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合同会社デロイト トーマツ(Deloitte Tohmatsu LLC)

M&A・財務アドバイザリー
公式サイトを見る ↗

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)を存続会社として、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社と2025年12月1日に合併し、商号を「合同会社デロイト トーマツ」に変更した。M&A、ターンアラウンド&リストラクチャリング、フォレンジック等のファイナンシャルアドバイザリー事業は同社内の事業領域として継続している。子会社を含む人員は約12,000名。

注記
【注記/商号】旧商号は「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」で、法人番号3010001076738をそのまま継承している。
グローバルに働きたい高年収を目指したい新規事業に挑戦したい外資系グローバル展開安定した大企業で働きたいコンサルタントデータサイエンティスト/AI・機械学習エンジニア(ソフトウェア)デザイナー(UI/UX)
2025年12月1日に3法人合併にともない現商号へ変更 設立
(法人番号3010001076738を継承。法人番号指定年月日は2015年10月5日)
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング(登記上の本店:東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 丸の内二重橋ビルディング/2026年9月時点) 本社
約12,000名(子会社を含む。公式サイト現在。gBizINFO 掲載値は2,352人で合併前の集計とみられる) 従業員数
コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリーを統合した総合プロフェッショナルサービス(M&A、事業再生、フォレンジック、戦略、デジタル等) 事業内容

主な事業・主力商品

ファイナンシャルアドバイザリー領域は「M&Aビジネス」「クライシスマネジメント」「イノベーションビジネス」の3つで構成される。M&Aビジネスにはコーポレート ファイナンシャルアドバイザリー(CFA)、ストラテジー、Digitalサービス、M&Aトランザクションサービス(TS)、バリュエーション&モデリング(V&M)、インフラ・公共セクターアドバイザリー(I&CP)、知的財産アドバイザリー(IPG)が含まれる。クライシスマネジメントはターンアラウンド&リストラクチャリング(T&R)とフォレンジック&クライシスマネジメント(F&CM)、イノベーションビジネスはデザイン&ブランド(D&B)とエコノミクスサービスが担う。

顧客・ビジネスモデル

事業会社、金融機関、投資ファンド、官公庁・公共セクターを顧客とし、案件単位でチームを組成するプロフェッショナルサービスモデル。2025年12月の3法人合併により、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリーが1法人に統合され、「複数専門分野の統合モデル(MDM)」として戦略策定から実行、テクノロジーの実装・運用までEnd-to-Endで提供する体制になった。デロイトのグローバルネットワークを通じてクロスボーダー案件にも対応する。

業界内でのポジション

デロイト トーマツ グループはFY25のグループ業務収入が3,907億91百万円(前年比約8%増)で、うちコンサルティング・アドバイザリー等が2,324億74百万円(同20%増)を占める。合併により誕生した合同会社デロイト トーマツは子会社を含め約12,000名規模で、国内最大級のプロフェッショナルファームのひとつとなる。Big4系FASの中でも、M&Aから事業再生、不正調査、デザイン・経済分析まで扱う領域の広さが特徴である。

今後力を入れる事業(配属可能性)

3法人統合の狙いとして「多様なプロフェッショナルの相互連携を強化し、すべての事業領域での協力を加速化させ、クライアントおよび市場に提供する長期的な価値を最大化させていく」ことが掲げられており、コンサルティングとファイナンシャルアドバイザリーを横断する案件が増える見込み。新卒採用ではM&Aコンサルタント/アドバイザー、クライシスコンサルタント/アドバイザーを募集しており、配属先はM&A、T&R、フォレンジック、インフラ・公共、デジタル、デザイン&ブランドなどが想定される。

経営理念・ビジョン

デロイト トーマツ グループは「WorldClass」の考え方のもと社会へのインパクト創出を掲げ、Impact Report で目標と実績を開示している。FY25では女性従業員比率37%(2030年目標50%)、女性リーダー比率12.1%、人材育成関連投資額163億円、幸福なプロフェッショナル度71%(2030年目標90%)、WorldClass累計インパクト対象者約132万人(2030年目標200万人)などを公表している。統合新法人は「日本の経済・社会に貢献するために多様な専門家を擁する国内最大規模のプロフェッショナルファーム」を掲げる。

企業が求める人物像(選考ポイント)

公式採用サイトは求める人物像を単一の標語では示していないが、Diversity, Equity & Inclusion の項目で「個々に異なる多様な働き方に応える支援制度・勤務体系」を整えると説明し、ライフイベントに応じた働き方の選択肢を強調している。M&Aとクライシスマネジメントという性質の異なる領域を並列で募集していること、統合により複数専門分野の連携を進める方針を掲げていることから、専門性を軸に他分野の専門家と協働できる人材が想定されていると読み取れる。

選考情報(新卒・中途)

新卒採用推定
エントリー → 書類選考 → 適性検査 → 面接(複数回) → 内定
中途採用公式
書類選考 → 面接(複数回、平均2〜3回。求人や経験により筆記試験・技術テスト・ケース面接を実施する場合あり) → 内定

待遇・働き方

「所定労働時間」「裁量労働制」=月平均残業を会社どうしで比べるための物差し(新卒募集要項の記載のみ)
平均年収情報なし
情報なし
公開情報では平均年収を確認できなかった。新卒の初年度基本年俸は550万円と公表されている
出典・補足
新卒募集要項(deloitte.com ↗ )に「2028年4月入社対象 初年度基本年俸5,500,000円(月額33時間の前払い残業を含む)」「公認会計士合格者は年俸6,000,000円以上(中途採用扱い)」と記載があるが、これは初任水準であり在籍者の平均年収ではないため採用していない。gBizINFO(info.gbiz.go.jp ↗ )、Impact Report 2025(deloitte.com ↗ )にも平均年収の記載はない。
平均勤続年数公式
CS 男性3.2年・女性3.1年/OS 男性2.9年・女性2.1年(2026年5月末時点)
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号3010001076738のページ(最終更新日2026年8月25日)の「男女の平均継続勤務年数」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
月平均残業公式
11.5時間
全体。CS11.7時間・OS0.5時間、2026年5月末時点
出典・補足
厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号3010001076738のページ(最終更新日2026年8月25日)の「一月当たりの労働者の平均残業時間」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ 。
所定労働時間公式
1日7時間
出典・補足
標準労働時間。フレックスタイム制・コアタイムなし。始業・終業時刻・休憩の記載なし。ファイナンシャルアドバイザリー部門、2028年4月入社向け募集要項
原文「フレックスタイム制 (コアタイムなし、標準労働時間7時間)」(2028年4月入社対象・公認会計士論文式試験合格者対象とも同一)。 対象:2028年卒 出典:deloitte.com ↗
この項目は、月平均残業を会社どうしで比べるための物差しです。1日の所定労働時間が短い会社は、同じ残業時間でも1日の総労働時間が短くなります。企業の新卒募集要項・公式サイトの記載だけを載せています。
裁量労働制情報なし
情報なし
公式の新卒募集要項に裁量労働制の記載がないため
出典・補足
募集要項に裁量労働制の記載なし。「月額33時間の前払い残業」は固定残業代。
この項目は、月平均残業を会社どうしで比べるための物差しです。裁量労働制の対象者は、残業時間の集計に入っていないことがあります。企業の新卒募集要項・公式サイトの記載だけを載せています(書かれていない場合は「情報なし」)。
有給取得率情報なし
情報なし
公開情報では取得率・取得日数のいずれも確認できなかった
出典・補足
新卒募集要項(deloitte.com ↗ )には「年次有給休暇」「特別有給休暇(慶弔・看護・介護休暇など)」の制度があることのみ記載され、日数・取得率の掲載がない。gBizINFO(info.gbiz.go.jp ↗ )、Impact Report 2025(deloitte.com ↗ )にも掲載がない。
休日日数情報なし
情報なし
出典・補足
年間休日日数は公表されていません。土日祝日、年末年始が休日。年次有給休暇に加えて特別有給休暇(慶弔・看護・介護休暇など)を整備(年間休日の総日数は公表されていない)
公式新卒採用の募集要項 deloitte.com ↗。勤務時間はフレックスタイム制(コアタイムなし、標準労働時間7時間)。
リモートワーク公式
在宅勤務が可能
出社頻度は各法人・各ポジションにより異なると案内されている
出典・補足
デロイト トーマツ グループ公式キャリア採用ページ deloitte.com ↗ に「可能です。出社頻度は各社、各ポジションにより異なります」と明記。あわせて「在宅勤務など各種制度も活用されていますので、プライベート時間も確保できる環境」と記載されている。

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
初年度基本年俸550万円
出典・補足
学歴区分なし、ファイナンシャルアドバイザリー部門のM&A/クライシス コンサルタント・アドバイザー職、2028年4月入社。固定残業代〔前払い残業〕月33時間分を含む
募集要項の記載は「初年度基本年俸¥5,500,000 月額33時間の前払い残業を含む」。前払い残業の金額は記載なし。公認会計士論文式試験合格者の新卒入社扱いも同額。 対象:2028年4月入社 出典:deloitte.com ↗
新卒採用人数情報なし
情報なし
公式の新卒採用ページで採用実績の人数を確認できないため
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式サイトで新卒者の離職状況が公表されていないため
インターン公式
実施あり
出典・補足
2028年卒向け。コンサルティング部門の2日間のSummer Job(ケース問題で業務を体験する対面プログラム、応募受付は終了)。ファイナンシャルアドバイザリー部門の新卒採用ページでは案内なし
公式のコンサルティング部門新卒採用ページに「【2028年入社対象】Summer Job」(2026年8〜9月の5ターム、各2日間、東京オフィス)と「2028年新卒採用向けSummer Jobは応募受付を終了」と記載。 対象:2028年卒 出典:deloitte.com ↗
インターンと本選考公式
合格者に特別選考の案内あり
出典・補足
2028年卒向け・コンサルティング部門のSummer Job。公式採用ページに「合格者は、特別選考(最終面接)をご案内予定」と記載
ファイナンシャルアドバイザリー部門については公式に記載なし。 対象:2028年卒 出典:deloitte.com ↗

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
フレックスタイム制(コアタイムなし、標準労働時間7時間)
新卒募集要項に明記。deloitte.com ↗
在宅勤務制度
在宅勤務が可能で、出社頻度はポジションにより異なる。deloitte.com ↗
デロイト トーマツ確定拠出年金・企業年金基金・退職金制度
新卒募集要項の福利厚生に明記。deloitte.com ↗
総合福祉団体定期保険
新卒募集要項の福利厚生に明記。deloitte.com ↗
カフェテリアプラン
新卒募集要項の福利厚生に明記。deloitte.com ↗
保養施設利用補助
新卒募集要項の福利厚生に明記。deloitte.com ↗
ワーキングプログラム(時短勤務・勤務日数制限)
育児・介護のニーズに応じて時短勤務や勤務日数を制限して働ける制度。deloitte.com ↗
時間外・休日・深夜勤務手当、通勤手当、出張日当
新卒募集要項の諸手当に明記。deloitte.com ↗
フレックスタイム制(コアタイムなし)
標準労働時間7時間のフレックスタイム制。コアタイムはない deloitte.com ↗
在宅勤務制
在宅勤務制を整備。出社頻度は各法人・各ポジションにより異なる deloitte.com ↗
各種手当
時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜勤務手当、通勤手当、出張日当など deloitte.com ↗
福利厚生制度
各種社会保険完備、企業年金基金、退職金制度、企業型確定拠出年金、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、保養施設利用補助、カフェテリアプラン、資格補助制度など deloitte.com ↗
コーチング制度・サークル活動
上位者によるコーチング制度のほか、31のサークル活動を設置 deloitte.com ↗
人材育成投資
デロイト トーマツ グループ全体でFY25に163億円を人材育成へ投資。女性メンバー比率37%、女性管理職比率12.1%(FY25・グループ全体) deloitte.com ↗
最終調査日: 2026年9月25日 情報源: デロイト トーマツ グループ公式サイトの法人紹介・ファイナンシャルアドバイザリー採用ページ・新卒募集要項・キャリア採用ページ、3法人合併に関するプレスリリース(2025年5月23日・2025年10月10日)、Impact Report 2025、gBizINFO、国税庁法人番号公表サイトをもとに要約。
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