株式会社JR東日本ステーションサービス（JR East Station Service Co., Ltd.）

主な事業・主力商品

収益の柱はJR東日本から受託する駅業務です。改札でのきっぷの確認・精算やお客さまへのご案内、みどりの窓口でのきっぷ・定期券の発売や変更・払い戻し、車いすのお客さまなど体の不自由な方のサポート、忘れ物の保管・捜索・引き渡しまでを担います。加えて、鉄道の営業収入を路線・会社間で配分する清算事務、グループ社員向けの教育研修、採用・人事管理といったバックオフィス業務も受託しており、駅の現場と管理部門の双方を支える構成になっています。

顧客・ビジネスモデル

実質的な顧客はJR東日本およびそのグループ会社で、業務委託契約にもとづく受託料が収益の中心です。自社で鉄道を運行するのではなく、鉄道会社が持つ駅というインフラの運営を人材とノウハウの面から引き受けるモデルで、景気変動の影響を受けにくい一方、委託元の駅運営方針や省人化の進み方に事業規模が左右されます。首都圏本部のほか横浜・八王子・大宮・高崎・水戸・千葉に支社を置き、広域に人員を配置しています。

業界内でのポジション

鉄道会社が駅業務を分社化・外部委託する流れのなかで、JR東日本管内の駅業務を集約して担う中核会社という位置づけです。2013年の発足時は148駅からのスタートでしたが、その後受託範囲を広げ、2020年時点で330駅以上を運営していました。同種の駅業務会社のなかでも従業員3,000人超という規模は大きく、首都圏という高密度の輸送エリアを対象にしている点が特徴です。

今後力を入れる事業（配属可能性）

みどりの窓口の集約や券売機・チケットレスの普及によって、きっぷを売る業務からお客さま対応・案内・トラブル対応へと駅係員の役割が移りつつあり、これに対応した人材育成が重要になっています。会社としても社員教育研修事業を業務の柱の一つに掲げており、駅の現場だけでなく研修部門、採用・人事部門、運輸収入管理部門への配属もあります。小売業・動産賃貸業も定款上の事業に含まれています。

経営理念・ビジョン

駅を訪れるお客さまの「毎日」と「笑顔」を守ることを掲げ、安全・安心で快適な駅づくりを担うことを役割としています。年次有給休暇の取得率100％を目標に掲げた行動計画を策定し、2024年4月から2027年3月までの計画期間で女性労働者の割合20％以上を目指すなど、働きやすさの向上を明示しています。マルチステークホルダー方針では、適切な方法による賃金の引上げと処遇改善に取り組む姿勢を示しています。

企業が求める人物像（選考ポイント）

中途採用は高卒以上・経験不問で募集しており、鉄道や接客の経験がない人も対象としています。シフト制で泊まり勤務を含む働き方になるため、生活リズムを保ちながら安全確認と接客を両立できることが前提になります。多様なお客さまと日々接する仕事であることから、状況に応じて落ち着いて判断・対応できる姿勢が重視されると考えられます。採用ページでは具体的な人物像の明文化までは確認できませんでした。

選考情報（新卒・中途）

待遇・働き方

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