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日本

日本郵船株式会社(Nippon Yusen Kabushiki Kaisha / NYK Line)

海運(外航海運・総合物流)
公式サイトを見る ↗

1885年創業の日本最大級の海運会社。定期船(コンテナ船事業はONEへ出資)、物流、自動車輸送、ドライバルク、エネルギー(LNG船・タンカー・海洋事業)の各分野で世界規模の船隊を運航する総合物流企業です。中期経営計画のもとで脱炭素燃料船やLNG輸送、物流事業のM&Aなどに投資を進めています。陸上職(事務系・技術系)と海上職を採用しています。

安定した大企業で働きたいグローバルに働きたい社会インフラを支えたい高年収を目指したい東証プライム上場グローバル展開営業・セールス経営企画・事業企画コーポレート(経理・法務・総務等)
1885年(明治18年)9月(有価証券報告書 第139期の記載) 設立
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(登記上の本店・公式サイト表記とも同一。法人番号7010001023785) 本社
連結39,830名/提出会社1,370名(2026年3月31日現在、有価証券報告書)。サステナビリティデータ集の単体・長期雇用社員ベースでは1,937名(2025年度) 従業員数
定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業ほか(公式サイト事業紹介、2026年時点) 事業内容

主な事業・主力商品

定期船(コンテナ船)、物流、自動車輸送、ドライバルク、エネルギーの5事業を柱とする海運・総合物流会社です。コンテナ船事業は国内3社が統合したオーシャン ネットワーク エクスプレス(ONE)への出資を通じて展開し、自動車専用船やLNG船、タンカー、ばら積み船などの不定期専用船を自社で運航しています。物流は郵船ロジスティクスを中核に航空・海上フォワーディングや倉庫事業を担い、客船「飛鳥」シリーズも運航しています。

顧客・ビジネスモデル

顧客は自動車・鉄鋼・電力・ガス・資源・商社・メーカーなど、原材料や完成品を大量に国際輸送する法人が中心です。長期の輸送契約や専用船の共同投資を組み合わせて安定収益を確保しつつ、市況に連動する不定期船で収益の上振れを狙う構造です。自社船と用船を組み合わせた船隊運営、海外現地法人網、燃料調達や運航効率化の技術力が競争力の源泉になります。

業界内でのポジション

日本の海運大手3社の一角で、船隊規模・売上高ともに国内最大級です。自動車船やLNG船といった専門性の高い分野に強みを持ち、コンテナ船はONEを通じて世界上位の一角を占めます。近年は海運市況の高騰局面で高収益を計上し、脱炭素対応や物流事業の拡大に投資余力を振り向けています。

今後力を入れる事業(配属可能性)

会社説明会資料では、アンモニア燃料船をはじめとする次世代燃料船の開発・投入、LNG燃料自動車専用船の建造、LNG船隊の拡大、洋上風力向け作業員輸送船(CTV)などの新規事業、そして郵船ロジスティクスを軸とした物流事業のM&Aが重点分野として示されています。営業・運航・船舶技術・コーポレート・新規事業開発など幅広い配属が想定されます。

経営理念・ビジョン

公式サイトでは「これまでを極め、これからを拓く。」というスローガンを掲げ、総合物流企業の枠を超えて未来に必要な価値を共創する企業グループを目指すとしています。中期経営計画では脱炭素と事業変革を two本柱に据え、安全運航を事業の大前提としたうえで、環境負荷低減と収益基盤の分散を同時に進める方針が示されています。

企業が求める人物像(選考ポイント)

公式採用サイトでは陸上職(事務系・技術系)と海上職を分けて募集し、海外拠点や国籍の異なる乗組員と協働する場面が多い点を強調しています。世界を相手にした長期の取引を担うため、語学力を含む異文化対応力、長い時間軸で物事を考える姿勢、安全と品質に対する責任感が重視されると読み取れます。断定はできませんが、専門性を身につけて自律的に動ける人材が求められている点は各種公式資料から一貫して示されています。

選考情報(新卒・中途)

新卒採用推定
エントリー → エントリーシート・適性検査 → 複数回の面接 → 内定
中途採用推定
書類選考 → 複数回の面接 → 内定

待遇・働き方

平均年収公式
1,554.5万円
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢37.8歳・従業員1,370名
出典・補足
第139期有価証券報告書(2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月16日提出)の「従業員の状況」より。提出会社単体の平均年間給与15,545,044円(前期比8.3%増、基本給・賞与・基準外賃金等を含む)、平均年齢37.8歳、平均勤続年数13.9年、従業員数1,370名(他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員。ほかに臨時雇用者200名)。平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は他社からの出向者を含まない。連結の従業員数は39,830名。 対象:2026年3月期 出典:nyk.com ↗
平均勤続年数公式
男性14.1年・女性15.5年
正社員、しょくばらぼ2026年7月21日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号7010001023785のページ(最終更新日2026年7月21日)の「男女の平均継続勤務年数」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。会社注記「有価証券報告書と同基準。」。
月平均残業公式
18.6時間/月
2025年度・日本郵船単体の1カ月当たり法定外労働時間
出典・補足
サステナビリティデータ集の労働時間データ。2023年度18.3時間、2024年度17.3時間、2025年度18.6時間。nyk.com ↗
有給取得率公式
65.0%
2025年度・日本郵船単体。平均取得日数18.4日、海上職・出向者を除き夏季冬季特別休暇を含む
出典・補足
サステナビリティデータ集の年次有給休暇データ。2023年度67.0%、2024年度61.4%、2025年度65.0%。nyk.com ↗
休日日数情報なし
情報なし
年間休日の実数が公表されていません
出典・補足
公式新卒採用サイト「研修制度・福利厚生」。nyk.com ↗ /年間休日の総日数そのものは公表されていません。 公表されている休日・休暇の内容:完全週休2日制(土・日)、祝日、メーデー、創業記念日、年末年始休暇。年次有給休暇は初年度14日で毎年1日ずつ増え最大20日
リモートワーク公式
リモートワーク制度あり。フレックスタイム制度・短時間勤務制度も導入
出典・補足
サステナビリティレポート(人材)に「フレックスタイム制度、短時間勤務制度やリモートワーク制度など」を整備と記載。nyk.com ↗ /公式採用サイトにもリモートワーク導入の記載あり。nyk.com ↗

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
陸上職事務系 351,400円/陸上職技術系 四年制大学卒 351,400円・大学院卒 371,800円/海上職 351,400円(2026年4月実績
2027年3月卒業見込み者等対象の募集要項に掲載。固定残業代の記載なし)
出典・補足
募集要項の表記は陸上職事務系「2026年4月実績 351,400円」、陸上職技術系「2026年4月実績 351,400円(四年制大学卒業の方) 2026年4月実績 371,800円(大学院卒業の方)」、海上職「2026年4月実績 351,400円」。 対象:2026年4月実績 出典:nyk.com ↗
新卒採用人数公式
74名
2025年度、単体。陸上職 男性21名・女性22名、海技者 男性23名・女性8名
出典・補足
サステナビリティレポート2025「サステナビリティデータ」日本郵船[単体]の「新卒採用人数」。2024年度67名、2023年度62名。 対象:2025年度 出典:nyk.com ↗
新卒離職状況情報なし
情報なし
出典・補足
会社が公表している「入社3年以内での離職率」は新卒・キャリア採用者を合わせた値で、新卒入社者のみの値は公表されていないため
サステナビリティデータ[単体]の「入社3年以内での離職率」(算定方法:過去3年の新卒・キャリア採用者のうち当年度の退職者/過去3年の新卒・キャリア採用者)は2025年度 陸上職(海技者以外)2.0%、海技者3.6%。
インターン情報なし
情報なし
公式サイトで2028年卒向けのインターンシップ等の案内が確認できないため
インターンと本選考口コミ
口コミ:選考で直接有利になる優遇はなかったという声が多い一方、参加後にOB訪問の案内があった・社員に顔を覚えてもらえたという声もある(2027年卒・ONE CAREERのクチコミ)
出典・補足
出典:onecareer.jp ↗ 対象:2027年卒

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
研修体系(NYKビジネスカレッジ等)
毎年30種以上の集合研修を実施し例年2,000名以上のグループ社員が参加。NYKデジタルアカデミー(約9カ月)、NYKマリタイムカレッジなど。nyk.com ↗
出生時育児休業(男性社員向け)
土日祝を含む14日間の有給の出生時育休制度。法定を超える育児休業・介護休業制度、育児短時間勤務、配偶者転勤休業制度も整備。nyk.com ↗
育児支援(ベビーシッター補助・保育園)
ベビーシッター利用費補助、企業主導型保育園との契約、復職後の社内メンター制度。nyk.com ↗
年次有給休暇(初年度14日)
初年度14日、以降1日ずつ増加し最大20日。2025年度の平均取得日数は18.4日。nyk.com ↗
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: 公式サイト会社情報・第139期有価証券報告書・サステナビリティレポート/データ集・公式新卒採用サイト・gBizINFOをもとに要約
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