日本経済新聞社グループの信用格付会社。国内外の企業や政府機関、金融商品に信用格付を付与するほか、年金コンサルティングや投資信託評価サービスも提供する。
事業会社や金融機関、地方公共団体などの発行体に対する信用格付の付与・公表を主力事業とし、格付情報の投資家・金融機関への提供や年金基金向けコンサルティングも展開する。
格付対象となる発行体企業からの格付手数料、および投資家・金融機関向けの格付情報提供料が主な収益源。
日本経済新聞社グループの一員として、ムーディーズ・S&P等の外資系格付会社と並ぶ国内大手信用格付会社の一角を占める。
サステナビリティ関連（グリーンボンド等）評価の拡充、ESG格付・評価サービスの強化、データ分析基盤の高度化に注力しており、アナリストやデータ関連職の採用を行っている。
「独立・公正な信用格付の提供を通じて、資本市場の透明性と効率性の向上に貢献する」ことを基本理念とする。
財務分析・企業分析への強い関心と論理的思考力、独立した立場で客観的な評価を行う倫理観、金融・経済への継続的な学習意欲を重視する。