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税理

税理士法人山田&パートナーズ(Yamada & Partners Tax Corporation)

税務・会計コンサルティング
公式サイトを見る ↗

税理士法人山田&パートナーズは、国内最大級の総合型税理士法人。法人向けの税務顧問・組織再編コンサルティングに加え、資産税(相続・事業承継)分野で高い専門性を持ち、経営者や資産家個人の人生に深く関わる税務サービスを提供している。

人の生活に深く関わる仕事がしたい安定した大企業で働きたい会計・経営コンサルティングコンサルタントコーポレート(経理・法務・総務等)
1981年4月1日 設立
(公式サイト記載。前身の個人・共同事務所としての創業年。税理士法人としてのgBizINFO法人番号登録は2002年4月15日で、2001年の税理士法改正による税理士法人制度の創設を受けて法人形態へ移行した経緯による)
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館8階 本社
1,033名 従業員数
(うちパートナー59名、マネージャー222名。2026年1月時点、公式サイト)※gBizINFOには687名という古い数値が登録されている
税務・会計・財務・監査、相続・事業承継コンサルティング、M&A関連業務、組織再編コンサルティング、国際関連業務。税理士法人(株式会社ではないため有価証券報告書は存在しない)。 事業内容
※東証プライム上場の山田コンサルティンググループ株式会社(4792)は別法人

主な事業・主力商品

法人税務顧問業務を軸に、相続税申告・事業承継コンサルティング、組織再編コンサルティング、M&A関連税務、国際税務など幅広い税務サービスを展開している。

顧客・ビジネスモデル

上場企業から中堅・同族企業、資産家個人まで幅広い顧客層を持つ。法人の顧問契約に加え、相続・事業承継といったスポット性の高い個人向け資産税コンサルティングも収益の柱となっている。

業界内でのポジション

国内最大規模の総合型税理士法人の一つとして知られ、特に相続税・事業承継分野において業界トップクラスの実績とブランド力を持つ。

今後力を入れる事業(配属可能性)

事業承継・M&A関連の税務コンサルティング、国際税務、資産運用コンサルティングなど、専門特化サービスの拡充に注力している。

経営理念・ビジョン

顧客の永続的な発展と資産承継を支えるパートナーであり続けることを理念に、高度な専門性と誠実な対応を重視している。

企業が求める人物像(選考ポイント)

税務・会計に対する探求心、顧客の人生や経営に寄り添う誠実さ、専門資格取得への意欲を持つ人材を求めている。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考→複数回面接→内定
新卒採用推定
エントリー→説明会→筆記試験→複数回面接→内定
税理士試験科目合格者向け採用あり

待遇・働き方

平均年収情報なし
情報なし
口コミサイト間で数値が食い違い一次データもなし
出典・補足
OpenWork(正社員84人)613万円、エン カイシャの評判(41人)559万円と約1割の差があり一致しない。Indeedは職種別で回答数が少数のため不採用。公式採用サイト(recruit.yamada-partners.jp)・gBizINFOに平均年収の記載なし。※東証プライム上場の山田コンサルティンググループ株式会社(4792)は別法人であり、その有価証券報告書の数値は転記していない(2026-08-27確認)。
平均勤続年数情報なし
情報なし
非公開
出典・補足
マイナビ2027 会社概要ページ(job.mynavi.jp ↗ )の「働き方データ」欄で平均勤続年数が非公開表示。公式採用サイトにも記載なし。口コミサイトにも統計値の掲載なし(2026-08-27確認)。
月平均残業情報なし
情報なし
出典間の乖離が大きく確定できず
出典・補足
マイナビ2027では月平均所定外労働時間が非公開表示。OpenWork(回答175人)34.8時間、エン カイシャの評判(回答40人)43時間と8時間超の差があり一致しない。公式サイト『数字で見る山田&パートナーズ』(recruit.yamada-partners.jp ↗ )にも残業時間の記載なし(2026-08-27確認)。
有給取得率推定
約57%
有給消化率57.4%、口コミ集計・回答175人
出典・補足
公式サイト『数字で見る山田&パートナーズ』は「有給休暇を積極的に取得」(2025年3月実績)とのみ記載し具体的な率は非公表。マイナビ2027では平均有給休暇取得日数10.8日(2024年度)。OpenWorkの有給消化率57.4%と概ね整合するが、いずれも一次情報ではないため 推定(2026-08-27確認)。
リモートワーク公式
在宅勤務制度あり
出典・補足
事務所勤務との併用・選択制。モバイル端末により事務所と変わらない環境で業務可能。顧客打合せ・会議はWeb会議と対面を併用、申告業務はペーパーレス化
公式採用サイト『リモートワーク』ページ recruit.yamada-partners.jp ↗ に記載。募集要項にも「在宅勤務制度」「時差出勤制度」の記載あり(2026-08-27確認)。
副業情報なし
情報なし
休日日数公式
年間休日122日
2025年実績・、完全週休2日制
出典・補足
公式採用サイトの中途採用募集要項(recruit.yamada-partners.jp ↗ )および新卒採用募集要項(同 guidelines05/ )に「完全週休2日制(年間休日122日、2025年実績)」と明記。税理士受験生は入社後一定期間、週休3日制を選択可能(2026-08-27確認)。

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給情報なし
情報なし
公式サイト・自社採用サイトの新卒募集要項に金額の記載がなく、初任給は求人媒体にのみ掲載されているため
出典・補足
新卒募集要項(専門職/アカウンティング職)の給与欄は「当法人規定に準じ、資格、経験、能力等を考慮のうえ決定」「詳しくはマイナビでご確認ください」との記載です。なお諸手当欄に「時間外手当(固定残業代なし)」と明記されています。
新卒採用人数就職サイト掲載
20名
2025年入社。男性12名・女性8名。企業がマイナビ2027に掲載した若者雇用促進法に基づく情報
出典・補足
過去3年間の新卒採用者数:2023年26名(男性16名・女性10名)、2024年21名(男性12名・女性9名)、2025年20名(男性12名・女性8名)。「採用実績(人数)」欄は21名(2024年4月入社)。合計は掲載値。 対象:2025年 出典:job.mynavi.jp ↗
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式サイト・自社採用サイトに新卒者の離職状況の掲載がなく、就職サイトの該当欄も未記入のため
インターン情報なし
情報なし
公式サイトで2028年卒向けのインターンシップ等の案内が確認できないため
インターンと本選考情報なし
情報なし
公式・就職サイトに記載がなく、2026年卒以降の参加者の口コミも見つからないため

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
企業年金・退職金
確定給付企業年金、退職金共済、企業型確定拠出年金 公式採用サイト募集要項 recruit.yamada-partners.jp ↗ ・guidelines05/ (2026-08-27確認)
柔軟な働き方
在宅勤務制度、時差出勤制度、選択制フレックスタイム制度、1時間単位の有給休暇取得 募集要項および『女性の働く環境』ページ recruit.yamada-partners.jp ↗ (2026-08-27確認)
自己啓発・資格支援
教育研修制度、海外研修制度、大学院学費貸付制度、税理士受験生サポート制度 公式採用サイト recruit.yamada-partners.jp ↗ ・募集要項(2026-08-27確認)
福利厚生パッケージ
カフェテリアプラン 募集要項(guidelines01/、guidelines05/)(2026-08-27確認)
育児支援
産前産後休暇、育児休業(最長で子が2歳まで)、育児短時間勤務(子の小学校卒業まで)、子の看護等休暇(年5〜10日)、育児特別休暇3日。育休取得率 男性50.0%・女性100%(2025年度) 『女性の働く環境』ページおよびマイナビ2027会社概要ページ(2026-08-27確認) 会社が公表した資料そのものでは確認できていないため、参考情報として掲載しています。
有給休暇の繰越制度
未消化分を最大20日まで翌年度以降に繰越可能 『女性の働く環境』ページ recruit.yamada-partners.jp ↗ (2026-08-27確認)
最終調査日: 2026年9月24日 情報源: 税理士法人山田&パートナーズ採用サイト(法人概要ページ)
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