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セコ
セコム株式会社(SECOM CO., LTD.)
セキュリティ・警備サービス
公式サイトを見る ↗
1962年に日本初の警備保障会社として創業した警備業界最大手。オンライン・セキュリティシステム(機械警備)を中核に、常駐警備、現金護送、ホームセキュリティ、防災、メディカル、損害保険、地理情報、BPO・ICTまで「安全・安心」を軸に事業を広げている。2025年3月末の単体従業員は15,674人、連結64,655人、東証プライム上場(9735)。平均年間給与655万円・平均勤続18.2年(2025年3月期、セコム単体)。
安定した大企業で働きたい社会インフラを支えたい人の生活に深く関わる仕事がしたい東証プライム上場新規事業に挑戦したいグローバル展開営業・セールスエンジニア(ソフトウェア)エンジニア(インフラ/SRE)コーポレート(経理・法務・総務等)経営企画・事業企画
1962年7月7日(日本警備保障株式会社として創業、1983年に現商号) 設立
東京都渋谷区神宮前1-5-1(登記上本店:東京都渋谷区神宮前1丁目5番1号、法人番号6011001035920) 本社
単体15,674人、連結64,655人(2025年3月31日現在・有価証券報告書) 従業員数
セキュリティサービス(機械警備・常駐警備・現金護送・ホームセキュリティ等)、防災、メディカル、保険、地理情報サービス、BPO・ICT、不動産・その他 事業内容
主な事業・主力商品
主力は法人向け「セコムAX」などのオンライン・セキュリティシステムと家庭向け「セコム・ホームセキュリティ」で、センサーが異常を検知するとコントロールセンターから緊急対処員が駆けつける機械警備が収益の柱。これに常駐警備、現金護送、画像監視やAI・ロボットを使った警備サービスが加わる。防災(能美防災・ニッタン)、メディカル(在宅医療・病院支援)、損害保険(セコム損保)、地理情報(パスコ)、BPO・ICT(データセンター、TMJ)を含む多角的なサービス群を持つ。
顧客・ビジネスモデル
顧客は金融機関、オフィス、店舗、工場から一般家庭、自治体、医療機関まで幅広く、契約に基づく月額料金で継続的に収益を得るストック型ビジネスが中心。警備員がいない機械警備を1966年に日本で初めて実用化し、全国に緊急発進拠点を配置し、24時間体制のコントロールセンターで監視する。保険・医療・防災などを組み合わせた「社会システム産業」構想のもと、リスクを包括的に引き受ける提案型営業を展開している。
業界内でのポジション
警備業界で国内シェア首位、ALSOK(ALSOK株式会社)と並ぶ二強の一角で、海外でも英国・台湾・中国・東南アジアなどに展開。連結売上高は1兆円を超え、警備会社としては世界最大級の規模を持つ。1962年創業以来の先行者優位と全国ネットワーク、防災・保険・メディカルとの相乗効果により、単純な人的警備から「安全・安心の総合サービス」への転換をリードしている。
今後力を入れる事業(配属可能性)
「セコムグループ2030年ビジョン」と中期ロードマップ2027のもと、犯罪・事故、サイバー、自然災害、高齢化・病気の4つのリスクに切れ目なく対応する「あんしんプラットフォーム」の構築を掲げる。監視サービスの拡大、海外事業の成長、データセンターの増強、AI・ロボット活用による運用効率化が重点分野。新卒はセキュリティ、コーポレート、研究・開発、設備管理・施工管理、ICT、メディカル、インシュアランスのコース別採用で、配属先はコースに応じて決まる。
経営理念・ビジョン
「信頼される安心を、社会へ。」を掲げ、社是に「われわれは、事業を通じて社会に貢献する」を置く。判断基準を「正しいか正しくないか」に求める「セコムの事業と運営の憲法」を持ち、社会が必要とする事業を自ら創り出す「社会システム産業」の構築を長期的な理念としている。あらゆる不安のない社会の実現をミッションとし、人間尊重と革新を重視する企業文化を打ち出している。
企業が求める人物像(選考ポイント)
公式募集要項では、柔軟性、広い視野、「人の役に立ちたい」という情熱、成長を求めるエネルギーを持つ人を求めるとしている。選考はエントリー後に適性検査と複数回の面接で行われ、グループワークやグループディスカッションは実施されない。24時間365日の安全を担う事業特性上、責任感と誠実さ、チームで動く協調性、緊急時に冷静に対処できる姿勢が重視されると考えられる。
選考情報(新卒・中途)
新卒採用推定
エントリー → マイページ登録 → 適性検査 → 面接(複数回、グループワーク・グループディスカッションなし) → 内々定(エントリーから1か月以内)
中途採用推定
書類選考 → 適性検査 → 面接(複数回) → 内定
待遇・働き方
平均年収公式
672.9万円
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢44.5歳・従業員15,991名
出典・補足
第65期有価証券報告書(2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月24日提出)の「従業員の状況」より。提出会社(セコム株式会社)単体の平均年間給与は6,729,386円(前期比+2.7%、賞与および基準外賃金を含む)、平均年齢44.5歳、平均勤続年数18.0年、従業員数15,991人(2026年3月31日現在の就業人員)。内訳はセキュリティサービス事業15,283人、その他事業14人、全社(共通)694人。連結の従業員数は65,094人。 対象:2026年3月期 出典:
secom.co.jp ↗
平均勤続年数公式
18.0年
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢44.5歳
出典・補足
第65期有価証券報告書(2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月24日提出)の「従業員の状況」より。提出会社(セコム株式会社)単体の従業員15,991人(2026年3月31日現在)の平均勤続年数は18.0年、平均年齢44.5歳。同じ時点の平均年間給与は6,729,386円(前期比+2.7%)。 対象:2026年3月期 出典:
secom.co.jp ↗
月平均残業推定
月21.6時間
2024年度・会社が就職情報サイトに提供した月平均所定外労働時間
出典・補足
有給取得率推定
68.8%
2024年度、セコム株式会社単体。2030年目標80%
出典・補足
セコム サステナビリティレポート2025「6つのマテリアリティとKGI・KPI」(
assets.minkabu.jp ↗、TDnet開示PDF)。参考:マイナビ掲載の企業提供データでは平均取得日数14.8日(2024年度)。 会社が公表した資料そのものでは数値を確認できていないため、参考値として掲載しています。
休日日数情報なし
情報なし
出典・補足
年間休日数の開示は確認できなかった。募集要項では営業職・事務職は完全週休2日制+祝日、警備職は1か月単位の変形労働時間制で公休月6〜11日・明休月9日以内
リモートワーク情報なし
情報なし
公開情報では確認できなかった
出典・補足
新卒で入るなら
初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給情報なし
情報なし
公式の新卒募集要項で確認できないため
新卒採用人数就職サイト掲載
213名
2024年。男性136名・女性77名。企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報
出典・補足
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式サイトで新卒入社者の離職者数・定着率を確認できないため
インターン公式
実施あり
出典・補足
2028年卒向け。1日のオープン・カンパニー、1日の営業体験・開発職コース、2日間の企画業務体験など。5日間のインターンシップは応募受付終了
公式インターンシップサイトに、オープン・カンパニー(WEB・研究職コース・インシュアランスコース)、1day営業体験・開発職コース、2days(企画業務体験・新サービス共創体験・セキュリティ体験)、5daysインターンシップ、3days業務体験(大阪)などを掲載。2days以上の多くと5daysは「応募受付は終了」と表示。エントリー先は2028年卒用の応募サイト。 出典:
secom.co.jp ↗ マイナビ2028にも掲載あり:実施あり(2028年卒向け。仕事体験1件(実施日数 1日)・オープン・カンパニー等2件(実施日数 1日)。企業がマイナビ2028に掲載)
インターンと本選考口コミ
口コミ:参加者に早期選考の案内があったという声が多く、優遇はなかったという声も一部ある(2026〜2027年卒・ONE CAREERのクチコミ11件)
出典・補足
福利厚生
濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
住宅補助・各種手当
フレックス休暇・リフレッシュ休暇
育児休暇最長3年・介護休業最長6か月
奨学金返還支援制度
譲渡制限付株式(RSU)付与・4年連続賃上げ
サステナビリティレポート2025に従業員への譲渡制限付株式付与と4年連続の賃上げを記載(
assets.minkabu.jp ↗) 会社が公表した資料そのものでは確認できていないため、参考情報として掲載しています。
研修・健康経営
一人当たり研修時間28.8時間(2024年度、2030年目標50時間)、健康経営優良法人認定(
assets.minkabu.jp ↗) 会社が公表した資料そのものでは確認できていないため、参考情報として掲載しています。
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: 2025年3月期有価証券報告書(EDINET)・セコム サステナビリティレポート2025(TDnet開示)・国税庁法人番号公表サイト・gBizINFO・キャリタス就活/マイナビ掲載の募集要項・OpenWorkをもとに要約
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