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日本

日本紙通商株式会社(NP Trading Co., Ltd.)

専門商社(紙・印刷・パッケージ)
公式サイトを見る ↗

日本製紙株式会社を筆頭株主とする紙専門商社。東京都千代田区神田駿河台に本社を置き、紙・板紙、フィルム製品、製紙原料(パルプ・古紙)、化学工業製品、建材関連製品など幅広い商材を扱う。同社は非上場。

注記
【注記】名称の似た日本紙パルプ商事株式会社(東証プライム、証券コード8032)は資本関係のない別法人です。
安定した大企業で働きたいものづくりに携わりたい営業・セールスコーポレート(経理・法務・総務等)経営企画・事業企画
1979年7月 設立
(公式サイト表記)。gBizINFOでは設立年月日1979年07月11日(法人番号1010001045983)。出典:np-t.co.jp/recruit/about/company_profile.html、info.gbiz.go.jp、2026年8月確認
〒101-8210 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地。gBizINFO登記上の本店所在地も同一で一致 本社
(法人番号1010001045983、info.gbiz.go.jp、2026年8月確認)
425名 従業員数
(2026年3月31日現在、公式サイト np-t.co.jp/recruit/about/company_profile.html)。参考:gBizINFO「女性の活躍推進企業データベース」連携情報では正社員385人(男性245人、女性145人、内訳合計は390人で公表値と若干の差異あり、時点の明記なし)
紙・板紙および紙・板紙関連製品、フィルム関連製品、化学工業製品、パルプ・古紙等の製紙原料、産業機械、建材関連製品の仕入販売を行う、日本製紙グループの一次卸を担う専門商社(np-t.co.jp/corporate/、2026年8月確認)。 事業内容
未上場(証券コードなし)。大株主は日本製紙株式会社(出資比率は公式には非公表)。

主な事業・主力商品

紙・板紙の販売を中核に、フィルム製品の流通、化学工業製品、パルプ・古紙などの製紙原料の仕入販売、産業用機械、建材関連製品まで幅広い商材を取り扱う総合的な紙専門商社である。

顧客・ビジネスモデル

印刷会社、出版社、包装資材メーカー、建材関連業者など多様な業種の企業を顧客とし、日本製紙グループの製品を中心に他メーカー製品も含めた幅広い調達・卸売機能を提供するビジネスモデルを特徴とする。

業界内でのポジション

国内大手製紙メーカーである日本製紙グループの販売機能を担う中核会社として、安定した仕入れ基盤と全国的な販売ネットワークを有している点が強みであり、紙商社の中でも取扱商材の幅広さが特徴とされる。

今後力を入れる事業(配属可能性)

紙・板紙にとどまらない周辺領域(フィルム、化学品、建材)への事業拡大や、環境配慮型素材の取扱い強化に力を入れているとされる。営業職を中心に幅広い配属機会がある。

経営理念・ビジョン

日本製紙グループの一員として、紙を軸とした幅広い商材供給を通じて社会や産業の発展に貢献する方針を掲げている。

企業が求める人物像(選考ポイント)

紙業界の商流理解と、顧客企業との継続的な信頼関係を築ける対人折衝力を持つ人物が求められる傾向がある。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考→面接(複数回)→内定という流れが一般的とされる。
新卒採用推定
エントリーシート→適性検査→複数回面接→内定という流れが一般的とされる。

待遇・働き方

平均年収推定
約600〜700万円
口コミ12人の回答からの推定
出典・補足
会社が公表した数値ではありません。OpenWorkに投稿された社員の年収をもとにした推定レンジです(回答者12人・回答者の平均年齢35歳)。口コミや求人は回答者のかたよりがあるため、実際の水準とずれることがあります。元の集計値:665万円(正社員回答者12人、年収範囲350万〜1,300万円、回答者平均年齢35歳) 出典:OpenWork openwork.jp ↗。日本経済新聞サイトに表示される「オープンワークの平均年収735万円」は、口コミサイト運営会社であるオープンワーク株式会社自体(証券コード5139)の情報であり、日本紙通商とは無関係のため採用していない。
平均勤続年数公式
男性20.4年・女性19.1年
正社員、しょくばらぼ2026年8月10日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号1010001045983のページ(最終更新日2026年8月10日)の「男女の平均継続勤務年数」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
月平均残業公式
10.6時間
全体、しょくばらぼ2026年8月10日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号1010001045983のページ(最終更新日2026年8月10日)の「一月当たりの労働者の平均残業時間」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
有給取得率公式
67.0%
全体、しょくばらぼ2026年8月10日更新
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号1010001045983のページ(最終更新日2026年8月10日)の「年次有給休暇取得率」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
休日日数推定
年間休日122日
出典・補足
出典:マイナビ転職掲載の同社求人情報(求人媒体上の企業自己申告のため推定)tenshoku.mynavi.jp ↗。公式募集要項ページでは「完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(12/30〜1/4)」と案内されているが、年間休日の具体的日数そのものの明記はない。
リモートワーク情報なし
情報なし
在宅勤務・テレワーク制度の有無を示す会社からの説明が見つからなかった
出典・補足
探した範囲:採用サイトの募集要項(np-t.co.jp ↗ )、よくある質問(np-t.co.jp ↗ )、キャリアプラン紹介(np-t.co.jp ↗ )、社員インタビュー、会社案内・ニュースリリース(np-t.co.jp ↗ )。募集要項の休日休暇・諸制度欄には在宅勤務の記載がなく、産前産後休暇・育児休暇・短時間勤務・時差勤務を紹介するよくある質問にも在宅勤務やテレワークの記載なし。社員インタビューの1日の流れも8:45出社〜18:45退社と出社前提の記載。転職情報サイトの同社ページ(tenshoku.mynavi.jp ↗ )や新卒向けサイトの会社概要(job.mynavi.jp ↗ )にも在宅勤務・テレワークの記載は見当たらなかった。

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
学部卒 月給28万円/大学院卒 月給29万2,000円(総合職、2026年4月実績・本社勤務の場合、2027年3月卒業見込み者向け募集要項に掲載
固定残業代なし)
出典・補足
諸手当は「通勤費全額支給、超過勤務手当」で固定残業代の記載なし。住宅手当に関する記述は募集要項に見当たらない 対象:2026年4月実績(2027年卒向け募集要項) 出典:np-t.co.jp ↗
新卒採用人数就職サイト掲載
7名
2025年。男性4名・女性3名。企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報
出典・補足
新卒離職状況就職サイト掲載
2023年採用7名のうち離職1名、2024年採用7名のうち離職0名、2025年採用7名のうち離職0名(企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報)
出典・補足
インターン就職サイト掲載
実施あり
2028年卒向け。仕事体験1件(実施日数 1日)。企業がマイナビ2028に掲載
出典・補足
対象:2028年卒向け(2026年10月確認) 出典:job.mynavi.jp ↗
インターンと本選考情報なし
情報なし
インターンシップ等の実施が確認できないため

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
休日・休暇
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(12/30〜1/4)、年次有給休暇(最高20日)、慶弔休暇、特別休暇、保存休暇、リフレッシュ休暇等 出典:np-t.co.jp/recruit/guideline/、2026年8月確認
諸手当
通勤費全額支給、超過勤務手当、住宅手当相当を含む初任給(2026年4月実績:大学院卒月給292,000円、大学卒月給280,000円、本社勤務の場合) 出典:np-t.co.jp/recruit/guideline/、2026年8月確認
最終調査日: 2026年9月25日 情報源: 日本紙通商公式サイト(会社案内・採用サイト会社概要)、Wikipedia「日本紙通商」、日経電子版企業情報
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