PwCアドバイザリー合同会社（PwC Advisory LLC）

主な事業・主力商品

M&A、カーブアウト、事業再生・再編といったディールを対象に、①M&A戦略・フィナンシャルアドバイザリー、②財務・税務・ビジネスなどのデューデリジェンスとバリュエーション、③PMI（統合後の実行支援）、④ターンアラウンド／リストラクチャリング、⑤PPP/PFIを含むインフラプロジェクトの実現支援、の5領域でサービスを提供する。業界再編や企業の買収・売却、事業再生といった難易度の高い局面での支援を長年手がけてきた点を強みとして掲げている。

顧客・ビジネスモデル

事業会社、金融機関、投資ファンド、公共セクターなどを顧客とし、案件（ディール）単位でプロジェクトチームを組成して報酬を得るプロフェッショナルサービスモデルをとる。PwCのグローバルネットワークを通じてクロスボーダー案件に対応できることが特徴で、東京を主拠点としつつ大阪・名古屋にも支社を置く。監査法人、税理士法人、コンサルティング法人などPwC Japanグループ内の他法人と連携し、ディールの前後を通した一気通貫の支援を行う。

業界内でのポジション

Big4系ファイナンシャルアドバイザリー（FAS）の一角を占める。PwC Japanグループ全体では2025年度の業務収益が3,086億円（前年度比16.8%増）、総従業員数は約13,500人（2025年6月末時点）で、うち同社は約940名の規模。M&Aアドバイザリーに加えて事業再生やインフラ／PPP・PFI、安全保障領域まで領域を広げており、会計・税務・コンサルティングを併せ持つグループの総合力を背景に競争している。

今後力を入れる事業（配属可能性）

新卒採用ではM&A・戦略コンサルタント職に加えて「安全保障戦略コンサルタント職」を設けており、防衛・安全保障領域を成長分野として位置づけている。中途採用ではコーポレートファイナンス、トランザクションサービス、バリュエーション、リストラクチャリング、インフラ／PPPなど各サービスラインで募集があり、配属先はこれらのチームが中心となる。クロスボーダー案件や社会的インパクトの大きい案件への関与機会も示されている。

経営理念・ビジョン

PwCのPurposeである「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を掲げ、その実現手段としてディールアドバイザリーサービスを提供している。グローバルネットワークと専門性を活用し、クライアントの持続的成長の実現を目指すことを事業方針としている。グループ全体では多様性の推進を重視し、女性比率37.6%、女性管理職比率24.6%（2030年までに30%を目標）、男性育休取得率93%などの指標を公表している。

企業が求める人物像（選考ポイント）

新卒採用ページでは、M&A・戦略コンサルタント職について「企業の変革を支えることで自分自身の成長を実現し、ディール戦略策定やM&A、事業再生について総合的な視点を持って専門性を深めていきたい方」を求めると明記している。あわせてクロスボーダー案件での経験、社会的インパクトの大きい案件への挑戦、戦略とファイナンスの両面のスキル習得を志向する人材を挙げる。安全保障戦略コンサルタント職では「国や企業の変革を支えることで、防衛・安全保障に貢献しながら専門性を深めていきたい方」を求めている。

選考情報（新卒・中途）

待遇・働き方

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