なし
情報なし
インターンシップ等の実施が確認できないため
福利厚生
濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
借り上げ社宅制度
家賃の半額を会社が負担。東京支社には社宅もあります。
在宅勤務制度
希望者は所属長の許可を得て、原則週2日まで在宅勤務が可能です。
自己啓発研修「アドバンス21」
入社12年目に対象となり、自分で企画した研修を最長21日間実施できます。研修費用は30万円まで会社が負担します。
自己申告制度
年に1回、仕事に関する改善提案や将来の異動希望を会社に申告できます。
育児休業制度
子どもが1歳になる月の月末まで取得でき、延長は法定通り最長2年まで可能です。
子育て支援制度
勤務時間の短縮や時間外労働の制限などを利用できます。
特別有給休暇制度
慶弔、出産時などに使える有給の特別休暇です。
年次有給休暇の手厚い付与
初年度52日を付与し、勤続年数に応じて最高63日まで増加します。
保養所利用補助
保養所の利用にあたり会社から補助が受けられます。
定期健康診断
年1回実施されます。
諸手当
時間外勤務手当、休日出勤手当、通勤手当などが支給されます。
最終調査日: 2026年9月25日 情報源: 西日本新聞社の公式コーポレートサイト(会社概要・企業理念・グループ会社ページ)、自社採用サイト「西日本新聞RECRUITMENT」(会社を知る/仕事を知る/採用情報)、および経済産業省の法人情報公表システムgBizINFOの登録情報を参照しました。
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