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PwC Japan有限責任監査法人(旧:PwCあらた有限責任監査法人 / PricewaterhouseCoopers Japan LLC)

会計・税務 / 監査法人
公式サイトを見る ↗

PwC Japan有限責任監査法人は、PwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームで、国内Big4監査法人の一つ。2023年12月にPwCあらた有限責任監査法人から現名称に変更し、監査業務に加えガバナンス・サイバーセキュリティなど幅広い助言サービスを提供している。

グローバルに働きたい高年収を目指したい会計・経営コンサルティングコンサルタントコーポレート(経理・法務・総務等)
2006年6月1日(現名称での業務開始は2023年12月1日) 設立
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング 本社
3,778名(2026年6月30日時点、うち公認会計士1,236名) 従業員数
有限責任監査法人(PwCグローバルネットワークの日本メンバーファーム) 会社区分

主な事業・主力商品

PwCネットワークの監査手法とテクノロジーを活用した監査業務を中核に、会計・内部統制・ガバナンス・サイバーセキュリティ・規制対応・株式公開支援など幅広い助言サービスを提供している。

顧客・ビジネスモデル

上場企業やグローバル企業を中心とした監査契約が収益基盤で、PwCグループの総合力を活かしたクロスボーダー監査にも対応している。

業界内でのポジション

国内Big4監査法人の一角。2023年の名称変更・体制再編を機に、PwC Japanグループ全体としての一体的なサービス提供を強化している。

今後力を入れる事業(配属可能性)

デジタル化対応やサイバーセキュリティ関連の保証業務、規制対応アドバイザリーの強化に力を入れている。

経営理念・ビジョン

PwCグローバルの目的である「社会における信頼を築き、重要な課題を解決する」を理念に掲げている。

企業が求める人物像(選考ポイント)

専門性の高い会計知識に加え、テクノロジーへの適応力、グローバルなチームで協働できるコミュニケーション力を持つ人材を求めている。

選考情報(新卒・中途)

中途採用推定
書類選考→適性検査→複数回面接→内定
新卒採用推定
エントリー→説明会→適性検査→複数回面接→内定
公認会計士試験合格者向け採用が中心

待遇・働き方

「所定労働時間」「裁量労働制」=月平均残業を会社どうしで比べるための物差し(新卒募集要項の記載のみ)
平均年収推定
約750〜850万円
口コミ484人の回答からの推定
出典・補足
会社が公表した数値ではありません。OpenWorkに投稿された社員の年収をもとにした推定レンジです(回答者484人・回答者の平均年齢32歳)。口コミや求人は回答者のかたよりがあるため、実際の水準とずれることがあります。元の集計値:786万円 OpenWork口コミ集計(正社員484人回答、平均年齢32歳、年収範囲250万〜2,600万円)。OpenMoneyでは816万円との集計も存在
平均勤続年数情報なし
情報なし
月平均残業公式
7.8時間
法定外・月間平均、2024年6月末時点、PwC Japan有限責任監査法人の全職員。所定労働時間は1日7時間
出典・補足
PwC Japanグループ公式採用サイト「データで見るPwC Japan有限責任監査法人」 pwc.com ↗ に「月間平均残業時間 7.8時間(法定外)」「所定労働時間 7時間」と記載(注記:2024年6月末時点、対象はPwC Japan有限責任監査法人の全職員)。同ページの平均有給休暇取得日数は17.5日(同時点)。参考:厚生労働省「職場情報総合サイト(しょくばらぼ)」法人番号8010005011876のページ(最終更新日2026年8月19日)の「一月当たりの労働者の平均残業時間」 shokuba.mhlw.go.jp ↗ ではAudit(監査)11.9時間・BAS6.2時間・Kyoto(監査)6.7時間・P&M(企画管理)2.1時間(雇用管理区分別。全体平均の掲載なし、しょくばらぼ2026年8月19日更新)。
所定労働時間公式
1日7時間
出典・補足
標準労働時間。フレックスタイム制あり。始業・終業時刻・休憩の記載なし。コンサルタント職、2028年4月入社・2027年10月入社向け募集要項
原文「標準労働時間 7時間/日 ※フレックスタイム制有り ※リモートワークあり」(2028年4月入社・2027年10月入社の両タブで同一)。 対象:2028年卒 出典:pwc.com ↗
この項目は、月平均残業を会社どうしで比べるための物差しです。1日の所定労働時間が短い会社は、同じ残業時間でも1日の総労働時間が短くなります。企業の新卒募集要項・公式サイトの記載だけを載せています。
裁量労働制情報なし
情報なし
公式の新卒募集要項に裁量労働制の記載がないため
出典・補足
募集要項に裁量労働制の記載なし。「月30時間の時間外勤務手当含む」は固定残業代。
この項目は、月平均残業を会社どうしで比べるための物差しです。裁量労働制の対象者は、残業時間の集計に入っていないことがあります。企業の新卒募集要項・公式サイトの記載だけを載せています(書かれていない場合は「情報なし」)。
有給取得率情報なし
情報なし
取得率の開示はなく、公表されているのは平均取得日数17.5日
出典・補足
元の掲載内容:平均取得日数17.5日 PwC Japan公式採用サイトより。取得率(%)ではなく年間取得日数として公表
リモートワーク公式
ハイブリッドワーク導入率100%
出典・補足
2024年6月末時点、全職員・。在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせるハイブリッドワークを法人として推奨し、7:00〜22:00のコアなしフレックスタイム制と併用可。介護や配偶者の転勤帯同を理由とする職員には出社義務のないフルリモートワーク制度・居住地を限定しない国内遠隔地リモートワーク制度あり
PwC Japanグループ公式採用サイト「データで見るPwC Japan有限責任監査法人」 pwc.com ↗ (ハイブリッドワーク導入率100%、2024年6月末時点・全職員)、およびキャリア採用「ワークスタイル」 pwc.com ↗ (ハイブリッドワーク推奨、フルリモートワーク制度、コアなしフレックスタイム制度、FWA制度の記載)。新卒採用「ワークスタイル・ライフサポート」 pwc.com ↗ にも「オフィスワークとリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを推奨」と記載。
副業情報なし
情報なし

新卒で入るなら

初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式=公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載=企業が就職情報サイト(マイナビ・リクナビ)に自ら掲載した情報(採用人数・離職・インターン)、口コミ=インターン参加者などの口コミ(本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記)。
初任給公式
監査職
出典・補足
米国公認会計士試験全科目合格者)月給420,300円/コンサルタント職(デジタルリスク・経営管理・リスク戦略・サステナビリティ・アクチュアリー・デジタルイノベーション) 月給406,480円(学歴による区分の記載なし、2028年4月入社。固定残業代:月30時間分の時間外勤務手当を含み、超過分は別途支給
出典:pwc.com ↗ / pwc.com ↗ / pwc.com ↗ 。財務報告アドバイザー職(FRA)はUSCPA合格前 月給234,600円(学習期間はみなし時間外勤務手当の対象外)、合格後 月給420,300円(月30時間のみなし時間外勤務手当含む)。公認会計士キャリアチャレンジ採用は試験合格前 月給245,000円、合格後 月給420,300円。コンサルタント職は2027年10月入社の募集もあり。公認会計士試験合格者の定期採用の募集要項は「確定し次第掲載予定」。 対象:2028年4月入社(28卒向け募集要項) 出典:pwc.com ↗
新卒採用人数情報なし
情報なし
公式の新卒採用ページ・監査品質に関する報告書に新卒の採用実績人数の掲載がないため
出典・補足
監査品質に関する報告書2025では中途採用者数の割合(2025年度72%)のみ掲載。
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式サイト・監査品質に関する報告書に新卒入社者の離職状況の掲載がないため
出典・補足
監査品質に関する報告書2025の退職率(2025年度7.9%)は全職員の値で、新卒に限った数値ではありません。
インターン公式
実施あり
出典・補足
2028年卒向け。デジタルリスクコンサルタント職・リスク戦略コンサルタント職・公認会計士キャリアチャレンジ採用などの1日の「1Day Job」
公式採用サイトの「インターンシップ&イベント情報」に、Winter 1Day Job(12月21日・22日のいずれか1日、2027年10月/2028年4月入社可能な方)、公認会計士キャリアチャレンジ採用 1 Day Job(2028年3月までに卒業予定の方、10月開催)、リスク戦略コンサルタント職(GRC)1Day Job 等を掲載。 対象:2028年卒 出典:pwc.com ↗
インターンと本選考公式
選考直結
2028年卒向け・1Day Job。公式採用サイトに「本1Day Jobは選考直結型となります」と記載
出典・補足
デジタルリスクコンサルタント職 Winter 1Day Job の募集ページ。公認会計士キャリアチャレンジ採用の1 Day Jobも「※本Jobは選考直結です」と記載(pwc.com ↗)。 対象:2028年卒 出典:pwc.com ↗

福利厚生

濃い色=公式情報、薄い色=口コミ等の推定情報
フレキシブルワーキング手当
在宅勤務など柔軟な働き方を支える手当として月額5,000円を支給
年次有給休暇(入職時から年20日)
年次有給休暇を年20日付与している。有給休暇の消化率は9割以上
リフレッシュ・ヘルスケア休暇
年次有給休暇とは別に、年5日のリフレッシュ・ヘルスケア休暇を付与
コアタイムなしフレックスタイム制
7:00〜22:00の間で自分の働く時間を設定できるコアタイムなしのフレックスタイム制。標準労働時間は1日7時間
FWA(柔軟勤務制度)
育児・介護に限らず、資格取得など個人の事情に応じて最短5時間勤務などの短時間勤務を選択できる
ベビーシッター費用補助
小学校3年生までの子どもを対象に、在宅保育サービス費用の半額を会社が負担(1世帯あたり月額上限5万円)。入会金は1世帯1社まで会社が全額負担し、父母どちらも利用できる
カフェテリアプラン
年間36,000円相当のポイントが付与され、旅行・医薬品・人間ドックの追加検査などに使える
事業所内保育施設
大手町パークビルディング2階に事業所内保育施設を設置し、職場復帰を支援している(空き状況により抽選となる場合あり)
退職金制度(確定拠出年金・公認会計士企業年金基金)
退職金制度として確定拠出年金と公認会計士企業年金基金を用意している
フレキシブル・ライフ・デザイン休職
育児・介護休職に加えて、海外留学や配偶者の海外赴任への帯同などの理由で一定期間休職できる制度
最終調査日: 2026年9月25日 情報源: PwC Japanグループ公式サイト「法人概要」ページ
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