日本経済新聞社グループの金融情報ベンダー。株式・債券・為替など市場データをリアルタイム配信する情報端末やニュース配信、指数算出サービスを金融機関・機関投資家向けに提供する。
金融情報端末（QUICK情報端末）を通じたリアルタイム market data配信を主軸に、日経QUICKニュース、コンセンサス予想データ、投資信託評価データなど、機関投資家・証券会社・事業法人向けの情報サービスを幅広く展開する。
証券会社・銀行・機関投資家・事業法人を主要顧客とし、情報端末の月額利用料やデータ配信ライセンス収入を主な収益源とする。
日本経済新聞社グループの一員として国内金融情報ベンダー市場で長年の実績を持ち、国内証券会社・銀行への浸透度が高い。海外ベンダー（ブルームバーグ・LSEG等）との競合の中で国内特化の強みを持つ。
AIを活用したデータ分析・自動要約ニュース配信、ESG関連データベースの拡充、クラウド型データ配信基盤への移行に注力しており、データエンジニアやアナリスト職の採用を強化している。
「金融・経済情報の力で、市場参加者の意思決定を支える」ことを目指し、正確・迅速な情報提供を通じた資本市場の健全な発展への貢献を掲げる。
金融市場や経済ニュースへの強い関心、正確性を重視するデータ・情報の取り扱い姿勢、顧客である金融機関の業務理解に取り組める人材を求める。