日本テレビ放送網株式会社（Nippon Television Network Corporation）

主な事業・主力商品

在京キー局として地上波テレビ放送を行い、ドラマ・バラエティ・情報番組・報道・スポーツ中継などの番組を自社制作する。番組を軸にした配信、イベント、ライセンスなどのコンテンツビジネスも広がっており、親会社の開示ではコンテンツ・メディア事業に加えてウェルネス事業、不動産関連事業を担う会社として位置づけられている。資本金は60億円。

顧客・ビジネスモデル

収益の柱は広告主から得るタイムCM・スポットCMの放送収入で、視聴率と広告市況に業績が左右される。近年は配信プラットフォームでの動画広告や課金、番組フォーマットやコンテンツの二次利用・海外販売、イベント・物販といった放送外収入の比率を高める方向にあり、広告依存からの多角化が経営課題となっている。

業界内でのポジション

在京キー局5社の一角で、日本テレビホールディングス連結の従業員数は2026年3月期で5,933人（臨時雇用者を除く）。持株会社は東証プライムに上場し、特定子会社である当社の売上高は連結売上高の10%を超えると開示されている。グループの売上・利益の大半を生み出す中核会社という位置づけになる。

今後力を入れる事業（配属可能性）

新卒採用ではテクノロジー部門（IT領域・メディアテクノロジー領域）、コンテンツ制作・報道部門、メディアビジネス部門、コーポレート部門、アナウンス部門などに分けて募集が行われており、番組制作だけでなく配信基盤やデータ活用を担う技術系、広告・事業開発を担うビジネス系の採用に力が入っている。

経営理念・ビジョン

親会社の有価証券報告書では、人的資本の取り組みとして、テレワークなど働き方の多様化を実現する制度の整備、育児・介護と仕事の両立支援、経営トップを健康経営最高責任者とする健康経営推進体制の構築が掲げられている。年次有給休暇については連続休暇取得を促す「ホリデー24」キャンペーンや休暇取得奨励日「リフレッシュデー」を設定している。

企業が求める人物像（選考ポイント）

新卒採用要項では部門ごとに文系・理系の条件を分けたうえで幅広く募集しており、制作・報道・技術・ビジネス・コーポレートと職域が明確に分かれている点が特徴。求める人物像の明文化された記載は公開情報からは確認できなかったが、部門別採用という設計からは、志望領域への理解の深さと、その領域で何を作りたいかを具体的に語れることが重視されると考えられる。

選考情報（新卒・中途）

待遇・働き方

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