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山田
山田コンサルティンググループ株式会社（Yamada Consulting Group Co., Ltd.）
経営・戦略コンサルティング（国内独立系・総合コンサル）
公式サイトを見る ↗
中小企業から上場大企業まで幅広く支援する国内独立系の総合経営コンサルティング会社。会計・税務、M&A、事業承継、DX、組織人事など多領域のサービスを展開し東証プライムに上場している。
注記
【注記／持株会社ではありません】社名に「グループ」が付きますが、同社は自らコンサルティング事業を営む事業持株会社で、連結1,089名のうち898名が提出会社に在籍しています。このため当ページの平均年収975万円・平均勤続7.2年は、少人数の純粋持株会社の数値ではなく、実際にコンサルティング業務を行う社員を含む提出会社単体の数値です。証券コードは4792（東証プライム）。【注記】株式会社山田コンサルティング、山田ビジネスコンサルティング合同会社は別法人です。
総合コンサルティングM&Aアドバイザリー東証プライム上場コンサルタント経営企画・事業企画コーポレート（経理・法務・総務等）営業・セールス
1989年7月10日 設立
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館（登記上の本店） 本社
提出会社単体 898名／連結 1,089名（2025年度・有価証券報告書） 従業員数
会計・税務・法務コンサルティング、事業戦略・M&Aアドバイザリー、IT/DXコンサルティング、海外事業展開支援、不動産コンサルティング、組織人事コンサルティング、事業承継支援、事業再生 事業内容
東証プライム上場（証券コード 4792）※2026年8月に公式資料で確認 会社区分・上場
主な事業・主力商品
中堅・中小企業から上場企業まで、事業承継・M&A・事業再生を中心とした総合コンサルティングサービスを展開。グループ会社を通じて不動産・教育研修・金融サービスなど周辺領域にも事業を広げる。
顧客・ビジネスモデル
中小企業から大企業まで幅広い顧客層を持ち、コンサルティングフィー・M&A成功報酬・研修事業など複数の収益源を持つ。
業界内でのポジション
事業承継・M&A支援の実績数で国内トップクラスとされ、上場企業として財務基盤・ガバナンスの信頼性を強みとする総合系独立コンサルファーム。
今後力を入れる事業（配属可能性）
事業承継M&Aマッチング支援の拡大、海外（アジア・北米・欧州）ネットワークを活用したクロスボーダーM&A支援、DXコンサルティング領域の強化に注力しており、各領域で若手コンサルタントの採用を積極化している。
経営理念・ビジョン
「ともに、実現する。」を掲げ、人と事業に向き合うプロフェッショナル集団として顧客企業の永続的発展に貢献することを目指す。
企業が求める人物像（選考ポイント）
中小企業経営者に寄り添う姿勢と幅広い専門知識を統合する力を重視し、公認会計士・税理士等の資格保持者からポテンシャル採用まで多様な人材を求める。
選考情報（新卒・中途）
中途採用推定
書類選考 → Webテスト/ケース面接 → 一次面接（ケース面接） → 二次面接（ケース面接） → 最終面接（パートナー） → 内定
新卒採用推定
エントリーシート → Webテスト → ケース面接（複数回） → 最終面接（パートナー） → 内定
待遇・働き方
「所定労働時間」「裁量労働制」＝月平均残業を会社どうしで比べるための物差し（新卒募集要項の記載のみ）
平均年収公式
975.0万円
2026年3月期・提出会社単体、有価証券報告書。平均年齢38.1歳・従業員898人
出典・補足
第37期有価証券報告書（2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月19日提出）の「従業員の状況」より。提出会社単体の平均年間給与9,750,086円（前期比+2.7%、賞与及び基準外賃金を含む）、平均年齢38.1歳、平均勤続年数7.2年、従業員数898人（ほかに臨時従業員年間平均63人）。企業グループ全体（連結）の従業員数は1,089人。 対象：2026年3月期 出典：
ssl4.eir-parts.net ↗
平均勤続年数公式
7.2年
提出会社単体、2025年度実績
出典・補足
月平均残業公式
非管理職23.3時間/月
2025年度実績
出典・補足
出典：有価証券報告書（第37期、2026年6月19日提出、EDINET書類ID:S100YF7Q）「人的資本経営への取組における指標及び実績」の表に記載。前年度（2024年度）は25.9時間/月。URL:
disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp ↗ なお民間口コミサイト（エンカイシャの評判、正社員75名回答）では月50時間という異なる回答もあり、水準には幅がある点に留意。
所定労働時間公式
1日8時間を基準とするフレックス勤務
出典・補足
1日あたり実働8時間を基準に月の所定労働時間を算出。始業・終業時刻、休憩、コアタイムの記載なし。新卒者募集要項〔入社年度の記載なし。2028年卒エントリー受付中の採用サイトに掲載〕
原文「フレックス勤務 （1日あたり実働8時間を基準に月の所定労働時間を算出）」。採用サイトのニュース（2026.01.13）に「2028年卒の皆様のエントリーを受付中です」とある。 対象：2028年卒（募集要項に入社年度の明記なし） 出典：
yamada-cg.co.jp ↗この項目は、月平均残業を会社どうしで比べるための物差しです。1日の所定労働時間が短い会社は、同じ残業時間でも1日の総労働時間が短くなります。企業の新卒募集要項・公式サイトの記載だけを載せています。
裁量労働制情報なし
情報なし
公式の新卒募集要項に裁量労働制の記載がないため
出典・補足
募集要項に裁量労働制の記載なし。基準年額の注記「固定残業手当月20時間分込」は固定残業代。
この項目は、月平均残業を会社どうしで比べるための物差しです。裁量労働制の対象者は、残業時間の集計に入っていないことがあります。企業の新卒募集要項・公式サイトの記載だけを載せています（書かれていない場合は「情報なし」）。
有給取得率情報なし
情報なし
年次有給休暇の取得率は公表されていない
出典・補足
公式サイトIR「サステナビリティの取組」では人的資本の数値として非管理職の残業時間（2024年度25.9時間／月、2025年度23.3時間／月）、平均勤続年数（2024年度7.0年、2025年度7.2年）、女性管理職比率、男性育児休業等取得割合などが公表されているが、有給休暇取得率の記載はない。出典：
yamada-cg.co.jp ↗ 探した範囲：新卒採用サイトの募集要項・働く環境ページ（休日は土・日・祝日、年次有給休暇制度ありと記載、取得率の数値はなし／出典：
yamada-cg.co.jp ↗ ）、キャリア採用の募集ページ、2024年6月提出の有価証券報告書（従業員の状況・サステナビリティの章）、法人情報公表サイト。
休日日数推定
完全週休二日制
土日祝、公式・。求人媒体は年間120日以上と記載
出典・補足
リモートワーク推定
求人により差あり
一部フルリモート可、原則出社の職種も
出典・補足
公式採用サイトには全社共通のリモートワーク方針の記載が確認できなかった。転職エージェント求人情報（
r-agent.com ↗）では「在宅OK」「完全フルリモート」の求人がある一方、「在宅勤務制度はございますが、原則出社での勤務を想定します」との記載の求人もあり、職種・部署により運用が異なる模様。
新卒で入るなら
初任給は固定残業代が含まれるかどうかも併記しています。公式＝公式の募集要項・厚生労働省の公表データ、就職サイト掲載＝企業が就職情報サイト（マイナビ・リクナビ）に自ら掲載した情報（採用人数・離職・インターン）、口コミ＝インターン参加者などの口コミ（本選考との関係のみ。投稿者の卒業年と掲載サイトを併記）。
初任給公式
学部卒 年俸430万円／大学院卒 年俸450万円
コンサルタント職、入社年度の記載なし。固定残業代の記載なし
出典・補足
初任給は年俸制。初任給欄に固定残業代の記載はありませんが、同じ募集要項の「基準年額（支給実績）」には「固定残業手当月20時間分込」と注記されています（新卒入社1年目の平均支給実績546万円、2025年3月期通知年俸）。賞与は会社業績に応じた特別賞与。 対象：新卒者募集要項（入社年度の記載なし／2028卒エントリー受付中の採用サイト掲載） 出典：
yamada-cg.co.jp ↗
新卒採用人数情報なし
情報なし
公式サイト・新卒採用サイトに新卒採用人数の実績の掲載がないため
新卒離職状況情報なし
情報なし
公式サイト・新卒採用サイトに新卒者の離職状況の掲載がないため
インターン公式
実施あり
2028年卒向け。サマーインターンシップ
出典・補足
公式プレスリリース（2026年5月1日、船井総研グループとの28卒向け合同会社説明会）で今夏のサマーインターンシップの情報を案内すると告知。公式採用サイトでは2028年卒のエントリー受付中、採用フローに記載はなく、詳細は自社の採用マイページで案内。日数は公式では未確認。 出典：
prtimes.jp ↗
インターンと本選考口コミ
口コミ：参加者に早期選考の案内があった、本選考のWebテスト（適性検査）が免除された、一次面接が確約されたという声が多い一方、特に有利にはならなかったという声もある（2027〜2028年卒・ONE CAREERのクチコミ）
出典・補足
福利厚生
濃い色＝公式情報、薄い色＝口コミ等の推定情報
退職金制度住宅手当家族手当子育て応援手当育児・介護休業制度従業員持株会保養所（軽井沢）フレックスタイム制度資格取得支援時短勤務制度
最終調査日: 2026年9月29日 情報源: 山田コンサルティンググループ公式サイト（www.yamada-cg.co.jp）、IR資料、求人媒体の公開情報を参照。
本ページの情報は、公式サイト・有価証券報告書・IR資料・採用ページ・口コミサイト等の公開情報をもとに当サイトが独自に調査・整理したものです（「企業提供」と表示した項目だけは、企業が当サイトに直接回答した情報です）。掲載企業が承認したものではありません。調査時点の情報のため、最新の状況と異なる場合があります。正確な情報は必ず各社の公式発表をご確認ください。内容に誤りがある場合や、訂正・削除をご希望の企業様は、
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