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日本
日本製紙株式会社（Nippon Paper Industries Co., Ltd.）
製紙・パルプ（総合バイオマス）
公式サイトを見る ↗
紙・パルプ製品の製造とエネルギー供給を主軸に、パッケージング、ケミカル、ヘルスケア、森林資源の管理・活用まで手がける総合バイオマス企業。2025年度の連結売上高は11,926億円、従業員は単体5,028人・連結15,042人（2026年3月31日現在）。国内外に工場・研究所・営業拠点を持ち、紙需要の構造変化を受けて非紙分野への転換を進めている。
安定した大企業で働きたいものづくりに携わりたい社会インフラを支えたい東証プライム上場グローバルに働きたい営業・セールスエンジニア（ソフトウェア）コーポレート（経理・法務・総務等）経営企画・事業企画人事・採用
1949年8月 設立
公式サイト表記：東京都千代田区神田駿河台4-6（御茶ノ水ソラシティ）／登記上の本店：東京都北区王子1丁目4番1号 本社
（法人番号公表サイト）
単体5,028人、連結15,042人（2026年3月31日現在） 従業員数
紙・パルプ製品の製造、エネルギー供給を主な事業とし、関連するパッケージング、ケミカル、ヘルスケア製品の開発・販売、森林資源の管理・活用など（2025年度 連結売上高11,926億円） 事業内容
主な事業・主力商品
新聞用紙・印刷用紙などの洋紙、段ボール原紙や紙器用板紙、液体用紙容器といったパッケージング製品、木材から取り出すパルプとその機能材（セルロースナノファイバーなどのケミカル製品）、そして自社工場のボイラー・タービンを活かした発電・エネルギー供給が主力です。国内外に広大な社有林・植林地を持ち、森林資源の管理・活用そのものを事業領域として位置づけている点が同社の構造的な特徴です。
顧客・ビジネスモデル
新聞社・出版社・印刷会社に紙を供給する伝統的なBtoB取引に加え、飲料・食品メーカー向けの紙容器、日用品メーカー向けの機能材、電力の卸供給など、顧客層は幅広く広がっています。大規模な抄紙機と自家発電設備を持つ装置産業であり、原燃料価格と稼働率が収益を左右します。近年は紙需要の減少を前提に、板紙・パッケージング、ケミカル、エネルギーといった非洋紙分野へ収益源を移す方向で事業構成を組み替えています。
業界内でのポジション
国内製紙業界では王子ホールディングスと並ぶ大手で、東証に上場しています（証券コード3863）。2025年度の連結売上高は11,926億円。洋紙分野での存在感が大きい一方、紙需要の構造的な減少という業界共通の課題に直面しており、「総合バイオマス企業」を掲げて木質資源を起点とした新しい価値づくりへ軸足を移そうとしている点が、同社の現在地を表しています。
今後力を入れる事業（配属可能性）
同社は中期経営計画2030を公表し、既存の紙事業の収益基盤を維持しつつ、パッケージング、ケミカル、ヘルスケア、エネルギー、森林資源の活用といった領域に力点を置いています。新卒採用は営業系、管理・経理系、調達・森林資源系、研究・開発系、開発・生産技術系、機械系、電気電子・情報系の7区分で、勤務地は本社（東京）、研究所（東京・埼玉・静岡・山口）、全国11道県の工場、5都市の営業支社、海外支店に及びます。
経営理念・ビジョン
グループの姿勢は「木とともに未来を拓く」という言葉に集約され、世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献することを掲げています。森林を育て、木質資源を余すことなく使い、再び森に還すという循環の考え方を軸に、企業理念と3つの循環として整理されています。この循環の思想が、紙にとどまらないバイオマス素材やエネルギー事業への展開を支える考え方の土台になっています。
企業が求める人物像（選考ポイント）
採用サイトでは、装置産業ならではの長い時間軸のなかで、工場・研究所・営業といった異なる立場の人と協働しながら仕事を進める姿勢が紹介されています。理系職種では学校推薦・学部/学科推薦・教授推薦も受け付けており、専門性を持つ人材を幅広く迎え入れる姿勢がうかがえます。配属は面接・内定期間・入社時の希望調査と適性から総合的に判断されるとされており、明文化された人物像の一覧は公開されていないため、断定はできません。
選考情報（新卒・中途）
新卒採用公式
エントリー（公式採用サイトまたは就職情報サイト。理系は学校推薦・学部/学科推薦・教授推薦も可） → マイページ登録 → 職種ごとに設定された選考（書類・適性検査・面接） → 内定
中途採用推定
キャリア採用ページから応募 → 書類選考 → 面接（複数回） → 内定
待遇・働き方
平均年収公式
692.1万円
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢43歳10か月・従業員5,028名
出典・補足
第102期有価証券報告書（2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月25日提出）の「従業員の状況」より。提出会社（日本製紙株式会社）単体の平均年間給与6,920,699円（前期比+2.1%、賞与及び基準外賃金を含む）、平均年齢43歳10か月、平均勤続年数21年0か月、従業員数5,028名（2026年3月31日現在の就業人員）。内訳は紙・板紙事業4,006名、生活関連事業736名、エネルギー事業77名、全社（共通）209名。 対象：2026年3月期 出典：
contents.xj-storage.jp ↗
平均勤続年数公式
21年0か月
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢43歳10か月
出典・補足
第102期有価証券報告書（2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月25日提出）の「従業員の状況」より。提出会社（日本製紙株式会社）単体の平均勤続年数21年0か月、平均年齢43歳10か月、従業員数5,028名（2026年3月31日現在の就業人員）。平均年間給与は6,920,699円。 対象：2026年3月期 出典：
contents.xj-storage.jp ↗
月平均残業公式
16時間／月
2024年度・日本製紙株式会社単体
出典・補足
公式採用サイトの働く環境データ欄『平均残業時間 16時間／月（2024年度）』より。同じ欄で年間休日122日、有給休暇消化率82.3%、平均勤続年数21.4年、育児休業復職率100%、従業員数は単体4,983人・連結15,145人（いずれも2024年度）も公表されている。出典：
recruit-nipponpapergroup.com ↗ 。なお公式のESGデータブック2025では日本製紙の総労働時間1,870時間（2024年度・全従業員）、年次有給休暇取得率78.8%（2024年度・日本製紙）が公表されている。
nipponpapergroup.com ↗
有給取得率公式
78.8%
2024年度、日本製紙単体・。国内連結会社ベースでは75.9%
出典・補足
休日日数公式
年間122日
完全週休2日制、祝日、年末年始など
出典・補足
リモートワーク公式
在宅勤務制度あり
月10回を上限・。あわせてコアタイムのないスーパーフレックス制度を導入
出典・補足
新卒で入るなら
初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式＝公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載＝企業が就職情報サイト（マイナビ・リクナビ）に自ら掲載した情報（採用人数・離職・インターン）、口コミ＝インターン参加者などの口コミ（本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記）。
初任給公式
学部卒 月給248,700円／修士了 月給264,900円（総合職・本社勤務者、都市勤務地手当10,000円を含む
募集要項に適用年度の明記なし。固定残業代の記載なし）
出典・補足
新卒採用人数公式
74人
2025年度・総合職。うち女性35人
出典・補足
新卒離職状況就職サイト掲載
2023年採用43名のうち離職5名、2024年採用63名のうち離職1名、2025年採用74名のうち離職0名（企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報）
出典・補足
インターン公式
実施あり
出典・補足
2028年卒向け。理系学生向けのオープン・カンパニー「持続可能な社会を創る プラントエンジニアのリアル！」（オンライン1時間・対面1日）
公式新卒採用サイトの『オープン・カンパニー／インターンシップ』ページ。オンライン開催は2026年7月31日、対面開催は2026年8月28日（本社）。対象は2028年卒予定でプラントエンジニアリングに興味がある理系の高専生・大学生・大学院生。 出典：
recruit-nipponpapergroup.com ↗ マイナビ2028にも掲載あり：実施あり（2028年卒向け。仕事体験1件（実施日数 1日）・オープン・カンパニー等3件（実施日数 1日・2～4日）。企業がマイナビ2028に掲載）
インターンと本選考口コミ
口コミ：参加者向けの早期選考や選考免除などの優遇はなかった（参加者対象の早期選考はないと明言されたという声も）という声が多い（2026〜2027年卒・ONE CAREERのクチコミ4件）
出典・補足
福利厚生
濃い色＝公式情報、薄い色＝口コミ等の推定情報
スーパーフレックス制度（コアタイムなし）
在宅勤務制度
年次有給休暇20日付与・時間単位取得
ウェルネス休暇
出産サポート休暇制度
育児休業・育児短時間勤務
介護休業制度
各種特別休暇（結婚・出産・忌引・リフレッシュ）
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: 公式サイトの会社概要、第101期有価証券報告書、ESGデータブック2025、公式新卒採用サイトの募集要項およびワーク・ライフ・バランスページ、gBizINFO、国税庁法人番号公表サイトをもとに要約。
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